○富山市母子父子寡婦福祉資金貸付規則

平成17年4月1日

富山市規則第95号

(趣旨)

第1条 この規則は、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号。以下「法」という。)及び母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号。以下「政令」という。)並びに児童扶養手当法施行令及び母子及び寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令(平成14年政令第207号。以下「改正政令」という。)に定めるもののほか、母子福祉資金、父子福祉資金及び寡婦福祉資金並びに特例児童扶養資金の貸付けに関し必要な事項を定めるものとする。

(貸付けの申請)

第2条 法第13条第1項の規定による母子福祉資金、第31条の6第1項の規定による父子福祉資金若しくは第32条第1項の規定による寡婦福祉資金又は改正政令附則第4条第1項の規定による特例児童扶養資金(以下「資金」と総称する。)の貸付けを受けようとする者は、母子福祉・父子福祉・寡婦福祉・特例児童扶養資金貸付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 世帯全員の住民票の写し

(2) 次の表の左欄に掲げる資金の種類に応じ、それぞれ当該右欄に掲げる書類

資金の種類

添付書類

事業開始資金

事業計画書(甲)(様式第2号)

事業継続資金

事業計画書(甲)及び事業成績書(様式第3号)

修学資金

高等学校、大学、高等専門学校又は専修学校に在学していることを証明する書類

技能習得資金

技能習得(修業)予定書(様式第4号)

修業資金

就職支度資金

就職決定(見込)(様式第5号)

医療介護資金

ア 医療に要する費用の貸付けを受ける場合

医療を必要とする期間及びその期間中に要する概算医療費(患者負担となるもの)を記載した医師又は歯科医師の診断書

イ 介護サービスの利用者負担額等に係る貸付けを受ける場合

介護利用者に交付される書類で介護保険対象分の利用者負担額等が記載されたものの写し

ウ 償還払いとなる介護サービス費の立替えに係る貸付けを受ける場合

居宅介護福祉用具購入費、高額介護サービス費等償還払いとなる介護サービス費の額が記載された書類及び当該費用に係る額が確認できる書類の写し

住宅資金

事業計画書(乙)(様式第6号)

転宅資金

賃貸借契約書又は使用承認書の写し

就学支度資金

高等学校、高等専門学校若しくは大学の合格証明書若しくは合格通知書の写し又は専門学校若しくは修業施設へ入学し、若しくは入所することを証明する書類

特例児童扶養資金

児童扶養手当支給停止通知書の写し

(3) その他市長が必要と認める書類

2 前項の規定は、法附則第3条又は法附則第6条の規定により資金の貸付けを受けようとする者について準用する。

3 法第14条(法第31条の6第4項及び第32条第4項において準用する場合を含む。)の規定による資金の貸付けを受けようとする母子・父子福祉団体は、/母子/父子/寡婦/福祉資金母子・父子福祉団体貸付申請書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 定款又は寄附行為の写し及び法人の登記事項証明書

(2) 理事の住民票の写し

(3) 貸付けを受けようとする事業の概要書及び資金の使途の計画書

(4) 貸付けを受けようとする事業に使用される配偶者のない女子若しくは男子であって、現に児童を扶養しているもの又は寡婦の氏名及び住所並びに世帯の状況を記載した書類

(5) 法人の資産状況を記載した書類

(6) 当該母子・父子福祉団体が行う全ての事業に係る貸付けの申請の日の属する年度の収支予算書及び当該年度の前年度の収支決算書

(7) その他市長が必要と認める書類

(児童に対する資金の貸付け)

第3条 法第13条第3項、法第31条の6第3項又は第32条第2項の規定により継続して資金の貸付けを受けようとする者は、/母子/父子/寡婦/福祉資金継続貸付申請書(様式第8号)に、当該資金の貸付けを受けていた者の死亡を証明する書類及び政令第5条第2項各号、第31条の3各号又は第33条第2項各号のいずれかに該当する者であることを証明する書類を添えて市長に申請しなければならない。

(貸付けの決定通知等)

第4条 市長は、前2条の規定による申請書を受理したときは、これを審査し、資金の貸付けを行うことを決定したときは、母子福祉・父子福祉・寡婦福祉・特例児童扶養資金貸付決定通知書)(様式第9号)により申請をした者に通知するものとする。

2 市長は、資金の貸付けを行わないことを決定したときは、その旨を申請をした者に通知するものとする。

(借用書の提出)

第5条 前条の規定により資金の貸付けの決定を受けた者は、速やかに、連帯借主がいる場合は当該連帯借主及び連帯保証人と連署した借用書(様式第10号)に本人及び連帯保証人の印鑑証明書を添えて市長に提出しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、資金の貸付けの決定を受けた母子・父子福祉団体は、速やかに、連帯借主の連署した借用書(様式第11号)に連帯借主全員の印鑑証明書を添えて市長に提出しなければならない。

(資金の増額貸付け)

第6条 市長は、現に修学資金、技能習得資金、修業資金、生活資金又は特例児童扶養資金の貸付けを受けている者で、その貸付けを受けている額が当該資金の貸付金額の限度額に満たないものに対し、特別の理由により増額を必要と認めるときは、当該限度額の範囲内において当該資金の額の増額を行うことができる。

2 前項の規定により資金の額の増額を受けようとする者は、母子福祉・父子福祉・寡婦福祉・特例児童扶養資金増額貸付申請書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の規定による申請書を受理したときは、これを審査し、増額貸付けを行うことを決定したときは、母子福祉・父子福祉・寡婦福祉・特例児童扶養資金増額貸付決定通知書(様式第13号)により申請をした者に通知するものとする。

4 市長は、増額貸付けを行わないことを決定したときは、その旨を申請をした者に通知するものとする。

5 第5条第1項の規定は、第3項の規定により増額貸付けの決定の通知を受けた者について準用する。

(貸付けの辞退及び減額の申出)

第7条 修学資金、技能習得資金、修業資金、生活資金又は特例児童扶養資金の貸付けを受けている者は、いつでも資金の貸付けを辞退し、又は減額することを市長に申し出ることができる。

2 前項の規定による辞退又は減額の申出は、母子福祉・父子福祉・寡婦福祉・特例児童扶養資金貸付金辞退(減額)申出書(様式第14号)を提出して行わなければならない。

3 市長は、前項の規定による申出があった場合に限り、将来に向かって資金の貸付けをやめ、又は減額するものとする。

(据置期間延長の申請)

第8条 政令第8条第5項、第31条の6第5項若しくは第37条第5項又は改正政令附則第4条第5項の規定により据置期間の延長を受けようとする者は、母子福祉・父子福祉・寡婦福祉・特例児童扶養資金据置期間延長申請書(様式第15号)次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 政令第8条第5項、第31条の6第5項又は第37条第5項に規定する場合 被害の種類及び程度を証明する書類

(2) 改正政令附則第4条第5項に規定する場合 前年又は前々年の所得を証明する書類及び児童が児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)別表第1に定める程度の障害の状態にある場合にあっては、当該児童の障害の状態を証明する書類

2 市長は、前項の規定による申請書を受理したときは、これを審査し、据置期間を延長することを決定したときは、母子福祉・父子福祉・寡婦福祉・特例児童扶養資金据置期間延長決定通知書(様式第16号)により申請をした者に通知するものとする。

3 市長は、据置期間を延長しないことを決定したときは、その旨を申請をした者に通知するものとする。

(違約金の免除の申請)

第9条 政令第17条本文(政令第18条第2項、第31条の7及び第38条並びに改正政令附則第4条第10項において準用する場合を含む。)の規定により違約金の額を計算する場合において、違約金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

2 政令第17条ただし書(政令第18条第2項、第31条の7及び第38条並びに改正政令附則第4条第10項において準用する場合を含む。)の規定による違約金の徴収の免除を受けようとする者は、母子福祉・父子福祉・寡婦福祉・特例児童扶養資金違約金徴収免除申請書(様式第17号)に災害その他やむを得ない理由により支払わなかったことを証明する書類を添えて市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の規定による申請書を受理したときは、これを審査し、違約金の徴収を免除することを決定したときは、母子福祉・父子福祉・寡婦福祉・特例児童扶養資金違約金徴収免除決定通知書(様式第18号)により申請をした者に通知するものとする。

4 市長は、徴収を免除しないことを決定したときは、その旨を申請をした者に通知するものとする。

(償還金の支払猶予の申請)

第10条 政令第19条第1項(政令第31条の7及び第38条において準用する場合を含む。)又は改正政令附則第4条第8項の規定による償還金の支払の猶予を受けようとする者は、母子福祉・父子福祉・寡婦福祉・特例児童扶養資金償還金支払猶予申請書(様式第19号)にその理由を証明する書類を添えて市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請書を受理したときは、これを審査し、償還金の支払を猶予することを決定したときは、母子福祉・父子福祉・寡婦福祉・特例児童扶養資金償還金支払猶予決定通知書(様式第20号)により申請をした者に通知するものとする。

3 市長は、支払を猶予しないことを決定したときは、その旨を申請をした者に通知するものとする。

(償還の免除の申請)

第11条 法第15条(法第31条の6第5項及び第32条第5項において準用する場合を含む。)の規定による償還の免除を受けようとする者は、/母子/父子/寡婦/福祉資金貸付金償還免除申請書(様式第21号)に当該事実を証明する書類を添えて市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請書を受理したときは、これを審査し、法第15条の規定により貸付金の償還を免除することを決定したときは、/母子/父子/寡婦/福祉資金貸付金償還免除決定通知書(様式第22号)により申請をした者に通知するものとする。

3 市長は、免除しないことを決定したときは、その旨を申請をした者に通知するものとする。

(届出)

第12条 資金の貸付けを受けた者(以下「借受人」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに、当該各号に定める届出書により市長にその旨を届け出なければならない。

(1) 借受人、連帯借主又は連帯保証人が氏名又は住所を変更したとき 母子福祉・父子福祉・寡婦福祉・特例児童扶養資金住所(氏名)変更届(様式第23号)

(2) 連帯保証人を変更したとき 新たな連帯保証人の印鑑証明書を添えた母子福祉・父子福祉・寡婦福祉・特例児童扶養資金連帯保証人変更届(様式第24号)

2 資金の貸付けを受けた母子・父子福祉団体は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに、当該各号に定める届出書により市長にその旨を届け出なければならない。

(1) 名称、所在地又は代表者の氏名を変更したとき /母子/父子/寡婦/福祉資金母子・父子福祉団体名称等変更届(様式第25号)

(2) 理事を変更したとき /母子/父子/寡婦/福祉資金母子・父子福祉団体理事変更届(様式第26号)

(3) 政令第16条第3号から第5号までの規定(政令第31条の7及び第38条において準用する場合を含む。)に該当したとき /母子/父子/寡婦/福祉資金母子・父子福祉団体解散等届(様式第27号)

第13条 借受人は、修学資金の貸付けにより就学している者が休学し、又は復学したときは、速やかに、休(復)学届(様式第28号)により市長に届け出なければならない。

2 借受人は、政令第12条(政令第31条の7及び第38条において準用する場合を含む。)又は改正政令附則第4条第6項の規定により資金の貸付けが将来に向かってやめられるべき事由が生じたときは、速やかに、母子福祉・父子福祉・寡婦福祉・特例児童扶養資金貸付停止事由届(様式第29号)により市長に届け出なければならない。この場合において、当該届出事由が借受人の死亡によるときは、同居の親族又は連帯保証人(連帯借主がいる場合は、当該連帯借主)が届け出るものとする。

(報告の徴収等)

第14条 市長は、必要があると認めるときは、資金の貸付けを申請している者又は借受人に対し、貸し付けた資金の使途について報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(細則)

第15条 この規則に定めるもののほか、資金の貸付けに関し必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の富山市母子福祉資金及び寡婦福祉資金貸付規則(平成8年富山市規則第35号)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成23年3月31日富山市規則第28号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年7月6日富山市規則第52号)

この規則は、平成24年7月9日から施行する。ただし、第2条第3項第6号の改正規定、様式第1号の改正規定(「あて先」を「宛先」に改める部分に限る。)、様式第7号の改正規定(「又は外国人登録原票の記載事項証明書」を削る部分を除く。)、様式第8号の改正規定、様式第10号の改正規定、様式第11号の改正規定、様式第12号、様式第14号、様式第15号、様式第17号、様式第19号、様式第21号及び様式第23号から様式第25号までの改正規定、様式第26号の改正規定(「あて先」を「宛先」に改める部分に限る。)並びに様式第27号から様式第29号までの改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年9月30日富山市規則第68号)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成29年8月21日富山市規則第61号)

この規則は、公布の日から施行する。

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富山市母子父子寡婦福祉資金貸付規則

平成17年4月1日 規則第95号

(平成29年8月21日施行)

体系情報
第9編 生/第2章 児童・母子福祉等
沿革情報
平成17年4月1日 規則第95号
平成23年3月31日 規則第28号
平成24年7月6日 規則第52号
平成26年9月30日 規則第68号
平成29年8月21日 規則第61号