○富山市老人福祉法施行細則

平成17年4月1日

富山市規則第96号

(趣旨)

第1条 この規則は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行に関し、老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「省令」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(備付書類)

第2条 富山市社会福祉事務所長(以下「社会福祉事務所長」という。)は、法第11条第1項の規定により措置した者について、次に掲げる書類を備え、必要な事項を記載しておかなければならない。

(1) ケース番号登載簿(様式第1号)

(2) 面接(通告)記録票(様式第2号)

(3) 入所判定審査票(様式第3号)

(4) 養護受託者登録簿(様式第4号)

(5) 養護受託者台帳(様式第5号)

(措置の申請)

第3条 法第10条の4第1項又は法第11条第1項の規定による措置を受けようとする者は、入所等申請書(様式第6号)を社会福祉事務所長に提出しなければならない。

2 法第11条第1項第1号又は第3号に規定する措置の申請を行おうとする者は、入所等申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 戸籍の謄本

(2) 住民票の写し

(3) 診断書(様式第7号)

(4) 資産及び収入状況調査の同意書(様式第8号)

(5) 家族の同意書(様式第9号)

(措置決定の通知等)

第4条 社会福祉事務所長は、法第10条の4第1項又は法第11条第1項に規定する措置を開始し、若しくは変更したとき(措置を委託した者を変更したときを含む。以下同じ。)、又は措置を廃止したときは、措置開始(変更・廃止)決定通知書(様式第10号)によりこれらの規定により措置した者(以下「被措置者」という。)に通知するものとする。

2 社会福祉事務所長は、措置の申請を却下したときは、入所等申請却下通知書(様式第11号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(養護受託の申出)

第5条 省令第1条の7の規定による申出は、養護受託申出書(様式第12号)を社会福祉事務所長に提出して行わなければならない。

2 社会福祉事務所長は、前項の養護受託申出書を受理したときは、これを審査し、適当と認めた者については、養護受託者登録簿に登録するとともに、養護受託者決定通知書(様式第13号)により、不適当と認めた者については養護受託申出却下通知書(様式第14号)により、それぞれ当該申出をした者に通知するものとする。

(措置の依頼等)

第6条 社会福祉事務所長は、法第10条の4第1項又は法第11条第1項第1号若しくは第2号の規定による措置を行うときは入所等依頼書(様式第15号)により、同項第3号の規定による措置を行うときは養護依頼書(様式第16号)により、それぞれ当該施設の長又は養護受託者に依頼するものとする。

2 前項の規定により入所等依頼書又は養護依頼書の送付を受けた施設の長又は養護受託者は、入所等承諾(不承諾)(様式第17号)又は養護承諾(不承諾)(様式第18号)により、それぞれ社会福祉事務所長に通知しなければならない。

3 社会福祉事務所長は、法第10条の4第1項又は法第11条第1項第1号若しくは第2号の規定による措置を廃止するときは入所等解除通知書(様式第19号)により、同項第3号の規定による措置を廃止するときは養護委託解除通知書(様式第20号)により、それぞれ当該施設の長又は養護受託者に通知するものとする。

(葬祭の依頼等)

第7条 社会福祉事務所長は、法第11条第2項の規定により被措置者の葬祭を施設の長又は養護受託者に委託するときは、葬祭依頼書(様式第21号)により依頼するものとする。

2 前項の規定により葬祭の依頼を受けた施設の長又は養護受託者は、葬祭承諾(不承諾)(様式第22号)により社会福祉事務所長に通知しなければならない。

(要措置者の通告)

第8条 民生委員その他の者は、法第10条の4第1項又は法第11条第1項の措置を要すると認められる者を発見したときは、社会福祉事務所長に通告しなければならない。

(措置費の請求等)

第9条 法第11条第1項第1号の措置を受託した施設の長又は同項第3号の措置を受託した養護受託者は、毎月分の措置費について、当該月の5日までに措置費請求(返還)(様式第23号)により社会福祉事務所長に請求しなければならない。

2 法第10条の4第1項又は法第11条第1項第2号の措置を受託した施設の長は、毎月分の措置費について、翌月の5日までに措置費請求書(様式第23号の2)により社会福祉事務所長に請求しなければならない。

3 社会福祉事務所長は、前2項の請求書を受理したときは、これを審査し、速やかに措置費を当該施設の長又は養護受託者に支払うものとする。

(措置費の精算)

第10条 前条第1項の規定により請求した施設の長又は養護受託者は、毎月分の措置費について、翌月の5日までに措置費請求(返還)書に措置費精算書(様式第24号)を添えて社会福祉事務所長に提出しなければならない。

(老人居宅生活支援事業の開始の届出)

第11条 法第14条の規定による届出は、老人居宅生活支援事業開始届(様式第25号)を提出して行わなければならない。

(老人居宅生活支援事業の変更の届出)

第12条 法第14条の2の規定による届出は、老人居宅生活支援事業変更届(様式第26号)を提出して行わなければならない。

(老人居宅生活支援事業の廃止又は休止の届出)

第13条 法第14条の3の規定による届出は、老人居宅生活支援事業廃止(休止)(様式第27号)を提出して行わなければならない。

(老人デイサービスセンター等の設置の届出)

第14条 法第15条第2項の規定による届出は、老人デイサービスセンター等設置届(様式第28号)を提出して行わなければならない。

(老人ホーム設置認可の申請)

第15条 省令第3条第1項に規定する申請書は、老人ホーム設置認可申請書(様式第29号)によるものとする。

(老人デイサービスセンター等の設置届出事項変更の届出)

第16条 法第15条の2第1項の規定による届出は、老人デイサービスセンター等届出事項変更届(様式第30号)を提出して行わなければならない。

(老人ホーム入所定員減少又は増加の認可の申請)

第17条 法第16条第3項の規定による認可を受けようとする者は、老人ホーム入所定員減少(増加)認可申請書(様式第31号)を提出しなければならない。

(老人ホーム事業変更等の届出)

第18条 法第15条の2第2項の規定による届出は、老人ホーム事業変更等届(様式第32号)を提出して行わなければならない。

(老人デイサービスセンター等の廃止又は休止の届出)

第19条 法第16条第1項の規定による届出は、老人デイサービスセンター等廃止(休止)(様式第33号)を提出して行わなければならない。

(老人ホーム廃止又は休止の認可の申請)

第20条 法第16条第3項の規定による認可を受けようとする者は、老人ホーム廃止(休止)認可申請書(様式第34号)を提出しなければならない。

(改善命令による措置結果の報告)

第21条 社会福祉法人は、法第19条第1項の規定により施設の設備又は運営の改善を命ぜられたときは、これに基づいて採った措置について、その処分を受けた日から30日以内に措置結果報告書(様式第35号)により市長に報告しなければならない。

(被措置者状況の変更の届出)

第22条 省令第6条の規定による届出は、被措置者状況変更届(様式第36号)を社会福祉事務所長に提出して行わなければならない。

(有料老人ホーム設置届等)

第23条 法第29条第1項の規定による届出は、有料老人ホーム設置届(様式第37号)を提出して行わなければならない。

2 法第29条第2項の規定による届出は、有料老人ホーム事業変更届(様式第38号)を提出して行わなければならない。

3 法第29条第3項の規定による届出は、有料老人ホーム廃止(休止)(様式第39号)を提出して行わなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の富山市老人福祉法施行細則(平成8年富山市規則第34号)、大沢野町老人福祉法施行細則(平成5年大沢野町規則第2号)、大山町老人福祉法施行細則(平成5年大山町規則第6号)、八尾町老人福祉法施行細則(平成5年八尾町規則第2号)、婦中町老人福祉法施行細則(平成5年婦中町細則第12号)、山田村老人福祉法施行細則(平成5年山田村規則第5号)又は細入村老人福祉法施行細則(平成5年細入村規則第5号)の規定に基づきなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成24年3月29日富山市規則第14号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第5条第1項の改正規定、第18条の改正規定、様式第3号の改正規定、様式第6号の改正規定、様式第7号の2の改正規定、様式第8号及び様式第9号の改正規定、様式第11号の改正規定、様式第12号、様式第17号、様式第18号及び様式第22号から様式第24号までの改正規定、様式第25号の改正規定並びに様式第26号から様式第36号までの改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年3月31日富山市規則第15号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日富山市規則第13号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

画像

画像

画像画像

画像

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像画像

画像

画像

富山市老人福祉法施行細則

平成17年4月1日 規則第96号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第9編 生/第3章 高齢者福祉
沿革情報
平成17年4月1日 規則第96号
平成24年3月29日 規則第14号
平成26年3月31日 規則第15号
平成28年3月25日 規則第13号