○富山市老人ホーム等の被措置者に係る措置に要する費用の徴収に関する規則

平成17年4月1日

富山市規則第97号

(趣旨)

第1条 この規則は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第10条の4第1項又は第11条第1項の措置を採った場合における法第28条の規定による当該措置を受けた者(以下「被措置者」という。)又はその扶養義務者から徴収する費用(以下「負担金」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この規則において「老人ホーム等」とは、法第10条の4第1項に規定する便宜の供与等の受託者又は法第11条第1項に規定する養護老人ホーム、特別養護老人ホーム若しくは養護受託者をいう。

2 この規則において「扶養義務者」とは、被措置者の配偶者又は子のうち、主として当該被措置者の扶養の義務を負うと社会福祉事務所長が認定した者をいう。

(負担金の月額)

第3条 被措置者に係る負担金の月額は、その月における被措置者に係る措置費の支弁額を限度として、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 法第10条の4第1項各号又は第11条第1項第2号の規定による被措置者 介護保険法(平成9年法律第123号)の規定に基づく訪問介護等の介護サービスに係る費用、居住費及び食費として被措置者が負担する額(当該負担する額のうち当該被措置者が生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定に基づき給付を受ける額を除く。)に相当する額として市長が定める額

(2) 法第11条第1項第1号の規定による養護老人ホーム被措置者及び同項第3号の規定による養護委託による被措置者 別表第1により算定した額

2 扶養義務者に係る負担金の月額は、その月における被措置者(前条第1項第2号に掲げる者に限る。以下この項並びに次条第1項及び第2項において同じ。)に係る措置費の支弁額から被措置者に係る前項の負担金の月額を減じて得た額を限度として、別表第2により算定した額とする。

3 月の中途で老人ホーム等に措置され、又は措置解除された者に係るその措置され、又は措置解除された日の属する月の分の負担金の月額は、前2項に規定する負担金の月額に当該月の実措置日数を当該月の実日数で除した数を乗じて得た額(1円未満の端数は切り捨てるものとする。)とする。

(申告)

第4条 被措置者は、毎年5月31日までに、前年中の収入額及び必要経費の額を社会福祉事務所長に申告しなければならない。

2 新たに被措置者となった者は、措置決定後直ちに、前年(1月1日から6月30日までの間に被措置者となった者にあっては、前々年)中の収入額及び必要経費の額を社会福祉事務所長に申告しなければならない。

3 前2項の規定による申告は、収入申告書(様式第1号)に当該収入額及び必要経費の額を証明する書類を添えて行わなければならない。

4 扶養義務者は、市長が指定する日までに、課税状況を証明する書類を社会福祉事務所長に提出しなければならない。

(決定の通知)

第5条 社会福祉事務所長は、負担金の額を決定し、又は変更決定した場合は、書面により被措置者又は扶養義務者に通知するものとする。

(負担金の減免)

第6条 社会福祉事務所長は、被災その他やむを得ない事由により被措置者又は扶養義務者の負担能力に著しい変動が生じた場合は、負担金を減免することができる。

2 負担金の減免を受けようとする者は、老人ホーム等の被措置者に係る負担金減免申請書(様式第2号)を社会福祉事務所長に提出しなければならない。

(負担金の徴収)

第7条 社会福祉事務所長は、前月分の負担金について毎月10日までに納入通知書を発しなければならない。

2 被措置者又はその扶養義務者は、前項の負担金を指定の期日までに納付しなければならない。

(細則)

第8条 この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の富山市老人ホーム等の被措置者に係る措置に要する費用の徴収に関する規則(昭和55年富山市規則第51号)、大沢野町老人ホーム等の被措置者に係る措置に要する費用の徴収に関する規則(平成5年大沢野町規則第3号)、大山町老人ホーム等入所措置費負担金徴収規則(平成5年大山町規則第7号)、老人ホーム等の被措置者に係る措置に要する費用の徴収に関する規則(平成5年八尾町規則第3号)、婦中町老人ホーム等の被措置者に係る措置に要する費用の徴収に関する規則(平成5年婦中町規則第5号)、山田村老人ホーム等の被措置者に係る措置に要する費用の徴収に関する規則(平成5年山田村規則第4号)又は細入村老人ホーム等入所措置費負担金徴収規則(平成5年細入村規則第6号)の規定に基づきなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年3月1日富山市規則第7号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の富山市老人ホーム等の被措置者に係る措置に要する費用の徴収に関する規則の規定は、平成17年7月分の負担金から適用する。

附 則(平成20年6月30日富山市規則第72号)

この規則は、平成20年7月1日から施行する。

附 則(平成21年6月30日富山市規則第55号)

この規則は、平成21年7月1日から施行する。

附 則(平成22年6月30日富山市規則第57号)

この規則は、平成22年7月1日から施行する。

附 則(平成24年9月27日富山市規則第65号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の富山市老人ホーム等の被措置者に係る措置に要する費用の徴収に関する規則の規定は、平成24年7月分の負担金から適用する。

附 則(平成26年3月31日富山市規則第16号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年6月30日富山市規則第58号)

この規則は、平成26年7月1日から施行する。ただし、別表第2Aの項の改正規定は、平成26年10月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

/養護老人ホーム被措置者/養護委託による被措置者/負担金徴収基準額表

対象収入による階層区分

負担金徴収基準月額(円)

1

270,000円以下

0

2

270,001円以上280,000円以下

1,000

3

280,001円以上300,000円以下

1,800

4

300,001円以上320,000円以下

3,400

5

320,001円以上340,000円以下

4,700

6

340,001円以上360,000円以下

5,800

7

360,001円以上380,000円以下

7,500

8

380,001円以上400,000円以下

9,100

9

400,001円以上420,000円以下

10,800

10

420,001円以上440,000円以下

12,500

11

440,001円以上460,000円以下

14,100

12

460,001円以上480,000円以下

15,800

13

480,001円以上500,000円以下

17,500

14

500,001円以上520,000円以下

19,100

15

520,001円以上540,000円以下

20,800

16

540,001円以上560,000円以下

22,500

17

560,001円以上580,000円以下

24,100

18

580,001円以上600,000円以下

25,800

19

600,001円以上640,000円以下

27,500

20

640,001円以上680,000円以下

30,800

21

680,001円以上720,000円以下

34,100

22

720,001円以上760,000円以下

37,500

23

760,001円以上800,000円以下

39,800

24

800,001円以上840,000円以下

41,800

25

840,001円以上880,000円以下

43,800

26

880,001円以上920,000円以下

45,800

27

920,001円以上960,000円以下

47,800

28

960,001円以上1,000,000円以下

49,800

29

1,000,001円以上1,040,000円以下

51,800

30

1,040,001円以上1,080,000円以下

54,400

31

1,080,001円以上1,120,000円以下

57,100

32

1,120,001円以上1,160,000円以下

59,800

33

1,160,001円以上1,200,000円以下

62,400

34

1,200,001円以上1,260,000円以下

65,100

35

1,260,001円以上1,320,000円以下

69,100

36

1,320,001円以上1,380,000円以下

73,100

37

1,380,001円以上1,440,000円以下

77,100

38

1,440,001円以上1,500,000円以下

81,100

39

1,500,001円以上

対象収入金額から1,500,000円を控除した金額に0.9を乗じて得た金額の12分の1に相当する金額(その額に100円未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てた額)に81,100円を加算して得た金額

備考

1 この表において「対象収入」とは、前年(1月1日から6月30日までの間に新たに被措置者となった者にあっては、前々年。別表第2において同じ。)の収入(社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。別表第2において同じ。)から租税、社会保険料、医療費等の必要経費を控除した後の収入をいう。

2 平成17年7月分から平成18年3月分までについては、この表にかかわらず、負担金徴収基準月額の上限を140,000円とする。

3 養護老人ホームの3人部屋入居者については、この表に掲げる額(備考2の適用後の額)からその10パーセントに相当する額を、4人部屋入居者についてはその20パーセントに相当する額を、5人及び6人部屋入居者についてはその30パーセントに相当する額を、7人部屋以上の大部屋入居者についてはその40パーセントに相当する額をそれぞれ減額した額を負担金の月額とする。この場合において、当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを50円とするものとする。

別表第2(第3条関係)

扶養義務者負担金徴収基準額表

税額等による階層区分

負担金徴収基準月額

A

生活保護法による被保護世帯及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

0円

B

A階層を除き、当該年度分の市町村民税非課税の者

0円

C1

A階層及びB階層を除き、前年分の所得税非課税の者

当該年度分の市町村民税所得割非課税(均等割のみ課税)

4,500円

C2

当該年度分の市町村民税所得割課税

6,600円

D1

A階層及びB階層を除き、前年分の所得税課税の者であって、その所得税額の年額区分が次の額であるもの

15,000円以下

9,000円

D2

15,001円以上40,000円以下

13,500円

D3

40,001円以上70,000円以下

18,700円

D4

70,001円以上183,000円以下

29,000円

D5

183,001円以上403,000円以下

41,200円

D6

403,001円以上703,000円以下

54,200円

D7

703,001円以上1,078,000円以下

68,700円

D8

1,078,001円以上1,632,000円以下

85,000円

D9

1,632,001円以上2,303,000円以下

102,900円

D10

2,303,001円以上3,117,000円以下

122,500円

D11

3,117,001円以上4,173,000円以下

143,800円

D12

4,173,001円以上5,334,000円以下

166,600円

D13

5,334,001円以上6,674,000円以下

191,200円

D14

6,674,001円以上

その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額

備考

1 この表において「市町村民税」とは、地方税法(昭和25年法律第266号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。)をいい、「均等割」及び「所得割」とは、それぞれ、同法第292条第1項第1号及び第2号に規定する均等割及び所得割(それぞれ、同法の規定による特別区民税に係るものを含む。)をいう。ただし、均等割及び所得割の額の計算においては、同法第323条の規定により市町村民税の減免が行われた場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除した額を所得割の額又は均等割の額とし、所得割の額の計算においては、同法第314条の7、第314条の8並びに附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定は適用しないものとする。

2 この表において「所得税」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)及び扶養控除廃止にかかる養護老人ホームへの入所措置要件、費用の徴収及び軽費老人ホームA型の利用料の受領に係る取扱いについて(平成24年老発0126第2号厚生労働省老健局長通知)の規定によって計算された所得税の額をいう。ただし、所得税額の計算においては、次の規定は適用しないものとする。

(1) 所得税法第78条第1項及び第2項第1号から第3号まで、第92条第1項並びに第95条第1項から第3項まで

(2) 租税特別措置法第41条第1項、第2項及び第6項、第41条の2、第41条の3の2第1項、第2項、第5項及び第6項、第41条の19の2第1項、第41条の19の3第1項及び第3項並びに第41条の19の4第1項及び第3項

(3) 租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条並びに所得税法等の一部を改正する法律(平成25年法律第5号)附則第59条第1項及び第60条第1項

3 1月1日から6月30日までの間に新たに被措置者となった者の扶養義務者については、1月1日から3月31日までの間にあってはこの表中「前年分」とあるのは「前々年分」と、4月1日から6月30日までの間にあっては同表中「当該年度分」とあるのは「前年度分」と、「前年分」とあるのは「前々年分」と読み替えて同表の規定を適用する。

4 同一の者が2人以上の被措置者の扶養義務者となる場合においても、この表に示す負担金の月額とする。

5 扶養義務者が他の社会福祉施設の被措置者の扶養義務者として費用徴収される場合には、この表による徴収額の一部又は全部を免除することができる。

画像

画像

富山市老人ホーム等の被措置者に係る措置に要する費用の徴収に関する規則

平成17年4月1日 規則第97号

(平成26年10月1日施行)