○富山市老人医療費助成条例

平成17年4月1日

富山市条例第157号

(目的)

第1条 この条例は、老人に対し医療費を助成することにより、老人保健の向上を図り、もって老人の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この条例において「医療保険各法」とは、次の各号に掲げる法律をいう。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)

(2) 船員保険法(昭和14年法律第73号)

(3) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)

(4) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

(5) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(6) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

2 この条例において「保険医療機関等」とは、健康保険法第63条第3項第1号に規定する保険医療機関又は保険薬局その他規則で定める者をいう。

3 この条例において「身体障害者老人等」とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定に基づき身体障害者手帳の交付を受けた者

(2) 知的障害者更生相談所長により知的障害と判定された者又は富山県療育手帳交付要綱(昭和49年富山県告示第165号)第2条の規定に基づき療育手帳の交付を受けた者

(3) 高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号)別表に定める程度の障害の状態にある者

(4) 病気、老衰その他の理由により長期にわたって床についている者で規則で定めるもの

(受給資格者)

第3条 医療費の助成を受ける資格を有する者は、市内居住者等(富山市重度心身障害者医療費助成条例(平成17年富山市条例第160号)第3条第1号の規定に該当する者をいう。)である身体障害者老人等で、医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)の規定による被保険者、組合員若しくは加入者又はこれらの被扶養者のうち次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている者又はその者の属する世帯の前年分(1月1日から7月31日までの間に新たに受給資格の認定を受けようとする者にあっては、前々年分)の合計所得金額(所得税法(昭和40年法律第33号)第22条第2項及び第3項に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額その他規則で定める所得の金額の合計額をいう。)が1,000万円以上の者を除く。

(1) 75歳以上の者

(2) 65歳以上75歳未満の者(規則で定める重中度の障害を有する者にあっては、高齢者医療確保法の規定による被保険者に限る。)

(資格の認定)

第4条 医療費の助成を受けようとする者は、受給資格の認定を市長に申請し、その認定を受けなければならない。

2 市長は、前項の認定を行ったときはその認定を受けた者(以下「受給権者」という。)に対し、その旨を証する証票(以下「受給権者証票」という。)を交付するものとする。

(資格喪失の時期)

第5条 受給権者は、第3条に規定する要件を欠くに至ったときは、その日の翌日(生活保護法による保護を受けるに至ったときは、その日)に、その資格を失う。

(助成金の交付)

第6条 市長は、受給権者が医療保険各法又は高齢者医療確保法の規定による医療に関する給付(療養の給付その他の規則で定める給付に限る。)並びに医療保険各法及び高齢者医療確保法以外の法令の規定による国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付を受けたときは、その者に対し老人医療費助成金(以下「助成金」という。)を交付する。

2 受給権者は、保険医療機関等で前項の医療に関する給付を受けようとするときは、当該保険医療機関等に受給権者証票を提示しなければならない。

(助成金の額)

第7条 助成金の額は、受給権者が受けた当該医療に要する費用の額のうち、当該医療を行う法令の規定により受給権者又は受給権者に係る健康保険法による被保険者若しくは国民健康保険法による世帯主その他これらに準ずる者が負担すべき額(他の法令の規定により給付を受けることができるときは、その額を控除した額。以下この項において同じ。)とする。ただし、第3条第2号に該当する受給権者(同号に規定する規則で定める重中度の障害を有する者を除く。)については、当該受給権者が受けた当該医療についての負担すべき額から当該医療に要する費用の額に100分の10を乗じて得た額を控除した額とする。

2 前項の医療に要する費用の額は、診療報酬の算定方法(平成20年厚生労働省告示第59号)により算定した額(当該医療を行う法令の規定によりこれと異なる算定方法によることとされている場合においては、当該算定方法により算定した額)とする。ただし、現に要した費用の額を超えることができない。

(助成金の返還等)

第8条 第6条第1項の医療に関する給付を受ける事由が第三者の行為によって生じた場合において、当該給付を受けた受給権者が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、市長は、その価額の限度において助成金の交付を行わないものとする。

2 市長は、前項の場合において、既に交付した助成金があるときは、当該助成金の額の限度において、その返還を求めることができる。

3 偽りその他不正の行為によって助成金を受けた者があるときは、市長は、その者から助成金の額に相当する額の全部又は一部の返還を求めることができる。

(届出の義務)

第9条 受給権者は、氏名、住所等を変更し、又は受給資格を喪失したときは、規則で定めるところにより市長に届け出なければならない。

(譲渡又は担保の禁止)

第10条 助成金を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(受給権者証票の再交付)

第11条 受給権者は、受給権者証票を破り、汚し、又は失ったときは、市長に再交付を申請することができるものとする。

(委任)

第12条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、第3条に規定する医療費の助成を受ける資格を有する者について、合併前の富山市老人医療費助成条例(昭和46年富山市条例第43号)、大沢野町重度心身障害者等医療費助成条例(昭和58年大沢野町条例第1号)、大山町重度心身障害者等医療費の助成に関する条例(昭和58年大山町条例第1号)、八尾町重度心身障害者等医療費助成条例(昭和58年八尾町条例第641号)、婦中町重度心身障害者等医療費助成条例(昭和58年婦中町条例第1号)、山田村重度心身障害者等医療費助成条例(昭和58年山田村条例第1号)又は細入村重度心身障害者等医療費助成条例(昭和58年細入村条例第1号)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年3月30日富山市条例第22号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月30日富山市条例第44号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の富山市乳幼児医療費助成条例、富山市妊産婦医療費助成条例、富山市ひとり親家庭等医療費助成条例、富山市老人医療費助成条例及び富山市重度心身障害者医療費助成条例の規定は、この条例の施行の日以後の医療に係る医療費の助成について適用し、同日前の医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成20年3月26日富山市条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第3条ただし書の改正規定は、同年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の富山市老人医療費助成条例の規定は、この条例の施行の日以後の医療に係る医療費の助成について適用し、同日前の医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成20年3月26日富山市条例第50号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の富山市乳幼児医療費助成条例、富山市妊産婦医療費助成条例、富山市ひとり親家庭等医療費助成条例、富山市老人医療費助成条例及び富山市重度心身障害者医療費助成条例の規定は、この条例の施行の日以後の医療に係る医療費の助成について適用し、同日前の医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成23年3月24日富山市条例第9号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月28日富山市条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の富山市老人医療費助成条例(以下「新条例」という。)第7条第1項ただし書の規定は、昭和19年4月1日以前に生まれた者には適用しない。

3 新条例の規定は、この条例の施行の日以後の医療に係る医療費の助成について適用し、同日前の医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

富山市老人医療費助成条例

平成17年4月1日 条例第157号

(平成26年8月1日施行)