○富山市老人医療費助成条例施行規則

平成17年4月1日

富山市規則第104号

(趣旨)

第1条 この規則は、富山市老人医療費助成条例(平成17年富山市条例第157号。以下「条例」という。)第12条の規定に基づき、条例の施行について必要な事項を定めるものとする。

(保険医療機関等)

第1条の2 条例第2条第2項に規定する規則で定める者は、次のとおりとする。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)第88条第1項に規定する指定訪問看護事業者

(2) 柔道整復師法(昭和45年法律第19号)第2条第1項に規定する柔道整復師

(3) あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(昭和22年法律第217号)第3条の2に規定するあん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が認める者

(受給資格者の要件)

第2条 条例第2条第3項第4号に規定する規則で定めるものは、引き続き3月以上臥床している者であって、別表に定めるねたきり老人認定基準表により算定した合計点数が33点以上となるものとする。

2 条例第3条に規定する規則で定める所得の金額は、土地等に係る事業所得等の金額、長期譲渡所得の金額、短期譲渡所得の金額、株式等に係る譲渡所得等の金額、先物取引に係る雑所得等の金額等(地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額に含まれるものに限る。)とする。

3 条例第3条第2号に規定する規則で定める重中度の障害は、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)第50条第2号に規定する政令で定める程度の障害をいう。

(認定の申請)

第3条 条例第4条第1項の規定による認定の申請は、老人医療費助成制度による重度心身障害者等医療費受給資格認定申請書(変更・喪失届)(様式第1号)又は老人医療費助成制度による一部負担金助成該当申請書(変更・喪失届)(様式第2号)によるものとする。この場合において、条例第2条第1項に規定する医療保険各法(以下単に「医療保険各法」という。)による被保険者証、組合員証若しくは加入者証又は後期高齢者医療被保険者証(以下「被保険者証等」という。)及び同条第3項に規定する身体障害者老人等であることを証明する書類を提示しなければならない。

(受給資格の認定期間)

第3条の2 受給資格の認定の期間は、受給資格を有するに至った日又は受給資格の認定の申請をした日のいずれか遅い日から受給資格を喪失する日まで(市長が定める場合は、別に定める期間)とする。

(受給権者証票)

第4条 条例第4条第2項に規定する受給権者証票(以下単に「受給権者証票」という。)は、同項に規定する受給権者(以下単に「受給権者」という。)のうち条例第3条第1号に掲げる者及び同条第2号に掲げる者(高齢者医療確保法第50条第2号に該当する者に限る。)については一部負担金助成該当者証(様式第3号)によるものとし、条例第3条第2号に掲げる者(高齢者医療確保法第50条第2号に該当する者を除く。)については重度心身障害者等医療費受給資格証(様式第4号)によるものとする。

2 受給権者証票の有効期間は、受給資格の認定期間の初日からその日以後の最初に到来する7月31日までとし、以後1年ごとに更新するものとする。

3 前項の規定にかかわらず、条例第3条第2号に掲げる者(高齢者医療確保法第50条第2号に該当する者を除く。)が受給権者証票の有効期間内に75歳に達する場合は、当該受給権者証票の有効期間の終期は、75歳に達する日とする。この場合において、当該受給権者証票に引き続いて交付する受給権者証票の有効期間は、75歳に達する日の翌日からその日以後の最初に到来する7月31日までとする。

4 市長は、受給権者証票を更新する場合において、当該受給資格が継続していると認めるときは受給権者証票を新たに交付し、当該受給資格が継続していると認められないときは老人医療費受給資格の喪失に関する通知書(様式第4号の2)により、その旨を通知するものとする。

(受給資格を有しない者への通知)

第5条 市長は、条例第4条第1項の規定により資格認定の申請があった者のうち、受給資格を有しないと認めるものに対し、その旨を老人医療費助成資格に関する通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(助成対象となる医療に関する給付)

第6条 条例第6条第1項の規則で定める給付は、次に掲げるものとする。

(1) 医療保険各法の規定による療養の給付並びに保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費、家族訪問看護療養費及び特別療養費の支給(食事療養費及び生活療養費を除く。)

(2) 法の規定による医療並びに保険外併用療養費及び医療費の支給(食事療養費及び生活療養費を除く。)

(助成金の交付)

第7条 条例第6条第1項の規定による助成金の交付は、受給権者が医療を受けた保険医療機関等(条例第2条第2項に規定する保険医療機関等をいう。以下同じ。)に対して行うものとする。この場合において、その交付の額を限度として当該受給権者に対し助成金の交付があったものとみなす。

2 前項の規定にかかわらず、受給権者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金は当該受給権者に交付するものとする。

(1) 市が指定する保険医療機関等以外の保険医療機関等で医療を受けたとき。

(2) 医療保険各法(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)を除く。)の規定により療養費又は療養費に相当する家族療養費が支給されたとき。

(3) 国民健康保険法の規定により療養費又は特別療養費が支給されたとき。

(4) 法の規定により医療費が支給されたとき。

(助成金の交付方法)

第8条 前条第1項の規定による助成金の交付は、保険医療機関等からの請求に基づき行うものとする。この場合において、条例第3条第1号に掲げる者及び同条第2号に掲げる者(高齢者医療確保法第50条第2号に該当する者に限る。)に係る助成金の交付は、保険医療機関等から提出された当該医療に係る老人医療費請求書(様式第6号)により行うものとする。

2 条例第3条第2号に掲げる者(高齢者医療確保法第50条第2号に該当する者を除く。)に対する前項の助成金の交付において、当該保険医療機関等に支払うべき費用の額の審査及び支払に関する事務は、国民健康保険法第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金に委託して行うものとする。

3 前条第2項の規定により助成金の交付を受けようとするときは、受給権者のうち条例第3条第1号に掲げる者及び条例第3条第2号に掲げる者(高齢者医療確保法第50条第2号に該当する者に限る。)にあっては老人医療費(一部負担金還付)助成申請書(様式第7号)を、条例第3条第2号に掲げる者(高齢者医療確保法第50条第2号に該当する者を除く。)にあっては老人医療費(療養費払)助成申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(付加給付受領権の委任)

第9条 付加給付のある受給権者は、当該受領の権限を委任状(様式第9号)により市長に委任することができる。

(第三者の行為による被害の届出)

第10条 老人医療費の支給事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、老人医療費の支給を受け、又は受けようとする者は、その事実、当該第三者の氏名及び住所又は居所(氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは、その旨)並びに被害の状況を速やかに市長に届け出なければならない。

(届出)

第11条 条例第9条の規定により、受給権者は、氏名、住所若しくは被保険者証等に変更が生じたとき、又は受給資格を喪失したときは、老人医療費助成制度による重度心身障害者等医療費受給資格認定申請書(変更・喪失届)(様式第1号)又は老人医療費助成制度による一部負担金助成該当申請書(変更・喪失届書)(様式第2号)に受給権者証票を添えて、市長に届け出なければならない。

(受給権者証票の再交付)

第12条 条例第11条の規定による再交付申請は、老人医療費受給権者証票再交付申請書(様式第10号)により行うものとする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の富山市老人医療費助成条例施行規則(昭和48年富山市規則第32号)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年3月30日富山市規則第38号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年9月29日富山市規則第82号)

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成19年9月28日富山市規則第56号)

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日富山市規則第53号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の富山市老人医療費助成条例施行規則第6条の規定は、この規則の施行の日以後の医療に係る医療費の助成について適用し、同日前の医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成20年9月30日富山市規則第91号)

この規則は、平成20年10月1日から施行する。

附 則(平成26年7月7日富山市規則第63号)

この規則は、平成26年8月1日から施行する。ただし、様式第1号及び様式第2号の改正規定、様式第5号の2の改正規定、様式第6号の改正規定(「あて先」を「宛先」に、「下記」を「次」に改める部分に限る。)、様式第7号の改正規定、様式第8号の改正規定(「あて先」を「宛先」に改め、注3を削る部分に限る。)並びに様式第9号及び様式第10号の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年3月25日富山市規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(富山市老人医療費助成条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

5 第4条の規定による改正後の富山市老人医療費助成条例施行規則の規定は、施行日以後の医療に係る医療費の助成について適用し、施行日前の医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(令和元年6月28日富山市規則第16号)

この規則は、令和元年7月1日から施行する。

別表(第2条関係)

ねたきり老人認定基準表

 

 

状況

項目

具体的事項

4点

3点

2点

1点

A 床上動作

1 臥位で身体をずらす

全くできない

介助でできる

自分でどうにかできる

自分でできる

2 臥位より長座位になる

全くできない

介助でできる

自分でどうにかできる

自分でできる

B 移動動作

3 座位移動

全くできない

介助でできる

自分でどうにかできる

自分でできる

4 歩行

全くできない

介助でできる

自分でどうにかできる

自分でできる

C 食事動作

5 食事をする

寝たまま介助でできる

布団の中で起きて介助でできる

自分でどうにかできる

自分でできる

D 排泄動作

6 排泄

おむつの中でする

便器を入れてもらう

便器を1人で出し入れする

ポータブル便器でできる

E 入浴動作

7 入浴

全くできない

介助でできる

自分でどうにかできる

自分でできる

F 更衣動作

8 下着の着脱

全くできない

介助でできる

自分でどうにかできる

自分でできる

G 洗面動作

9 顔・手を洗う

全くできない

介助でできる

自分でどうにかできる

自分でできる

H 関節の屈伸動作

10 両ひじ関節

全くできない

介助でできる

自分でどうにかできる

自分でできる

11 両ひざ関節

全くできない

介助でできる

自分でどうにかできる

自分でできる

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富山市老人医療費助成条例施行規則

平成17年4月1日 規則第104号

(令和元年7月1日施行)

体系情報
第9編 生/第3章 高齢者福祉
沿革情報
平成17年4月1日 規則第104号
平成18年3月30日 規則第38号
平成18年9月29日 規則第82号
平成19年9月28日 規則第56号
平成20年3月31日 規則第53号
平成20年9月30日 規則第91号
平成26年7月7日 規則第63号
平成31年3月25日 規則第7号
令和元年6月28日 規則第16号