○富山市身体障害者福祉法施行細則

平成17年4月1日

富山市規則第106号

(趣旨)

第1条 この規則は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)の施行に関し、身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号。以下「政令」という。)及び身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(判定依頼書等)

第2条 富山市社会福祉事務所長(以下「社会福祉事務所長」という。)は、法第9条第8項の規定により富山県身体障害者更生相談所(以下「更生相談所」という。)の判定を求めるときは、判定依頼書(様式第1号)を富山県身体障害者更生相談所長(以下「更生相談所長」という。)に送付するとともに、判定案内書(様式第2号)を当該判定を受ける身体障害者に送付しなければならない。

2 社会福祉事務所長は、更生相談所長の判定を受けた場合には、当該身体障害者に対する措置の結果を当該更生相談所長に対し、措置結果報告書(様式第3号)により報告しなければならない。

(社会福祉事務所長の備える帳簿)

第3条 社会福祉事務所長は、次に掲げる帳簿を備え、必要な事項を記載しておかなければならない。

(1) 身体障害者手帳交付状況台帳(様式第4号)

(2) 身体障害者更生指導台帳(様式第5号)

(指定医の同意書)

第4条 政令第3条第1項の規定による医師の同意は、同意書(様式第6号)により得るものとする。

(指定医の指定等の告示)

第5条 市長は、法第15条第1項に規定する医師を指定したとき、又は政令第3条第2項の規定により指定を受けた医師がその指定を辞退したとき、若しくは同条第3項の規定により指定した医師の指定を取り消したときは、その旨を告示するものとする。

(医師の診断書等)

第6条 省令第2条第1項第1号に規定する医師の診断書及び同項第2号に規定する意見書は、身体障害者診断書・意見書(様式第7号)によるものとする。

(身体障害者手帳交付却下決定の通知)

第7条 法第15条第5項の規定による通知は、身体障害者手帳交付却下決定通知書(様式第8号)により行うものとする。

(居住地等変更の届出等)

第8条 政令第9条第2項及び第4項の規定による届出は、身体障害者居住地(氏名)変更届(様式第9号)により行うものとする。

2 政令第9条第6項の規定による通知は、身体障害者居住地変更通知書(様式第10号)により行うものとする。

(身体障害者手帳再交付の申請等)

第9条 政令第10条第1項の規定による申請は、身体障害者手帳再交付申請書(様式第11号)により行うものとする。

2 法第16条第1項並びに省令第7条第2項及び省令第8条第2項の規定による身体障害者手帳の返還は、身体障害者手帳返還届(様式第12号)を提出して行わなければならない。

(保健所長への通知)

第10条 政令第8条第2項及び政令第11条の規定による通知は、身体障害者手帳交付(記載事項変更)通知書(様式第13号)により行うものとする。

(身体障害者指導記録票)

第11条 市長は、政令第9条第6項の規定により居住地の変更通知を受けたときは、速やかにその者の身体障害者指導記録票(様式第14号)を作成し、これを新居住地の都道府県知事等に送付するものとする。

(障害者支援施設等への入所等の措置)

第12条 社会福祉事務所長は、身体障害者について法第18条第2項に定める措置を採るときは、更生相談所の判定を求めることができる。

2 社会福祉事務所長は、前項の措置を採るときは、障害者支援施設等の長に対し入所(入所委託)依頼書(様式第15号)を送付しなければならない。

3 前項の入所(入所委託)依頼書の送付を受けた障害者支援施設等の長は、当該身体障害者について入所及び入所の受託の承認又は不承認の決定をしたときは、/入所/受託/承認(不承認)(様式第16号)により社会福祉事務所長に通知しなければならない。

4 社会福祉事務所長は、前項の規定により障害者支援施設等の長から入所又は入所の受託を承認する旨の通知を受けたときは、入所決定通知書(様式第17号)を当該身体障害者に送付しなければならない。

(身体障害者生活訓練等事業等開始の届出)

第13条 法第26条第1項の規定による届出は、身体障害者生活訓練等事業等開始届(様式第18号)により行うものとする。

(身体障害者生活訓練等事業等廃止等の届出)

第14条 法第26条第3項の規定による届出は、身体障害者生活訓練等事業等廃止(休止)(様式第19号)により行うものとする。

(身体障害者生活訓練等事業等変更の届出)

第15条 法第26条第2項の規定による届出は、身体障害者生活訓練等事業等届出事項変更届(様式第20号)に変更に係る事項を明らかにした書類を添えて行わなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の富山市身体障害者福祉法施行細則(昭和63年富山市規則第23号)、大沢野町身体障害者福祉法施行細則(平成15年大沢野町規則第7号)、大山町身体障害者福祉法施行細則(平成15年大山町規則第4号)、八尾町身体障害者福祉法施行細則(平成14年八尾町規則第23号)、婦中町身体障害者福祉法施行細則(平成14年婦中町規則第38号)、山田村身体障害者福祉法施行細則(平成16年山田村規則第3号)又は細入村身体障害者福祉法施行規則(平成15年細入村規則第4号)の規定に基づきなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成17年12月22日富山市規則第342号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、補装具の交付又は修理を受けた身体障害者に係る負担金の額については、なお従前の例による。

附 則(平成18年3月30日富山市規則第51号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年9月29日富山市規則第89号)

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成22年2月5日富山市規則第2号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月27日富山市規則第5号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成27年12月28日富山市規則第105号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。ただし、様式第6号の改正規定、様式第9号の改正規定(「あて先」を「宛先」に改める部分に限る。)、様式第11号の改正規定(「あて先」を「宛先」に改める部分に限る。)、様式第12号の改正規定(「あて先」を「宛先」に改める部分に限る。)、様式第13号の改正規定、様式第16号の改正規定及び様式第18号から様式第20号までの改正規定は公布の日から、様式第8号の改正規定は平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日富山市規則第54号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年5月22日富山市規則第53号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年6月29日富山市規則第57号)

この規則は、平成30年7月1日から施行する。

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富山市身体障害者福祉法施行細則

平成17年4月1日 規則第106号

(平成30年7月1日施行)

体系情報
第9編 生/第4章 障害者福祉
沿革情報
平成17年4月1日 規則第106号
平成17年12月22日 規則第342号
平成18年3月30日 規則第51号
平成18年9月29日 規則第89号
平成22年2月5日 規則第2号
平成24年3月27日 規則第5号
平成27年12月28日 規則第105号
平成28年3月31日 規則第54号
平成29年5月22日 規則第53号
平成30年6月29日 規則第57号