○富山市知的障害者福祉法施行細則

平成17年4月1日

富山市規則第107号

(趣旨)

第1条 この規則は、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)の施行に関し、知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号)及び知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(判定の依頼)

第2条 富山市社会福祉事務所長(以下「社会福祉事務所長」という。)は、法第9条第7項又は法第16条第2項の規定により、富山県知的障害者相談センターに判定を求めるときは、判定依頼書(様式第1号)を富山県知的障害者相談センター所長に送付するとともに、判定案内書(様式第2号)を当該知的障害者に送付しなければならない。

(職親の申込み等)

第3条 省令第1条の規定による職親になることの申出は、知的障害者職親申込書(様式第3号)により、社会福祉事務所長を経由して行わなければならない。

2 前項の申込書を受理した社会福祉事務所長は、知的障害者職親申込者調査意見書(様式第4号)を添えて市長に送付しなければならない。

3 社会福祉事務所長は、知的障害者職親台帳(様式第5号)を備え、職親について必要な事項を記載しなければならない。

(職親委託申込書)

第4条 職親への委託を希望する知的障害者は、知的障害者職親委託申込書(様式第6号)を社会福祉事務所長に提出しなければならない。

(職親への委託)

第5条 前条の申込書を受理した社会福祉事務所長は、法第16条第1項第3号の規定により知的障害者の援護を職親に委託する措置を採ろうとするときは、当該職親に対し職親委託通知書(様式第7号)を送付しなければならない。

2 社会福祉事務所長は、前項に規定する措置を採ることを決定したときは、職親委託決定通知書(様式第8号)を当該知的障害者に送付しなければならない。

(社会福祉事務所長の備付書類)

第6条 社会福祉事務所長は、次の各号に掲げる書類を作成して、常に整備しておかなければならない。

(1) 知的障害者名簿(様式第9号)

(2) 知的障害者指導台帳(様式第10号)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の富山市知的障害者福祉法施行細則(昭和63年富山市規則第24号)、大沢野町知的障害者福祉法施行細則(平成15年大沢野町規則第8号)、大山町知的障害者福祉法施行細則(平成15年大山町規則第5号)、八尾町知的障害者福祉法施行細則(平成14年八尾町規則第24号)、婦中町知的障害者福祉法施行細則(平成14年婦中町規則第39号)、山田村知的障害者福祉法施行細則(平成16年山田村規則第2号)又は細入村知的障害者福祉法施行規則(平成15年細入村規則第5号)の規定に基づきなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年3月30日富山市規則第52号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年9月29日富山市規則第90号)

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成24年3月27日富山市規則第6号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成27年12月28日富山市規則第104号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。ただし、様式第3号、様式第4号及び様式第6号の改正規定は、公布の日から施行する。

画像

画像

画像

画像

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

富山市知的障害者福祉法施行細則

平成17年4月1日 規則第107号

(平成28年1月1日施行)