○富山市障害福祉サービス等の被措置者に係る措置に要する費用の徴収に関する規則

平成17年4月1日

富山市規則第110号

(趣旨)

第1条 この規則は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第18条第1項及び第2項、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第15条の4及び第16条第1項第2号並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の6の措置を採った場合における身体障害者福祉法第38条第1項、知的障害者福祉法第27条及び児童福祉法第56条第2項の規定による当該措置を受けた者(以下「被措置者」という。)又はその扶養義務者から徴収する費用(以下「負担金」という。)の額の決定及び徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(負担金の額)

第2条 負担金の額は、別表の規定により算定した額とする。

(申告)

第3条 被措置者は、毎年5月31日までに、前年中の収入額等について所定の申告書に証拠書類を添えて、社会福祉事務所長に申告しなければならない。

2 新たに被措置者となった者は、措置決定後直ちに、前年(1月1日から6月30日までの間に被措置者となった者にあっては、前々年)中の収入額等について所定の申告書に証拠書類を添えて、社会福祉事務所長に申告しなければならない。

(決定の通知)

第4条 負担金の額を決定し、又は変更決定したときは、障害福祉サービス等負担金決定(変更)通知書(別記様式)により被措置者又は扶養義務者に通知するものとする。

(負担金の徴収)

第5条 社会福祉事務所長は、前月分の負担金について毎月末日までに納入通知書を発しなければならない。

2 被措置者又はその扶養義務者は、前項の負担金を指定の期日までに納付しなければならない。

(細則)

第6条 この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の富山市知的障害者居宅支援等の被措置者に係る措置に要する費用の徴収に関する規則(昭和58年富山市規則第11号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年3月30日富山市規則第55号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年9月29日富山市規則第97号)

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成19年3月26日富山市規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年6月30日富山市規則第74号)

この規則は、平成20年7月1日から施行する。

附 則(平成21年6月30日富山市規則第56号)

この規則は、平成21年7月1日から施行する。

附 則(平成22年6月30日富山市規則第58号)

この規則は、平成22年7月1日から施行する。

附 則(平成24年4月16日富山市規則第45号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年8月6日富山市規則第63号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月29日富山市規則第65号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日富山市規則第21号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年6月30日富山市規則第59号)

この規則は、平成26年7月1日から施行する。ただし、別表1の表Aの項の改正規定は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成28年6月10日富山市規則第83号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月31日富山市規則第33号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

1 障害福祉サービス(居宅介護、同行援護、行動援護、重度訪問介護、短期入所又は共同生活援助)における被措置者又は扶養義務者の負担金の額

税額等による階層区分

上限月額

負担基準額

居宅介護・同行援護・行動援護30分当たり

重度訪問介護30分当たり

短期入所1日当たり

共同生活援助1月当たり

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給者(以下「被保護者等」という。)

0

0

0

0

0

B

当該年度分の市町村民税が非課税の者(A階層に該当する者を除く。)

0

0

0

0

0

C1

前年分の所得税が非課税の者(A階層又はB階層に該当する者を除く。)

当該年度分の市町村民税のうち均等割のみ課税の者

1,100

50

50

100

1,100

C2

当該年度分の市町村民税のうち所得割が課税の者

1,600

100

100

200

1,600

 

 

前年分の所得税額の年額区分

 

 

 

 

 

D1

前年分の所得税が課税の者(A階層又はB階層に該当する者を除く。)

15,000円以下

2,200

150

150

300

2,200

D2

15,001円から40,000円まで

3,300

200

200

400

3,300

D3

40,001円から70,000円まで

4,600

250

250

600

4,600

D4

70,001円から183,000円まで

7,200

300

300

1,000

7,200

D5

183,001円から403,000円まで

10,300

400

400

1,400

10,300

D6

403,001円から703,000円まで

13,500

500

500

1,800

13,500

D7

703,001円から1,078,000円まで

17,100

600

600

2,300

17,100

D8

1,078,001円から1,632,000円まで

21,200

800

800

2,800

21,200

D9

1,632,001円から2,303,000円まで

25,700

1,000

1,000

3,400

25,700

D10

2,303,001円から3,117,000円まで

30,600

1,200

1,200

4,100

30,600

D11

3,117,001円から4,173,000円まで

35,900

1,400

1,400

4,800

35,900

D12

4,173,001円から5,334,000円まで

41,600

1,600

1,600

5,500

41,600

D13

5,334,001円から6,674,000円まで

47,800

1,900

1,900

6,400

47,800

D14

6,674,001円以上

介護給付費等基準額

介護給付費等基準額

介護給付費等基準額

介護給付費等基準額

介護給付費等基準額

備考

1 被措置者又はその扶養義務者(被措置者と同一の世帯に属し、かつ、生計を同じくすると認められる配偶者又は子(被措置者が20歳未満の場合においては、配偶者、父母又は子)のうち、市町村民税又は所得税の税額が最も高いものをいう。以下同じ。)が負担すべき額は、それぞれ、税額等による階層区分に応じ、負担基準額の欄に掲げる額(行動援護については、所要時間が7時間30分以上の場合は、当該額を16倍した額を同日分の負担すべき額)とする。ただし、被措置者にあっては、介護給付費等基準額を上限とし、扶養義務者にあっては、介護給付費等基準額から被措置者本人が負担する額を控除した額を上限とする。

2 備考1の規定にかかわらず、被措置者又はその扶養義務者の1月当たりの負担額は、それぞれ、税額等による階層区分に応じ、上限月額の欄に掲げる額を上限とする。

3 「介護給付費等基準額」とは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第523号)に準じて算定した額(食事提供体制加算を除く。)をいう。

4 「市町村民税」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。)をいい、「均等割」及び「所得割」とは、それぞれ、同法第292条第1項第1号及び第2号に規定する均等割及び所得割(それぞれ、同法の規定による特別区民税に係るものを含む。)をいう。ただし、均等割又は所得割の額の計算においては、同法第323条の規定により市町村民税の減免が行われた場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除した額を所得割の額又は均等割の額とし、所得割の額の計算においては、同法第314条の7、第314条の8並びに附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定は適用しないものとする。

5 「所得税」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)及び控除廃止の影響を受ける負担上限月額の算定等(厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部所管の制度に限る。)に係る取扱いについて(平成24年障発0625第1号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)の規定によって計算される所得税をいう。ただし、所得税額の計算においては、次の規定は適用しないものとする。

(1) 所得税法第78条第1項及び第2項第1号から第3号まで、第92条第1項並びに第95条第1項から第3項まで

(2) 租税特別措置法第41条第1項、第2項、第6項及び第24項、第41条の2、第41条の3の2第1項、第2項、第5項及び第6項、第41条の19の2第1項、第41条の19の3第1項及び第3項並びに第41条の19の4第1項及び第3項

(3) 租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条、所得税法等の一部を改正する法律(平成25年法律第5号)附則第59条第1項及び第60条第1項並びに所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)附則第76条第1項、第77条第1項及び第2項、第80条、第81条並びに第82条第1項

2 障害福祉サービス(居宅介護、同行援護、行動援護、短期入所又は重度訪問介護)における障害児の扶養義務者の負担金の額

税額等による階層区分

上限月額

負担基準額

居宅介護・同行援護・行動援護30分当たり

短期入所1日当たり

A

被保護者等

0

0

0

B

当該年度分の市町村民税が非課税の者(A階層に該当する者を除く。)

0

0

0

C1

前年分の所得税が非課税の者(A階層又はB階層に該当する者を除く。)

当該年度分の市町村民税のうち均等割のみ課税の者

1,100

50

100

C2

当該年度分の市町村民税のうち所得割が課税の者

1,600

100

200

 

 

前年分の所得税額(障害児の所得税額を含む。)の年額区分

 

 

 

D1

前年分の所得税が課税の者(A階層又はB階層に該当する者を除く。)

15,000円以下

2,200

150

300

D2

15,001円から40,000円まで

3,300

200

400

D3

40,001円から70,000円まで

4,600

250

600

D4

70,001円から183,000円まで

7,200

300

1,000

D5

183,001円から403,000円まで

10,300

400

1,400

D6

403,001円から703,000円まで

13,500

500

1,800

D7

703,001円から1,078,000円まで

17,100

600

2,300

D8

1,078,001円から1,632,000円まで

21,200

800

2,800

D9

1,632,001円から2,303,000円まで

25,700

1,000

3,400

D10

2,303,001円から3,117,000円まで

30,600

1,200

4,100

D11

3,117,001円から4,173,000円まで

35,900

1,400

4,800

D12

4,173,001円から5,334,000円まで

41,600

1,600

5,500

D13

5,334,001円から6,674,000円まで

47,800

1,900

6,400

D14

6,674,001円以上

介護給付費等基準額

介護給付費等基準額

介護給付費等基準額

備考

1 障害児の扶養義務者(障害児と同一の世帯に属し、かつ、生計を同じくすると認められる配偶者、父母又は子のうち、市町村民税又は所得税の税額が最も高いものをいう。以下同じ。)が負担すべき額は、税額等による階層区分に応じ、負担基準額の欄に掲げる額(行動援護については、所要時間が7時間30分以上の場合は、当該額を16倍した額を同日分の負担すべき額)とする。児童福祉法第63条の4の規定により、児童相談所長が重度訪問介護を利用することが適当であると認め、その旨を市長に通知された障害児に対し、重度訪問介護にかかるやむを得ない事由による措置を行った場合については、この表の負担基準額の欄に掲げる額に、1の表の重度訪問介護にかかる負担基準額の欄に掲げる額を加えた額(介護給付費等基準額を上限とする。)とする。

2 備考1の規定にかかわらず、障害児の扶養義務者の1月当たりの負担額は、税額等による階層区分に応じ、上限月額の欄に掲げる額を上限とする。

3 「介護給付費等基準額」とは、1の表備考3に規定する介護給付費等基準額をいう。

4 「市町村民税」、「均等割」及び「所得割」とは、それぞれ、1の表備考4に規定する市町村民税、均等割及び所得割をいう。

5 「所得税」とは、1の表備考5に規定する所得税をいう。

3 障害福祉サービス(施設入所支援又は宿泊型自立訓練を利用しつつ生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を利用する場合)における被措置者の負担金の額

対象収入額等による階層区分

負担基準月額

1

被保護者等

0

 

 

前年分の対象収入額の年額区分

 

2

1階層に該当する者以外の者

0円から270,000円まで

0

3

270,001円から280,000円まで

1,000

4

280,001円から300,000円まで

1,800

5

300,001円から320,000円まで

3,400

6

320,001円から340,000円まで

4,700

7

340,001円から360,000円まで

5,800

8

360,001円から380,000円まで

7,500

9

380,001円から400,000円まで

9,100

10

400,001円から420,000円まで

10,800

11

420,001円から440,000円まで

12,500

12

440,001円から460,000円まで

14,100

13

460,001円から480,000円まで

15,800

14

480,001円から500,000円まで

17,500

15

500,001円から520,000円まで

19,100

16

520,001円から540,000円まで

20,800

17

540,001円から560,000円まで

22,500

18

560,001円から580,000円まで

24,100

19

580,001円から600,000円まで

25,800

20

600,001円から640,000円まで

27,500

21

640,001円から680,000円まで

30,800

22

680,001円から720,000円まで

34,100

23

720,001円から760,000円まで

37,500

24

760,001円から800,000円まで

39,800

25

800,001円から840,000円まで

41,800

26

840,001円から880,000円まで

43,800

27

880,001円から920,000円まで

45,800

28

920,001円から960,000円まで

47,800

29

960,001円から1,000,000円まで

49,800

30

1,000,001円から1,040,000円まで

51,800

31

1,040,001円から1,080,000円まで

54,400

32

1,080,001円から1,120,000円まで

57,100

33

1,120,001円から1,160,000円まで

59,800

34

1,160,001円から1,200,000円まで

62,400

35

1,200,001円から1,260,000円まで

65,100

36

1,260,001円から1,320,000円まで

69,100

37

1,320,001円から1,380,000円まで

73,100

38

1,380,001円から1,440,000円まで

77,100

39

1,440,001円から1,500,000円まで

81,100

40

1,500,001円以上

(対象収入額-150万円)×0.9÷12月+81,100円(100円未満切捨て)

備考

1 被措置者が負担すべき額は、対象収入額等による階層区分に応じ、負担基準月額の欄に掲げる額とする。

2 「対象収入額」とは、収入額(社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。)から、租税、社会保険料等の必要経費の額を控除した額をいう。

4 障害福祉サービス(施設入所支援又は宿泊型自立訓練を利用しつつ生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を利用する場合)における被措置者の扶養義務者の負担金の額

税額等による階層区分

負担基準月額

A

被保護者等

0

B

当該年度分の市町村民税が非課税の者(A階層に該当する者を除く。)

0

C1

前年分の所得税が非課税の者(A階層又はB階層に該当する者を除く。)

当該年度分の市町村民税のうち均等割のみ課税の者

2,200

C2

当該年度分の市町村民税のうち所得割が課税の者

3,300

 

 

前年分の所得税額の年額区分

 

D1

前年分の所得税が課税の者(A階層又はB階層に該当する者を除く。)

15,000円以下

4,500

D2

15,001円から40,000円まで

6,700

D3

40,001円から70,000円まで

9,300

D4

70,001円から183,000円まで

14,500

D5

183,001円から403,000円まで

20,600

D6

403,001円から703,000円まで

27,100

D7

703,001円から1,078,000円まで

34,300

D8

1,078,001円から1,632,000円まで

42,500

D9

1,632,001円から2,303,000円まで

51,400

D10

2,303,001円から3,117,000円まで

61,200

D11

3,117,001円から4,173,000円まで

71,900

D12

4,173,001円から5,334,000円まで

83,300

D13

5,334,001円から6,674,000円まで

95,600

D14

6,674,001円以上

介護給付費等基準額又は旧法施設支援費基準額

備考

1 被措置者の扶養義務者(被措置者の入所時に被措置者と同一の世帯に属し、かつ、生計を同じくすると認められる配偶者又は子(被措置者が20歳未満の場合においては、配偶者、父母又は子)のうち、市町村民税又は所得税の税額が最も高いものをいう。以下同じ。)が負担すべき額は、それぞれ、税額等による階層区分に応じ、負担基準月額の欄に掲げる額とする。

2 備考1の規定にかかわらず、扶養義務者が負担すべき額が、介護給付費等基準額から被措置者本人が負担する額を控除した額を超える場合は、当該控除した額を負担するものとする。

3 「介護給付費等基準額」とは、1の表備考3に規定する介護給付費等基準額をいう。

4 「市町村民税」、「均等割」及び「所得割」とは、それぞれ、1の表備考4に規定する市町村民税、均等割及び所得割をいう。

5 「所得税」とは、1の表備考5に規定する所得税をいう。

5 障害福祉サービス(療養介護、生活介護、自立訓練、宿泊型自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援)における被措置者(3の表に該当する者を除く。)の負担金の額

対象収入額等による階層区分

負担基準月額

1

被保護者等

0

 

 

前年分の対象収入額の年額区分

 

2

1階層に該当する者以外の者

0円から270,000円まで

0

3

270,001円から280,000円まで

500

4

280,001円から300,000円まで

900

5

300,001円から320,000円まで

1,700

6

320,001円から340,000円まで

2,300

7

340,001円から360,000円まで

2,900

8

360,001円から380,000円まで

3,700

9

380,001円から400,000円まで

4,500

10

400,001円から420,000円まで

5,400

11

420,001円から440,000円まで

6,200

12

440,001円から460,000円まで

7,000

13

460,001円から480,000円まで

7,900

14

480,001円から500,000円まで

8,700

15

500,001円から520,000円まで

9,500

16

520,001円から540,000円まで

10,400

17

540,001円から560,000円まで

11,200

18

560,001円から580,000円まで

12,000

19

580,001円から600,000円まで

12,900

20

600,001円から640,000円まで

13,700

21

640,001円から680,000円まで

15,400

22

680,001円から720,000円まで

17,000

23

720,001円から760,000円まで

18,700

24

760,001円から800,000円まで

19,900

25

800,001円から840,000円まで

20,900

26

840,001円から880,000円まで

21,900

27

880,001円から920,000円まで

22,900

28

920,001円から960,000円まで

23,900

29

960,001円から1,000,000円まで

24,900

30

1,000,001円から1,040,000円まで

25,900

31

1,040,001円から1,080,000円まで

27,200

32

1,080,001円から1,120,000円まで

28,500

33

1,120,001円から1,160,000円まで

29,900

34

1,160,001円から1,200,000円まで

31,200

35

1,200,001円から1,260,000円まで

32,500

36

1,260,001円から1,320,000円まで

34,500

37

1,320,001円から1,380,000円まで

36,500

38

1,380,001円から1,440,000円まで

38,500

39

1,440,001円から1,500,000円まで

40,500

40

1,500,001円以上

(対象収入額-150万円)×0.9÷12月÷2+40,500円(100円未満切り捨て)

備考

1 被措置者が負担すべき額は、対象収入額等による階層区分に応じ、負担基準月額の欄に掲げる額とする。

2 「対象収入額」とは、3の表備考2に規定する対象収入額をいう。

6 障害福祉サービス(療養介護、生活介護、自立訓練、宿泊型自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援)における被措置者の扶養義務者(4の表に該当する者を除く。)の負担金の額

税額等による階層区分

負担基準月額

A

被保護者等

0

B

当該年度分の市町村民税が非課税の者(A階層に該当する者を除く。)

0

C1

前年分の所得税が非課税の者(A階層又はB階層に該当する者を除く。)

当該年度分の市町村民税のうち均等割のみ課税の者

1,100

C2

当該年度分の市町村民税のうち所得割が課税の者

1,600

 

 

前年分の所得税額の年額区分

 

D1

前年分の所得税が課税の者(A階層又はB階層に該当する者を除く。)

15,000円以下

2,200

D2

15,001円から40,000円まで

3,300

D3

40,001円から70,000円まで

4,600

D4

70,001円から183,000円まで

7,200

D5

183,001円から403,000円まで

10,300

D6

403,001円から703,000円まで

13,500

D7

703,001円から1,078,000円まで

17,100

D8

1,078,001円から1,632,000円まで

21,200

D9

1,632,001円から2,303,000円まで

25,700

D10

2,303,001円から3,117,000円まで

30,600

D11

3,117,001円から4,173,000円まで

35,900

D12

4,173,001円から5,334,000円まで

41,600

D13

5,334,001円から6,674,000円まで

47,800

D14

6,674,001円以上

介護給付費等基準額及び療養介護医療費基準額又は旧法施設支援費基準額

備考

1 被措置者の扶養義務者(被措置者の入所時に被措置者と同一の世帯に属し、かつ、生計を同じくすると認められる配偶者又は子(被措置者が20歳未満の場合においては、配偶者、父母又は子)のうち、市町村民税又は所得税の税額が最も高いものをいう。以下同じ。)が負担すべき額は、それぞれ、税額等による階層区分に応じ、負担基準月額の欄に掲げる額とする。

2 備考1の規定にかかわらず、扶養義務者が負担すべき額が、介護給付費等基準額及び療養介護医療費基準額から被措置者本人が負担する額を控除した額を超える場合は、当該控除した額を負担するものとする。

3 「介護給付費等基準額」とは、1の表備考3に規定する介護給付費等基準額をいう。

4 「療養介護医療費基準額」とは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第42条の2によって読み替えられた障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第58条第3項に規定する指定療養介護医療につき健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額又は同法第58条第4項に規定する厚生労働大臣の定めるところにより算定した額をいう。

5 「市町村民税」、「均等割」及び「所得割」とは、それぞれ、1の表備考4に規定する市町村民税、均等割及び所得割をいう。

6 「所得税」とは、1の表備考5に規定する所得税をいう。

7 障害児通所支援における扶養義務者の負担金の額

税額等による階層区分

上限月額

負担基準額

障害児通所支援1日当たり

A

被保護者等

0

0

B

当該年度分の市町村民税が非課税の者(A階層に該当する者を除く。)

0

0

C1

前年分の所得税が非課税の者(A階層又はB階層に該当する者を除く。)

当該年度分の市町村民税のうち均等割のみ課税の者

1,100

100

C2

当該年度分の市町村民税のうち所得割が課税の者

1,600

200


前年分の所得税が課税の者(A階層又はB階層に該当する者を除く。)

前年分の所得税額の年額区分



D1

15,000円以下

2,200

300

D2

15,001円から40,000円まで

3,300

400

D3

40,001円から70,000円まで

4,600

500

D4

70,001円から183,000円まで

7,200

700

D5

183,001円から403,000円まで

10,300

1,000

D6

403,001円から703,000円まで

13,500

1,300

D7

703,001円から1,078,000円まで

17,100

1,700

D8

1,078,001円から1,632,000円まで

21,200

2,100

D9

1,632,001円から2,303,000円まで

25,700

2,500

D10

2,303,001円から3,117,000円まで

30,600

3,000

D11

3,117,001円から4,173,000円まで

35,900

3,500

D12

4,173,001円から5,334,000円まで

41,600

4,000

D13

5,334,001円から6,674,000円まで

47,800

4,600

D14

6,674,001円以上

障害児通所給付費基準額及び肢体不自由児通所医療費基準額

障害児通所給付費基準額及び肢体不自由児通所医療費基準額

備考

1 障害児の扶養義務者(障害児と同一の世帯に属し、かつ、生計を同じくすると認められる配偶者、父母又は子のうち、市町村民税又は所得税の税額が最も高いものをいう。以下同じ。)が負担すべき額は、それぞれ、税額等による階層区分に応じ、負担基準額の欄に掲げる額とする。

2 備考1の規定にかかわらず、障害児の扶養義務者の1月当たりの負担額は、それぞれ、税額等による階層区分に応じ、上限月額の欄に掲げる額を上限とする。

3 「障害児通所給付費基準額及び肢体不自由児通所医療費基準額」とは、児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成24年厚生労働省告示第122号)に準じて算定した額及び法第21条の5の28第2項に規定する肢体不自由児通所医療につき健康保険の療養に要する費用の額の算定方法により算定した額を合算した額をいう。

4 「市町村民税」とは、地方税法の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。)をいい、「均等割」及び「所得割」とは、それぞれ、同法第292条第1項第1号及び第2号に規定する均等割及び所得割(それぞれ、同法の規定による特別区民税に係るものを含む。)をいう。ただし、均等割又は所得割の額の計算においては、備考7に該当する場合を除き、同法第323条の規定により市町村民税の減免が行われた場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除した額を所得割の額又は均等割の額とし、所得割の額の計算においては、同法第314条の7、第314条の8並びに附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定は適用しないものとする。

5 「所得税」とは、1の表備考5に規定する所得税をいう。

6 C1及びC2並びにD1からD14までの税額等による階層区分の者であって、小学校就学前児童(障害児通所支援に係る小学校就学の始期に達するまでの障害児又は幼稚園、特別支援学校の幼稚部、保育所、児童心理治療施設若しくは認定こども園に通い、在学し、若しくは在籍する小学校就学の始期に達するまでの児童をいう。以下同じ。)が2人以上いる障害児の扶養義務者にあっては、次の表の第1欄に掲げる障害児の区分に応じ、第2欄に掲げる額を当該扶養義務者の障害児1人当たりの徴収金基準額(日額)とする(備考7に該当する場合を除く。)。

第1欄

第2欄

障害児(小学校就学前児童であるものを除く。)及び小学校就学前最年長児童(扶養義務者の小学校就学前児童のうち最年長者をいう。以下同じ。)である障害児

徴収金基準額(日額)に定める額

扶養義務者の小学校就学前児童である障害児(小学校就学前最年長児童を除く小学校就学前児童のうち最年長者である障害児に限る。)

徴収金基準額(日額)に定める額に0.5を乗じて得た額

上記以外の障害児

0円

7 C2及びD1からD14までの税額等による階層区分の者のうち、負担額算定基準者(扶養義務者の児童、当該扶養義務者の児童であった者及び当該扶養義務者又はその配偶者の直系卑属(当該扶養義務者の児童及び当該扶養義務者の児童であった者を除く。)(当該扶養義務者と生計を一にする者に限る。)をいう。以下同じ。)が2人以上いる扶養義務者であって、当該扶養義務者及び当該扶養義務者と同一の世帯に属する者についてやむを得ない事由による措置を行った月の属する年度(やむを得ない事由による措置を行った月が4月から6月までの場合にあっては、前年度)分の児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)第24条第4号に規定された市町村民税の所得割の額を合算した額が77,101円未満であるものにあっては、次の表の第1欄に掲げる障害児の区分に応じ、第2欄に掲げる額を当該扶養義務者の障害児1人当たりの徴収金基準額(日額)とする。

第1欄

第2欄

扶養義務者の障害児(小学校就学前負担額算定基準者(負担額算定基準者のうち小学校就学の始期に達するまでのものをいう。以下同じ。)であるものを除く。)

徴収金基準額(日額)に定める額

扶養義務者の小学校就学前最年長負担額算定基準者(小学校就学前負担額算定基準者のうち最年長者をいう。以下同じ。)である障害児(全ての負担額算定基準者が小学校就学前負担額算定基準者である場合に限る。)

徴収金基準額(日額)に定める額

扶養義務者の小学校就学前最年長負担額算定基準者である障害児(負担額算定基準者のうち小学校就学前負担額算定基準者以外の者が1人のみである場合に限る。)

徴収金基準額(日額)に定める額に0.5を乗じて得た額

扶養義務者の小学校就学前負担額算定基準者である障害児(小学校就学前最年長負担額算定基準者を除く小学校就学前負担額算定基準者のうち最年長者である障害児に限る。)(全ての負担額算定基準者が小学校就学前負担額算定基準者である場合に限る。)

徴収金基準額(日額)に定める額に0.5を乗じて得た額

上記以外の障害児

0円

画像

富山市障害福祉サービス等の被措置者に係る措置に要する費用の徴収に関する規則

平成17年4月1日 規則第110号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第9編 生/第4章 障害者福祉
沿革情報
平成17年4月1日 規則第110号
平成18年3月30日 規則第55号
平成18年9月29日 規則第97号
平成19年3月26日 規則第19号
平成20年6月30日 規則第74号
平成21年6月30日 規則第56号
平成22年6月30日 規則第58号
平成24年4月16日 規則第45号
平成24年8月6日 規則第63号
平成25年3月29日 規則第65号
平成26年3月31日 規則第21号
平成26年6月30日 規則第59号
平成28年6月10日 規則第83号
平成29年3月31日 規則第33号