○富山市障害者福祉プラザ条例

平成17年4月1日

富山市条例第159号

目次

第1章 総則(第1条―第3条の3)

第2章 福祉センター(第4条―第13条)

第3章 デイサービスセンター(第14条―第15条の2)

第4章 作業センター(第16条―第18条)

第5章 生活介護事業所(第19条―第20条の2)

第6章 補則(第21条)

附則

第1章 総則

(設置)

第1条 在宅障害者に対する福祉事業を総合的に展開し、障害者福祉の向上を図るため、富山市障害者福祉プラザ(以下「プラザ」という。)を設置する。

(位置)

第2条 プラザの位置は、富山市蜷川15番地とする。

(施設)

第3条 プラザに次に掲げる施設を置く。

(1) 富山市障害者福祉センター

(2) 富山市身体障害者デイサービスセンター

(3) 富山市障害者通所作業センター

(4) 富山市生活介護事業所第1あすなろ

(5) 富山市生活介護事業所第2あすなろ

(6) 前各号に掲げるもののほか、プラザの設置目的を達成するために必要な施設

(指定管理者による管理)

第3条の2 市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にプラザの管理を行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第3条の3 前条の規定により指定管理者に行わせる管理の業務は、次のとおりとする。

(1) プラザの施設及び附属設備等の維持管理に関する業務

(2) 第4条各号及び第14条各号に掲げる事業に関する業務

(3) 富山市障害者福祉センターの使用の承認に関する業務

(4) 前3号に掲げるもののほか、プラザの管理に関し市長が必要と認める業務

第2章 福祉センター

(事業)

第4条 富山市障害者福祉センター(以下「福祉センター」という。)は、次に掲げる事業を行う。

(1) 障害者の生活、訓練等の相談に関すること。

(2) 障害者に対する機能訓練及び日常生活訓練に関すること。

(3) 障害者の文化活動及び教養活動の支援に関すること。

(4) 福祉情報の提供に関すること。

(5) 地域の福祉活動の支援に関すること。

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事業

(開館時間)

第4条の2 福祉センターの開館時間は、午前9時から午後9時までとする。ただし、指定管理者は、特に必要があると認めるときは、市長の承認を得て、臨時にこれを変更することができる。

(休館日)

第4条の3 福祉センターの休館日は、12月29日から翌年の1月3日までの日とする。ただし、指定管理者は、特に必要があると認めるときは、市長の承認を得て、臨時にこれを変更することができる。

(使用者の範囲)

第5条 福祉センターを使用することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 市内に住所を有する障害者及びその介護者

(2) 前号の者で構成された福祉団体

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が特に必要があると認める者

(使用の承認)

第6条 福祉センターを使用しようとする者は、あらかじめ、指定管理者の承認を受けなければならない。

2 前項の承認には、福祉センターの管理上必要な条件を付することができる。

(使用の不承認)

第7条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、福祉センターの使用を承認しないものとする。

(1) 使用の承認を受けようとする者が、第5条の要件を満たさないとき。

(2) 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあるとき。

(3) 福祉センターを損傷するおそれがあるとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、福祉センターの管理上特に支障があるとき。

(使用の承認の取消し等)

第8条 指定管理者は、第6条の規定により使用の承認を受けた者(以下「使用者」という。)次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、使用の承認を取り消し、又は使用を制限し、若しくは停止することができる。

(1) この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

(2) 偽りその他不正の手段により使用の承認を受けたとき。

(3) 第6条第2項の規定による承認の条件に違反したとき。

(4) 前条各号のいずれかに該当するに至ったとき。

2 前項の規定の適用により使用者が損害を受けても、指定管理者はその賠償の責めを負わない。

(使用料)

第9条 福祉センターの使用料は、無料とする。

(使用権の譲渡等の禁止)

第10条 使用者は、使用の権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(特別の設備)

第11条 使用者は、福祉センターに特別の設備をし、又は変更を加えようとするときは、あらかじめ、指定管理者の承認を受けなければならない。

(原状回復)

第12条 使用者は、使用を終了したとき(第8条第1項の規定により使用の承認を取り消されたときを含む。)は、直ちに福祉センターを原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第13条 福祉センターを損傷し、又は滅失した者は、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

第3章 デイサービスセンター

(事業)

第14条 富山市身体障害者デイサービスセンター(以下「デイサービスセンター」という。)は、次に掲げる事業を行う。

(1) 入浴サービスに関すること。

(2) 食事サービスに関すること。

(3) 介護サービスに関すること。

(4) 創作的活動の支援に関すること。

(5) 機能訓練に関すること。

(6) 生活指導に関すること。

(7) 送迎サービスに関すること。

(開館時間)

第14条の2 デイサービスセンターの開館時間は、午前9時から午後5時までとする。ただし、指定管理者は、特に必要があると認めるときは、市長の承認を得て、臨時にこれを変更することができる。

(休館日)

第14条の3 デイサービスセンターの休館日は、次のとおりとする。ただし、指定管理者は、特に必要があると認めるときは、市長の承認を得て、臨時にこれを変更することができる。

(1) 日曜日及び月曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)

(3) 12月29日から翌年の1月3日までの日

(利用者の範囲)

第15条 デイサービスセンターを利用できる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条に規定する市が行う地域生活支援事業(以下単に「地域生活支援事業」という。)のデイサービスに関する給付決定を受けた身体障害者

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が特に必要があると認める者

(利用料)

第15条の2 デイサービスセンターを利用する者は、市長が別に定める額の利用料を納付しなければならない。

第4章 作業センター

(作業センター)

第16条 富山市障害者通所作業センター(以下「作業センター」という。)は、雇用されることが困難な在宅障害者等に集団による作業及び生活指導等の必要な訓練を行い、その自立と社会参加を促進するための障害者共同作業所を運営する者に、必要な作業室等を使用させる施設とする。

(開館時間)

第16条の2 作業センターの開館時間は、午前9時から午後5時までとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、臨時にこれを変更することができる。

(休館日)

第16条の3 作業センターの休館日は、次のとおりとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、臨時にこれを変更することができる。

(1) 日曜日及び土曜日

(2) 休日

(3) 12月29日から翌年の1月3日までの日

(使用対象者)

第17条 作業センターを使用することができる者は、前条の障害者共同作業所を運営する者で次の各号のいずれかの要件を備えるものとする。

(1) 市内に主たる事務所を有する社会福祉法人で障害者福祉に関し相当の事業実績があると市長が認めるもの

(2) 市内に主たる事務所を有する障害者又はその家族で構成された団体で障害者福祉に関し相当の事業実績があると市長が認めるもの

(準用)

第18条 第6条から第13条までの規定は、作業センターの使用の承認の手続等について準用する。この場合において、第6条第7条第9条及び第11条から第13条までの規定中「福祉センター」とあるのは「作業センター」と、第6条第7条第8条及び第11条の規定中「指定管理者」とあるのは「市長」と、第7条中「第5条」とあるのは「第17条」と読み替えるものとする。

第5章 生活介護事業所

(事業)

第19条 富山市生活介護事業所第1あすなろ及び富山市生活介護事業所第2あすなろ(以下「生活介護事業所」という。)は、18歳以上の障害者に対し、入浴、排せつ若しくは食事の介護若しくは訓練又は創作的活動若しくは生産活動の機会の提供等を行う。

(開館時間)

第19条の2 生活介護事業所の開館時間は、午前8時30分から午後5時までとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、臨時にこれを変更することができる。

(休館日)

第19条の3 生活介護事業所の休館日は、次のとおりとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、臨時にこれを変更することができる。

(1) 日曜日及び土曜日

(2) 休日

(3) 12月29日から翌年の1月3日までの日

(通所者の範囲等)

第20条 生活介護事業所に通所できる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第19条第1項に規定する介護給付費の支給決定(同法第5条第7項に規定する生活介護に係るものに限る。)を受けた者

(2) 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第16条第1項第2号の措置を受けた者

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が特に必要があると認める者

2 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、通所を拒否することができる。

(1) 生活介護事業所が通所定員に達しているとき。

(2) 感染性疾患のある者が通所をしようとするとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、管理上特に支障があるとき。

(利用料)

第20条の2 生活介護事業所を利用する者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる額の利用料を納付しなければならない。

(1) 前条第1項第1号及び第2号に掲げる者 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律又は知的障害者福祉法の規定に基づき給付又は措置を受けた者が負担すべき額

(2) 前条第1項第3号に掲げる者 市長が別に定める額

第6章 補則

(委任)

第21条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の富山市障害者福祉プラザ条例(平成9年富山市条例第9号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成17年9月30日富山市条例第330号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、この条例による改正前の富山市障害者福祉プラザ条例第6条第1項の規定によりした承認又は同項の規定によりされた承認の申請は、この条例による改正後の富山市障害者福祉プラザ条例第6条第1項の規定によりした承認又は同項の規定によりされた承認の申請とみなす。

附 則(平成18年3月30日富山市条例第24号)

この条例中第1条の規定は平成18年4月1日から、第2条の規定は同年10月1日から施行する。

附 則(平成18年9月26日富山市条例第62号)

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成23年9月26日富山市条例第29号)

この条例は、平成23年12月1日から施行する。

附 則(平成24年3月21日富山市条例第2号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第3条中富山市障害者福祉プラザ条例第20条第1項の改正規定並びに第5条中富山市大沢野健康福祉センター条例第8条第1項及び第9条の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月27日富山市条例第9号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

富山市障害者福祉プラザ条例

平成17年4月1日 条例第159号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第9編 生/第4章 障害者福祉
沿革情報
平成17年4月1日 条例第159号
平成17年9月30日 条例第330号
平成18年3月30日 条例第24号
平成18年9月26日 条例第62号
平成23年9月26日 条例第29号
平成24年3月21日 条例第2号
平成25年3月27日 条例第9号