○富山市重度心身障害者医療費助成条例施行規則

平成17年4月1日

富山市規則第112号

(趣旨)

第1条 この規則は、富山市重度心身障害者医療費助成条例(平成17年富山市条例第160号。以下「条例」という。)第12条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(保険医療機関等)

第1条の2 条例第2条第3項に規定する規則で定める者は、次のとおりとする。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)第88条第1項に規定する指定訪問看護事業者

(2) 柔道整復師法(昭和45年法律第19号)第2条第1項に規定する柔道整復師

(3) あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(昭和22年法律第217号)第3条の2に規定するあん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が認める者

(入所の事由及び施設)

第1条の3 条例第3条第1号に規定する規則で定める事由は、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)及び老人福祉法(昭和38年法律第133号)に規定する措置並びに介護保険法(平成9年法律第123号)に規定する要介護認定とする。

2 条例第3条第1号に規定する規則で定める福祉施設は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に規定する共同生活を営むべき住居及び障害者支援施設、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法(平成14年法律第167号)に規定する独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園、老人福祉法に規定する老人福祉施設(養護老人ホーム及び特別養護老人ホームに限る。)並びに介護保険法に規定する介護老人福祉施設(特別養護老人ホームに限る。)とする。

(受給資格者の要件)

第1条の4 条例第3条第3号に規定する規則で定める所得の金額は、土地等に係る事業所得等の金額、長期譲渡所得の金額、短期譲渡所得の金額、株式等に係る譲渡所得等の金額、先物取引に係る雑所得等の金額等(地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額に含まれるものに限る。)とする。

(認定の申請)

第2条 条例第4条第1項の規定による認定の申請は、重度心身障害者医療費受給資格認定申請書(変更・喪失届)(様式第1号)によるものとする。この場合において、条例第2条第1項に規定する身体障害者手帳又は療育手帳及び同条第2項に規定する医療保険各法(以下単に「医療保険各法」という。)による被保険者証、組合員証又は加入者証(以下「被保険者証等」という。)を提示しなければならない。

(受給権者証票)

第3条 条例第4条第2項に規定する受給権者証票(以下単に「受給権者証票」という。)は、重度心身障害者医療費受給資格証(様式第2号)によるものとする。

(受給資格を有しない者への通知)

第4条 市長は、条例第4条第1項の規定により資格認定の申請のあった者のうち、受給資格を有しないと認める者に対し、その旨を重度心身障害者医療費受給資格に関する通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(受給資格の認定期間)

第5条 受給資格の認定の期間は、受給資格の認定を申請した日の属する月の初日から受給資格を喪失する日までとする。

(受給権者証票の更新)

第6条 受給権者証票の有効期間は、受給資格の認定期間の初日からその日以後の最初に到来する6月30日までとし、以後1年ごとに更新するものとする。

2 市長は、受給権者証票を更新する場合において、当該受給資格が継続していると認めるときは受給権者証票を新たに交付し、当該受給資格が継続していると認められないときは重度心身障害者医療費受給資格の喪失に関する通知書(様式第4号)により、その旨を通知するものとする。

(助成対象となる医療に関する給付)

第7条 条例第6条第1項の規則で定める給付は、医療保険各法の規定による療養の給付並びに保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費、家族訪問看護療養費及び特別療養費の支給とする。

(助成金の交付)

第8条 条例第6条第1項の規定による助成金の交付は、条例第4条第2項に規定する受給権者(以下単に「受給権者」という。)が医療を受けた保険医療機関等(条例第2条第3項に規定する保険医療機関等をいう。以下同じ。)に対して行うものとする。この場合において、その交付の額を限度として当該受給権者に対し助成金の交付があったものとみなす。

2 前項の規定にかかわらず、受給権者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金は当該受給権者に交付するものとする。

(1) 市が指定する保険医療機関等以外の保険医療機関等で医療を受けたとき。

(2) 医療保険各法(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)を除く。)の規定により療養費又は療養費に相当する家族療養費が支給されたとき。

(3) 国民健康保険法の規定により療養費又は特別療養費が支給されたとき。

(助成金の交付方法)

第9条 前条第1項の規定による助成金の交付は、保険医療機関等からの請求に基づき行うものとする。この場合において、当該保険医療機関等に支払うべき費用の額の審査及び支払に関する事務は、市と協定する医療関係団体に委託して行うものとする。

(重度心身障害者医療費(療養費払)助成申請書の提出)

第10条 第8条第2項の規定により助成金の交付を受けようとする者は、重度心身障害者医療費(療養費払)助成申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(付加給付受領権の委任)

第11条 付加給付のある受給権者は、当該受領の権限を委任状(様式第6号)により市長に委任することができる。

(第三者の行為による被害の届出)

第12条 重度心身障害者医療費の支給事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、重度心身障害者医療費の支給を受け、又は受けようとする者はその事実、当該第三者の氏名及び住所又は居所(氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときはその旨)並びに被害の状況を速やかに市長に届け出なければならない。

(届出)

第13条 条例第9条の規定により、受給権者は、氏名、住所若しくは被保険者証等に変更が生じたとき、又は受給資格を喪失したときは、重度心身障害者医療費受給資格認定申請書(変更・喪失届)(様式第1号)に受給権者証票を添えて、市長に届け出なければならない。

(受給権者証票の再交付)

第14条 条例第11条の規定による受給権者証票の再交付の申請は、重度心身障害者医療費受給資格証再交付申請書(様式第7号)により行うものとする。この場合において、受給権者証票を失ったときを除き、その受給権者証票を添付しなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の富山市重度心身障害者医療費助成条例施行規則(昭和49年富山市規則第45号)、大沢野町重度心身障害者等医療費助成条例施行規則(昭和59年大沢野町規則第6号)、大山町重度心身障害者等医療費の助成に関する条例施行規則(昭和58年大山町規則第3号)、八尾町重度心身障害者等医療費助成条例施行規則(昭和58年八尾町規則第221号)、婦中町重度心身障害者等医療費助成条例施行規則(昭和58年婦中町規則第2号)、山田村重度心身障害者等医療費助成条例施行規則(昭和58年山田村規則第1号)又は細入村重度心身障害者等医療費助成条例施行規則(平成14年細入村規則第13号)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年3月30日富山市規則第56号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年9月29日富山市規則第82号)

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成18年9月29日富山市規則第92号)

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日富山市規則第54号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年9月30日富山市規則第90号)

この規則は、平成20年10月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日富山市規則第71号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月25日富山市規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(富山市重度心身障害者医療費助成条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

6 第5条の規定による改正後の富山市重度心身障害者医療費助成条例施行規則の規定は、施行日以後の医療に係る医療費の助成について適用し、施行日前の医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

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富山市重度心身障害者医療費助成条例施行規則

平成17年4月1日 規則第112号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第9編 生/第4章 障害者福祉
沿革情報
平成17年4月1日 規則第112号
平成18年3月30日 規則第56号
平成18年9月29日 規則第82号
平成18年9月29日 規則第92号
平成20年3月31日 規則第54号
平成20年9月30日 規則第90号
平成25年3月29日 規則第71号
平成31年3月25日 規則第7号