○富山市重度心身障害者等介護手当支給条例

平成17年4月1日

富山市条例第163号

(目的)

第1条 この条例は、重度心身障害者等を介護している者に介護手当を支給することにより重度心身障害者等の福祉向上に寄与することを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この条例において「重度心身障害者等」とは、居宅で日常生活において常時介護を必要とする状態が6月以上経過し、その状態がなお継続すると認められる者で、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者のうち、6歳以上で、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める障害の程度が1級又は2級に該当するもの

(2) 富山県療育手帳交付要綱(昭和49年富山県告示第165号)第4条の規定により療育手帳の交付を受けた者のうち、6歳以上で、障害の程度がAと判定されたもの

(3) 60歳以上の高齢者で、身体上又は精神上著しい障害により常時臥床の状態にあるもの

(4) 65歳以上の高齢者で、常時重度又は中度の認知症の状態にあるもの

(5) 前各号に掲げる者のほか、前各号に準ずる状態にあると市長が認める者

(支給要件)

第3条 介護手当の支給の対象となる者(以下「受給資格者」という。)は、重度心身障害者等を介護する者であって、当該介護する者及び重度心身障害者等が住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)により本市の住民票に記録されているものとする。

(介護手当の額)

第4条 介護手当の額は、各年度において次の各号に掲げる世帯の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 市町村民税非課税世帯(重度心身障害者等の世帯に属すると認められるすべての世帯員が4月1日(新たに第7条に規定する受給権者になった場合は、当該受給権者になった日の直前の4月1日。以下「基準日」という。)の属する年度に係る市町村民税(地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。)をいう。)が課税されていない世帯をいう。) 規則で定める額

(2) 市町村民税課税世帯(前号に掲げる世帯以外の世帯をいう。) 前号の規則で定める額に2分の1を乗じて得た額

(認定)

第5条 介護手当の支給を受けようとする受給資格者は、受給資格の認定を市長に申請し、その認定を受けなければならない。

(支給期間及び支給期月)

第6条 介護手当の支給期間は、受給資格者が前条の規定による受給資格の認定を受けた日の属する月の翌月から次条各号に規定する受給権の消滅事由に該当した日の属する月までとする。

2 介護手当の支払期月は、毎年1月、4月、7月及び10月とし、それぞれ前月までの分を支払うものとする。

(受給権の消滅)

第7条 第5条の規定により受給資格の認定を受けた者(以下「受給権者」という。)次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その受給権は消滅する。

(1) 重度心身障害者等が重度心身障害者等でなくなったとき、又は死亡したとき。

(2) 第3条に規定する受給の要件を失ったとき。

(支給の制限)

第8条 重度心身障害者等の世帯に属すると認められるすべての世帯員の基準日における前年の合計所得金額(地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額をいう。)の合算額が1,000万円以上であるときは、基準日の属する月から翌年の3月までの介護手当は、支給しない。

(不正利得の返還)

第9条 偽りその他不正の手段により給付を受けた者があるときは、市長は、その介護手当の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(受給権の保護)

第10条 受給権は、譲り渡し、又は担保に供することはできない。

(届出)

第11条 受給権者は、重度心身障害者等が重度心身障害者等でなくなったとき、又は死亡したときにはその旨を市長に届け出なければならない。

(委任)

第12条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、第3条に規定する介護手当の支給の対象となる者について合併前の富山市重度心身障害者等介護手当支給条例(昭和49年富山市条例第12号)、大沢野町在宅ねたきり高齢者等介護手当支給条例(平成6年大沢野町条例第2号)、大沢野町障害児(者)在宅支援手当支給条例(平成12年大沢野町条例第2号)、大山町介護手当等支給条例(昭和53年大山町条例第3号)、八尾町在宅福祉介護手当支給条例(昭和52年八尾町条例第502号)、婦中町在宅要介護高齢者等介護手当支給規則(平成15年婦中町規則第8号)、山田村重度心身障害者等介護手当支給条例(昭和63年山田村条例第2号)又は細入村在宅ねたきり高齢者等介護手当支給条例(平成7年細入村条例第1号)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成22年3月25日富山市条例第11号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。ただし、第2条第4号の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年6月29日富山市条例第29号)

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

富山市重度心身障害者等介護手当支給条例

平成17年4月1日 条例第163号

(平成24年7月9日施行)