○富山市国民健康保険条例

平成17年4月1日

富山市条例第164号

目次

第1章 本市が行う国民健康保険の事務(第1条)

第2章 国民健康保険事業の運営に関する協議会(第2条・第3条)

第3章 被保険者(第4条)

第4章 保険給付(第5条―第7条)

第5章 保健事業(第8条―第10条)

第6章 保険料(第11条―第49条)

第7章 雑則(第50条)

第8章 罰則(第51条―第54条)

附則

第1章 本市が行う国民健康保険の事務

(本市が行う国民健康保険の事務)

第1条 本市が行う国民健康保険の事務については、法令に定めがあるもののほか、この条例に定めるところによる。

第2章 国民健康保険事業の運営に関する協議会

(国民健康保険事業の運営に関する協議会の委員の定数)

第2条 国民健康保険事業の運営に関する協議会(以下「協議会」という。)の委員の定数は、次の各号に定めるところによる。

(1) 被保険者を代表する委員 4人

(2) 保険医又は保険薬剤師を代表する委員 4人

(3) 公益を代表する委員 4人

(4) 被用者保険等保険者を代表する委員 2人

(規則への委任)

第3条 前条に定めるもののほか、協議会に関して必要な事項は、規則で定める。

第3章 被保険者

(被保険者としない者)

第4条 次に掲げる者は、被保険者としない。

(1) 老人福祉法(昭和38年法律第133号)第5条の3に規定する養護老人ホーム又は特別養護老人ホームに入所している者で市長が定めるもの

(2) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)の規定により児童福祉施設に入所している児童又は小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親に委託されている児童のうち、民法(明治29年法律第89号)の規定による扶養義務者のない者

第4章 保険給付

(一部負担金)

第5条 保険医療機関又は保険薬局について療養の給付を受ける被保険者は、その給付を受ける際、次の各号の区分に従い、当該給付に要する費用の額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額を、一部負担金として、当該保険医療機関又は保険薬局に支払わなければならない。

(1) 6歳に達する日以後の最初の3月31日の翌日以後であって70歳に達する日の属する月以前である場合 10分の3

(2) 6歳に達する日以後の最初の3月31日以前である場合 10分の2

(3) 70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合(次号に掲げる場合を除く。) 10分の2

(4) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第42条第1項第4号の規定が適用される者である場合 10分の3

(出産育児一時金)

第6条 被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、出産育児一時金として40万4,000円を支給する。ただし、市長が健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書に規定する出産であると認めるときは、これに1万6,000円を加算した額を支給する。

2 前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

(葬祭費)

第7条 被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し、葬祭費として30,000円を支給する。

2 前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

第5章 保健事業

(保健事業)

第8条 本市は、法第72条の5に規定する特定健康診査等を行うものとするほか、これらの事業以外の事業であって、被保険者の健康の保持増進のために次に掲げる事業を行う。

(1) 健康教育

(2) 健康相談

(3) 健康診査

(4) 前3号に掲げるもののほか、被保険者の健康保持増進のために必要な事業

2 本市は、被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために次に掲げる事業を行う。

(1) 療養のために必要な用具の貸付け

(2) 診療所(病院)の設置

(3) 前2号に掲げるもののほか、被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために必要な事業

第9条 前条に定めるもののほか、保健事業に関して必要な事項は、別にこれを定める。

第10条 被保険者でない者に、第8条の保健事業を利用させる場合における利用料については、別に定める。

第6章 保険料

(保険料の賦課)

第11条 保険料は、被保険者の属する世帯の世帯主(以下単に「世帯主」という。)から徴収する。

(保険料の賦課額)

第12条 保険料の賦課額は、世帯主の世帯に属する被保険者につき算定した基礎賦課額(国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第29条の7第1項第1号に規定する基礎賦課額をいう。以下同じ。)及び後期高齢者支援金等賦課額(同項第2号に規定する後期高齢者支援金等賦課額をいう。以下同じ。)並びに介護納付金賦課被保険者(同項第3号に規定する介護納付金賦課被保険者をいう。以下同じ。)につき算定した介護納付金賦課額(同号に規定する介護納付金賦課額をいう。以下同じ。)の合算額とする。

(一般被保険者に係る基礎賦課総額)

第13条 保険料の賦課額のうち一般被保険者(法附則第7条第1項に規定する退職被保険者等(以下「退職被保険者等」という。)以外の被保険者をいう。以下同じ。)に係る基礎賦課額(第41条の規定により基礎賦課額を減額するものとした場合にあっては、その減額することとなる額を含む。)の総額(以下「基礎賦課総額」という。)は、第1号に掲げる額の見込額から第2号に掲げる額の見込額を控除した額を基準として算定した額とする。

(1) 当該年度における次に掲げる額の合算額

 療養の給付に要する費用(一般被保険者に係るものに限る。)の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用(一般被保険者に係るものに限る。)の額

 国民健康保険事業費納付金(法附則第22条の規定により読み替えられた法第75条の7第1項の国民健康保険事業費納付金をいう。以下この条において同じ。)の納付に要する費用(県が行う国民健康保険の一般被保険者に係るものに限り、県の国民健康保険に関する特別会計において負担する高齢者医療確保法の規定による後期高齢者支援金等(以下「後期高齢者支援金等」という。)、高齢者医療確保法の規定による病床転換支援金等(以下「病床転換支援金等」という。)及び介護保険法(平成9年法律第123号)の規定による納付金(以下「介護納付金」という。)の納付に要する費用に充てる部分を除く。)の額

 法第81条の2第4項の財政安定化基金拠出金の納付に要する費用の額

 法第81条の2第9項第2号に規定する財政安定化基金事業借入金の償還に要する費用の額

 保健事業に要する費用の額

 その他国民健康保険事業に要する費用(国民健康保険の事務の執行に要する費用を除く。)の額(退職被保険者等に係る療養の給付に要する費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用の額並びに県が行う国民健康保険の一般被保険者に係る国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用(県の国民健康保険に関する特別会計において負担する後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等並びに介護納付金の納付に要する費用に充てる部分に限る。)及び退職被保険者等に係る国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用の額を除く。)

(2) 当該年度における次に掲げる額の合算額

 法第74条の規定による補助金の額

 法附則第22条の規定により読み替えられた法第75条の規定により交付を受ける補助金(国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用(県の国民健康保険に関する特別会計において負担する後期高齢者支援金等、病床転換支援金等及び介護納付金の納付に要する費用に充てる部分に限る。以下このにおいて同じ。)に係るものを除く。)及び同条の規定により貸し付けられる貸付金(国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に係るものを除く。)の額

 法第75条の2第1項の国民健康保険保険給付費等交付金(において「国民健康保険保険給付費等交付金」という。)(退職被保険者等の療養の給付等に要する費用(法附則第22条の規定により読み替えられた法第70条第1項に規定する療養の給付等に要する費用をいう。以下同じ。)に係るものを除く。)の額

 その他国民健康保険事業に要する費用(国民健康保険の事務の執行に要する費用を除く。)のための収入(法附則第9条第1項の規定により読み替えられた法第72条の3第1項の規定による繰入金及び国民健康保険保険給付費等交付金(退職被保険者等の療養の給付等に要する費用に係るものに限る。)を除く。)の額

(一般被保険者に係る基礎賦課額)

第14条 保険料の賦課額のうち一般被保険者に係る基礎賦課額は、その世帯に属する一般被保険者につき算定した所得割額、被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とする。この場合において、一般被保険者と退職被保険者等とが同一の世帯に属する場合には、当該世帯は一般被保険者の属する世帯とみなして、世帯別平等割額を算定するものとする。

(一般被保険者に係る基礎賦課額の所得割額の算定)

第15条 前条の所得割額は、一般被保険者に係る賦課期日の属する年の前年の所得に係る地方税法(昭和25年法律第226号)第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額(同法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額(同法附則第35条の2の6第11項又は第15項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、同法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)、地方税法附則第35条第5項に規定する短期譲渡所得の金額(租税特別措置法第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第32条第1項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)、地方税法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額(同法附則第35条の3第15項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、同法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額(同法附則第35条の2の6第15項又は第35条の3第13項若しくは第15項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、同法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額(同法附則第35条の4の2第7項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第2項(同法第12条第5項及び第16条第2項において準用する場合を含む。第41条第1項第1号において同じ。)に規定する特例適用利子等の額、同法第8条第4項(同法第12条第6項及び第16条第3項において準用する場合を含む。同号において同じ。)に規定する特例適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。第41条において「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額及び同条第12項に規定する条約適用配当等の額をいう。以下この条において同じ。)の合計額から地方税法第314条の2第2項の規定による控除をした後の総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額(以下「所得割基礎額」という。)に1,000分の74を乗じて算定する。

2 前項の総所得金額若しくは山林所得金額又は他の所得と区分して計算される所得の金額を算定する場合においては、地方税法第313条第9項中雑損失の金額に係る部分の規定は、適用しないものとする。

3 第1項の所得割基礎額を計算する場合において、その額に1,000円未満の端数があるとき又はその金額の全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(一般被保険者に係る基礎賦課額の被保険者均等割額)

第16条 第14条の被保険者均等割額は、一般被保険者1人につき25,680円とする。

(一般被保険者に係る基礎賦課額の世帯別平等割額)

第17条 第14条の世帯別平等割額は、次の各号に掲げる世帯の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 特定世帯(特定同一世帯所属者(法第6条第8号に該当したことにより被保険者の資格を喪失した者であって、当該資格を喪失した日の前日以後継続して同一の世帯に属する者をいう。以下同じ。)と同一の世帯に属する一般被保険者が属する世帯であって、同日の属する月(以下「特定月」という。)以後5年を経過する月までの間にあるもの(当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。)をいう。以下同じ。)及び特定継続世帯(特定同一世帯所属者と同一の世帯に属する一般被保険者が属する世帯であって、特定月以後5年を経過する月の翌月から特定月以後8年を経過する月までの間にあるもの(当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。)をいう。以下同じ。)以外の世帯 22,560円

(2) 特定世帯 11,280円

(3) 特定継続世帯 16,920円

(退職被保険者等に係る基礎賦課額)

第18条 保険料の賦課額のうち退職被保険者等に係る基礎賦課額は、その世帯に属する退職被保険者等につき算定した所得割額、被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とする。

(退職被保険者等に係る基礎賦課額の所得割額の算定)

第19条 前条の所得割額は、退職被保険者等に係る所得割基礎額に第15条の所得割の保険料率を乗じて算定する。

(退職被保険者等に係る基礎賦課額の被保険者均等割額及び世帯別平等割額の算定)

第20条 第18条の被保険者均等割額及び世帯別平等割額は、第16条及び第17条の規定により算定した額と同額とする。

(基礎賦課限度額)

第21条 第14条又は第18条の基礎賦課額(一般被保険者と退職被保険者等が同一の世帯に属する場合には、第14条の基礎賦課額と第18条の基礎賦課額との合算額をいう。第40条及び第41条第1項において同じ。)は、610,000円を超えることができない。

(保険料率の調整)

第22条 市長は、第15条から第17条までに規定する保険料率により賦課した場合において、当該年度の基礎賦課額が第13条に規定する基礎賦課総額を超えることとなると認めるときは、保険料率に調整を加えることができる。

2 市長は、前項の規定により保険料率の調整を行ったときは、速やかに告示しなければならない。

(一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課総額)

第23条 保険料の賦課額のうち一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額(第41条の規定により後期高齢者支援金等賦課額を減額するものとした場合にあっては、その減額することになる額を含む。)の総額は、第1号に掲げる額の見込額から第2号に掲げる額の見込額を控除した額を基準として算定した額とする。

(1) 当該年度における国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用(県の国民健康保険に関する特別会計において負担する後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等の納付に要する費用に係る部分であって、県が行う国民健康保険の一般被保険者に係るものに限る。次号において同じ。)

(2) 当該年度における次に掲げる額の合算額

 法附則第22条の規定により読み替えられた法第75条の規定により交付を受ける補助金(国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に係るものに限る。)及び同条の規定により貸し付けられる貸付金(国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に係るものに限る。)の額

 その他国民健康保険事業に要する費用(国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に限る。)のための収入(法附則第9条第1項の規定により読み替えられた法第72条の3第1項の規定による繰入金を除く。)の額

(一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額)

第24条 保険料の賦課額のうち一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額は、その世帯に属する一般被保険者につき算定した所得割額、被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とする。この場合において、一般被保険者と退職被保険者等とが同一の世帯に属する場合には、当該世帯は一般被保険者の属する世帯とみなして、世帯別平等割額を算定するものとする。

(一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額の所得割額の算定)

第25条 前条の所得割額は、一般被保険者に係る所得割基礎額に、1,000分の21を乗じて算定する。

(一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額の被保険者均等割額)

第26条 第24条の被保険者均等割額は、後期高齢者支援金等賦課被保険者1人につき8,160円とする。

(一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額の世帯別平等割額)

第27条 第24条の世帯別平等割額は、次の各号に掲げる世帯の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯 6,480円

(2) 特定世帯 3,240円

(3) 特定継続世帯 4,860円

(退職被保険者等に係る後期高齢者支援金等賦課額)

第28条 保険料の賦課額のうち退職被保険者等に係る後期高齢者支援金等賦課額は、その世帯に属する退職被保険者等につき算定した所得割額、被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とする。

(退職被保険者等に係る後期高齢者支援金等賦課額の所得割額の算定)

第29条 前条の所得割額は、退職被保険者等に係る所得割基礎額に第25条の所得割の保険料率を乗じて算定する。

(退職被保険者等に係る後期高齢者支援金等賦課額の被保険者均等割額及び世帯別平等割額の算定)

第30条 第28条の被保険者均等割額及び世帯別平等割額は、第26条及び第27条の規定により算定した額と同額とする。

(後期高齢者支援金等賦課限度額)

第31条 第24条又は第28条の後期高齢者支援金等賦課額(一般被保険者と退職被保険者等が同一の世帯に属する場合には、第24条の後期高齢者支援金等賦課額と第28条の後期高齢者支援金等賦課額との合算額をいう。第40条及び第41条において同じ。)は、190,000円を超えることができない。

(介護納付金賦課総額)

第32条 保険料の賦課額のうち介護納付金賦課額(第41条の規定により介護納付金賦課額を減額するものとした場合にあっては、その減額することとなる額を含む。)の総額は、第1号に掲げる額の見込額から第2号に掲げる額の見込額を控除した額を基準として算定した額とする。

(1) 当該年度における国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用(県の国民健康保険に関する特別会計において負担する介護納付金の納付に要する費用に充てる部分に限る。次号において同じ。)

(2) 当該年度における次に掲げる額の合算額

 法附則第22条の規定により読み替えられた法第75条の規定により交付を受ける補助金(国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に係るものに限る。)及び同条の規定により貸し付けられる貸付金(国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に係るものに限る。)の額

 その他国民健康保険事業に要する費用(国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に限る。)のための収入(法附則第9条第1項の規定により読み替えられた法第72条の3第1項の規定による繰入金を除く。)の額

(介護納付金賦課額)

第33条 保険料の賦課額のうち介護納付金賦課額は、その世帯に属する介護納付金賦課被保険者につき算定した所得割額、被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とする。

(介護納付金賦課額の所得割額の算定)

第34条 前条の所得割額は、介護納付金賦課被保険者に係る所得割基礎額に1,000分の21を乗じて算定する。

(介護納付金賦課被保険者に係る被保険者均等割額)

第35条 第33条の被保険者均等割額は、介護納付金賦課被保険者1人につき9,360円とする。

(介護納付金賦課被保険者に係る世帯別平等割額)

第36条 介護納付金賦課被保険者に係る世帯別平等割額は、1世帯につき6,000円とする。

(介護納付金賦課限度額)

第37条 第33条の介護納付金賦課額は、160,000円を超えることができない。

(賦課期日)

第38条 保険料の賦課期日は、4月1日とする。

(普通徴収に係る保険料の納期)

第39条 普通徴収に係る保険料の納期(以下「納期」という。)は、次のとおりとする。

第1期 7月1日から翌月5日まで

第2期 8月1日から翌月5日まで

第3期 9月1日から翌月5日まで

第4期 10月1日から翌月5日まで

第5期 11月1日から翌月5日まで

第6期 12月1日から翌月5日まで

第7期 1月1日から翌月5日まで

第8期 2月1日から翌月5日まで

2 前項に規定する納期ごとの分割金額は、当該年度分の保険料の賦課額を8で除して得た額とし、その分割金額に10円未満の端数があるときは、その端数金額は、全て最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。

3 第1項に規定する納期によりがたい被保険者に係る納期は、市長が別に定めることができる。この場合において、市長は、世帯主に対し、その納期を通知しなければならない。

4 市長は、次条の規定により保険料額の算定を行ったときは、納期を定め、これを通知しなければならない。

(賦課期日後において納付義務の発生、消滅又は被保険者数の異動等があった場合)

第40条 保険料の賦課期日後に納付義務が発生し、又は1世帯に属する被保険者数が増加し、若しくは1世帯に属する被保険者が介護納付金賦課被保険者となり、若しくは国民健康保険法施行令第29条の7の2第2項に規定する特例対象被保険者等(以下「特例対象被保険者等」という。)となった場合における当該納付義務者に係る第14条の額、第18条の額、第24条の額、第28条の額若しくは第33条の額又は第41条第1項各号に定める額若しくは同条第2項若しくは第3項の規定により読み替えて準用する同条第1項各号に定める額の算定は、それぞれ、その納付義務が発生し、又は被保険者数が増加し、若しくは1世帯に属する被保険者が介護納付金賦課被保険者となり、若しくは特例対象被保険者等となった日の属する月から、月割をもって行う。

2 保険料の賦課期日後に納付義務が消滅し、又は1世帯に属する被保険者数が減少し、若しくは1世帯に属する被保険者が介護納付金賦課被保険者でなくなった場合における当該納付義務者に係る第14条の額、第18条の額、第24条の額、第28条の額若しくは第33条の額又は第41条第1項各号に定める額若しくは同条第2項若しくは第3項の規定により読み替えて準用する同条第1項各号に定める額の算定は、それぞれ、その納付義務が消滅し、又は被保険者数が減少した日(法第6条第1号から第8号までの規定のいずれかに該当したことにより納付義務が消滅し、又は被保険者数が減少した場合においては、その消滅し、又は減少した日が月の初日であるときに限り、その前日とする。)若しくは介護納付金賦課被保険者でなくなった日の属する月の前月まで、月割をもって行う。

(保険料の減額)

第41条 次の各号に該当する納付義務者に対して課する保険料の賦課額のうち基礎賦課額は、第14条又は第18条の基礎賦課額からそれぞれ当該各号に定める額を減額して得た額(当該減額して得た額が第21条に規定する額を超える場合には、同条に規定する額)とする。

(1) 世帯主、当該年度の保険料賦課期日(賦課期日後に保険料の納付義務が発生した場合には、その発生した日とする。)現在においてその世帯に属する被保険者及び特定同一世帯所属者につき算出した地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額(青色専従者給与額又は事業専従者控除額については、同法第313条第3項、第4項又は第5項の規定を適用せず、所得税法(昭和40年法律第33号)第57条第1項、第3項又は第4項の規定の例によらないものとし、山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額(地方税法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額(同法附則第35条の2の6第11項又は第15項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、同法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額、同法附則第35条第5項に規定する短期譲渡所得の金額、同法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額(同法附則第35条の3第15項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、同法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額(同法附則第35条の2の6第15項又は第35条の3第13項若しくは第15項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、同法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額(同法附則第35条の4の2第7項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第8条第2項に規定する特例適用利子等の額、同法第8条第4項に規定する特例適用配当等の額、租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額及び同条第12項に規定する条約適用配当等の額をいう。以下この項において同じ。)の算定についても同様とする。以下同じ。)及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合算額が、地方税法第314条の2第2項に掲げる金額を超えない世帯に係る保険料の納付義務者 に掲げる額とに掲げる額とを合算した額

 当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割の保険料率に10分の7を乗じて得た額に当該世帯に属する被保険者のうち当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割額の算定の対象とされるものの数を乗じて得た額

 当該年度分の基礎賦課額の世帯別平等割の保険料率に10分の7を乗じて得た額

(2) 前号に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合算額が、地方税法第314条の2第2項に掲げる金額に280,000円に当該年度の保険料賦課期日(賦課期日後に保険料の納付義務が発生した場合にはその発生した日とする。)現在において当該世帯に属する被保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数を乗じて得た額を加算した金額を超えない世帯に係る保険料の納付義務者であって前号に該当するもの以外の者 に掲げる額とに掲げる額とを合算した額

 当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割の保険料率に10分の5を乗じて得た額に当該世帯に属する被保険者のうち当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割額の算定の対象とされるものの数を乗じて得た額

 当該年度分の基礎賦課額の世帯別平等割の保険料率に10分の5を乗じて得た額

(3) 第1号に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合算額が、地方税法第314条の2第2項に掲げる金額に510,000円に当該年度の保険料賦課期日(賦課期日後に保険料の納付義務が発生した場合には、その発生した日とする。)現在において当該世帯に属する被保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数を乗じて得た額を加算した金額を超えない世帯に係る保険料の納付義務者であって前2号に該当するもの以外の者 に掲げる額とに掲げる額とを合算した額

 当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割の保険料率に10分の2を乗じて得た額に当該世帯に属する被保険者のうち当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割額の算定の対象とされるものの数を乗じて得た金額

 当該年度分の基礎賦課額の世帯別平等割の保険料率に10分の2を乗じて得た金額

2 前項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、同項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第14条又は第18条」とあるのは「第24条又は第28条」と、「第21条」とあるのは「第31条」と読み替えるものとする。

3 第1項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、同項中「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第14条又は第18条」とあるのは「第33条」と、「第21条」とあるのは「第37条」と読み替えるものとする。

(特例対象被保険者等の特例)

第42条 世帯主又は当該世帯に属する被保険者若しくは特定同一世帯所属者が特例対象被保険者等である場合における第15条第1項及び前条第1項の規定の適用については、第15条第1項中「規定する総所得金額」とあるのは「規定する総所得金額(特例対象被保険者等の総所得金額に所得税法第28条第1項に規定する給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、同条第2項の規定によって計算した金額の100分の30に相当する金額によるものとする。第2項において同じ。)」と、「所得の金額(同法」とあるのは「所得の金額(地方税法」と、前条第1項第1号中「総所得金額(」とあるのは「総所得金額(特例対象被保険者等の総所得金額に所得税法第28条第1項に規定する給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、同条第2項の規定によって計算した金額の100分の30に相当する金額によるものとする。」と、「ついては、同法」とあるのは「ついては、地方税法」とする。

(特例対象被保険者等に係る届出)

第43条 特例対象被保険者等の属する世帯の世帯主は、次に掲げる事項を記載した届出書を市長に提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 特例対象被保険者等の氏名

(3) 離職年月日

(4) 離職理由

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

2 前項の届出に当たり、特例対象被保険者等の雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第17条の2第1項第1号に規定する雇用保険受給資格者証の提示を求められた場合においては、これを提示しなければならない。

(保険料の額の通知)

第44条 保険料の額が定まったときは、市長は、速やかにこれを世帯主に通知しなければならない。その額に変更があったときも、同様とする。

(延滞金)

第45条 保険料の納付義務者は、納期限後にその保険料を納付する場合においては、当該納付額に延滞金を加算して納付しなければならない。

2 前項の延滞金の額の算定及び減免については、富山市延滞金徴収条例(平成17年富山市条例第107号)の定めるところによる。

(徴収猶予)

第46条 市長は、保険料の納付義務者が次の各号のいずれかに該当することにより、その納付すべき保険料の全部又は一部を一時に納付することができないと認める場合においては、その申請によって、その納付することができないと認められる金額を限度として、6箇月以内の期限を限って、徴収猶予することができる。

(1) 納付義務者が、その資産について震災、風水害、落雷、火災若しくはこれに類する災害を受け、又はその資産を盗まれたとき。

(2) 納付義務者が、その事業又は業務を廃止し、又は休止したとき。

(3) 納付義務者が、その事業又は業務について甚大な損害を受けたとき。

(4) 前3号に掲げる理由に類する理由があったとき。

2 前項の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明すべき書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 納期限及び保険料の額

(3) 徴収猶予を必要とする理由

(保険料の減免)

第47条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち必要があると認められるものに対し、保険料を減免する。

(1) 災害等により生活が著しく困難となった者又はこれに準ずる者と認められる者

(2) 次のいずれにも該当する者(資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限る。)

 被保険者の資格を取得した日において、65歳以上である者

 被保険者の資格を取得した日の前日において、次のいずれかに該当する者(当該資格を取得した日において、高齢者医療確保法の規定による被保険者となった者に限る。)の被扶養者であった者

(ア) 健康保険法の規定による被保険者。ただし、同法第3条第2項の規定による日雇特例被保険者を除く。

(イ) 船員保険法の規定による被保険者

(ウ) 国家公務員共済組合法又は地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員

(エ) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)の規定による私立学校教職員共済制度の加入者

(オ) 健康保険法第126条の規定により日雇特例被保険者手帳の交付を受け、その手帳に健康保険印紙をはり付けるべき余白がなくなるに至るまでの間にある者。ただし、同法第3条第2項ただし書の規定による承認を受けて同項の規定による日雇特例被保険者とならない期間内にある者及び同法第126条第3項の規定により当該日雇特例被保険者手帳を返納した者を除く。

(3) 前2号に掲げるもののほか、特別の事情がある者

2 前項の規定によって保険料の減免を受けようとする者は、納期限前7日までに、次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 納期限及び料額

(3) 減免を受けようとする理由

3 第1項の規定によって保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

(賦課に関する書類の提出)

第48条 保険料の納付義務者は、市長が別に定める日までに、当該納付義務者及びその世帯に属する被保険者の所得その他市長が必要と認める事項を記載した書類を市長に提出しなければならない。ただし、当該納付義務者及びその世帯に属する被保険者の前年中の所得につき地方税法第317条の2第1項の申告書が市長に提出されている場合又は当該納付義務者及びその世帯に属する被保険者が同項ただし書に規定する者(同項ただし書の条例で定める者を除く。)である場合においては、この限りでない。

(市税賦課徴収条例の準用)

第49条 この章に定めるもののほか、保険料の賦課徴収については、富山市市税条例(平成17年富山市条例第103号)の定めるところによる。

第7章 雑則

(委任)

第50条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第8章 罰則

第51条 世帯主が法第9条第1項若しくは第9項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をした場合又は同条第3項若しくは第4項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じないときは、10万円以下の過料に処する。

第52条 世帯主又は世帯主であった者が、正当な理由なしに法第113条の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料に処する。

第53条 偽りその他不正の行為により保険料、一部負担金及びこの条例に規定する過料の徴収を免れた者はその徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処する。

第54条 前3条の過料の額は、情状により市長が定める。

2 前3条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前日に出産した者に係る出産育児一時金又は死亡した者の葬祭を行った者に係る葬祭費の支給については、合併前の富山市国民健康保険条例(昭和34年富山市条例第840号)、大沢野町国民健康保険条例(昭和34年大沢野町条例第3号)、大山町国民健康保険条例(昭和34年大山町条例第2号)、八尾町国民健康保険条例(昭和42年八尾町条例第236号)、婦中町国民健康保険条例(昭和34年婦中町条例第17号)、山田村国民健康保険条例(昭和41年山田村条例第10号)又は細入村国民健康保険条例(昭和34年細入村条例第3号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の出産育児一時金又は葬祭費の例によるものとする。

3 平成17年度から平成19年度までに限り、第15条から第17条までに規定する所得割額、被保険者均等割額及び世帯別平等割額(以下「保険料率」という。)については、この条例による被保険者が住所を有する合併前の富山市、大沢野町、大山町、八尾町、婦中町、山田村又は細入村の区域(以下「合併前の市町村の区域」という。)ごとに次の表のとおりとする。この場合において、当該年度において当該世帯が合併前の市町村の区域間を転居したときであっても保険料率は変更しないものとする。

 

合併前の富山市の区域

合併前の大沢野町の区域

合併前の大山町の区域

合併前の八尾町の区域

合併前の婦中町の区域

合併前の山田村の区域

合併前の細入村の区域

平成17年度

所得割額

1000分の87

1000分の78

1000分の85

1000分の68

1000分の78

1000分の70

1000分の45

被保険者均等割額

26,400円

21,600円

25,200円

21,600円

25,200円

19,200円

14,400円

世帯別平等割額

30,000円

24,000円

26,400円

25,200円

27,600円

22,800円

16,800円

平成18年度

所得割額

1000分の87

1000分の81

1000分の85

1000分の75

1000分の81

1000分の77

1000分の60

被保険者均等割額

26,400円

22,800円

25,200円

22,800円

25,200円

21,600円

19,200円

世帯別平等割額

30,000円

25,200円

26,400円

26,400円

27,600円

24,000円

20,400円

平成19年度

所得割額

1000分の87

1000分の84

1000分の85

1000分の82

1000分の83

1000分の82

1000分の75

被保険者均等割額

26,400円

24,000円

25,200円

24,000円

25,200円

22,800円

22,800円

世帯別平等割額

30,000円

25,200円

26,400円

27,600円

27,600円

25,200円

25,200円

4 平成17年度から平成19年度までの間、賦課期日以後の日に保険料を賦課すべき事実に係る届出があったときは、当該賦課すべき期間につき、当該届出者が当該届出日に居住する合併前の市町村の区域に係る前項前段の規定により算定した額の保険料を賦課するものとする。

5 この条例の施行の日以後に、合併前の条例の規定に基づき保険料又は保険税を賦課すべき事実に係る届出があったときは、当該賦課すべき期間につき、当該届出者が当該届出日に居住する合併前の市町村の区域に係る合併前の条例の規定を適用して算定した額の保険料を賦課するものとする。

6 この条例の施行の日の前日までに、合併前の条例の規定に基づいて課した国民健康保険料若しくは国民健康保険税又は督促手数料については、なお合併前の条例の例による。

(公的年金等所得に係る保険料の減額賦課の特例)

7 当分の間、世帯主又はその世帯に属する被保険者若しくは特定同一世帯所属者が、前年中に所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得(以下「公的年金等所得」という。)について同条第4項に規定する公的年金等控除額(年齢65歳以上である者に係るものに限る。)の控除を受けた場合における第41条第1項の規定の適用については、同項第1号中「第314条の2第1項に規定する総所得金額(」とあるのは「第314条の2第1項に規定する総所得金額(所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第2項第1号の規定によって計算した金額から15万円を控除した金額によるものとし、」と、「同法」とあるのは「地方税法」とする。

(保険料の減免の特例)

8 当分の間、第47条第1項第2号の規定の適用については、同号中「該当する者(資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限る。)」とあるのは、「該当する者」とする。

附 則(平成17年12月22日富山市条例第371号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の富山市国民健康保険条例第13条、第23条及び附則第7項の規定は、平成17年度以後の年度分の保険料について適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成18年6月29日富山市条例第51号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の富山市国民健康保険条例附則第8項から第12項までの規定は、平成18年度以後の年度分の保険料について適用し、平成17年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成18年9月26日富山市条例第63号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年10月1日から施行する。ただし、附則第20項を附則第21項とし、同項の次に2項を加える改正規定(同項の次に2項を加える部分に限る。)は公布の日から、附則第13項から第20項までの改正規定は平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の富山市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第6条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

3 新条例第13条並びに附則第8項、第22項及び第23項の規定は、平成19年度以後の年度分の保険料について適用し、平成18年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成19年3月26日富山市条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の富山市国民健康保険条例第28条の規定は、平成19年度以後の年度分の保険料について適用し、平成18年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成20年3月26日富山市条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第30条及び第32条第1項の改正規定は、同年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の富山市国民健康保険条例第12条から第37条まで、第40条及び第43条の規定は、平成20年度以後の年度分の保険料について適用し、平成19年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成20年12月25日富山市条例第75号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の富山市国民健康保険条例第6条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

附 則(平成21年3月23日富山市条例第14号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年9月24日富山市条例第46号)

この条例は、平成21年10月1日から施行する。ただし、附則第12項の改正規定は、平成22年1月1日から施行する。

附 則(平成22年3月25日富山市条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の富山市国民健康保険条例第15条第1項及び第2項並びに第43条第1項の規定は、平成22年度以後の年度分の保険料について適用し、平成21年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成22年3月31日富山市条例第37号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。ただし、第15条第1項の改正規定及び第43条第1項第1号の改正規定は、平成22年6月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の国民健康保険条例の規定は、平成22年度以後の年度分の保険料について適用し、平成21年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成23年3月24日富山市条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。ただし、第8条第1項の改正規定及び第13条第2号の改正規定並びに附則第7項の改正規定は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第13条第2号及び附則第7項の規定は、平成22年度以後の年度分の賦課総額の算定について適用する。

(経過措置)

3 新条例の規定(新条例第13条第2号及び附則第7項の規定を除く。)は、平成23年度以後の年度分の保険料について適用し、平成22年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成23年3月31日富山市条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の富山市国民健康保険条例第6条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

附 則(平成25年3月27日富山市条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の富山市国民健康保険条例の規定は、平成25年度以後の年度分の保険料について適用し、平成24年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成26年3月28日富山市条例第34号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の富山市国民健康保険条例の規定は、平成26年度以後の年度分の保険料について適用し、平成25年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成26年12月16日富山市条例第71号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の富山市国民健康保険条例第6条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

附 則(平成27年3月30日富山市条例第39号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の富山市国民健康保険条例の規定は、平成27年度以後の年度分の保険料について適用し、平成26年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成28年3月25日富山市条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の富山市国民健康保険条例の規定は、平成28年度以後の年度分の保険料について適用し、平成27年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成29年3月24日富山市条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の富山市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第15条第1項(特例適用利子等の額及び特例適用配当等の額に関する部分を除く。)並びに第41条第1項第1号(特例適用利子等の額及び特例適用配当等の額に関する部分を除く。)、第2号及び第3号の規定は、平成29年度以後の年度分の保険料について適用し、平成28年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3 新条例第15条第1項及び第41条第1項第1号(これらの規定中特例適用利子等の額及び特例適用配当等の額に関する部分に限る。)の規定は、平成30年度以後の年度分の保険料について適用し、平成29年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成30年3月27日富山市条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の富山市国民健康保険条例の規定は、平成30年度以後の年度分の保険料について適用し、平成29年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成31年3月26日富山市条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年4月1日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、同年5月10日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の富山市国民健康保険条例の規定は、平成31年度以後の年度分の保険料について適用し、平成30年度分までの保険料については、なお従前の例による。

富山市国民健康保険条例

平成17年4月1日 条例第164号

(令和元年5月10日施行)

体系情報
第9編 生/第5章 国民健康保険
沿革情報
平成17年4月1日 条例第164号
平成17年12月22日 条例第371号
平成18年6月29日 条例第51号
平成18年9月26日 条例第63号
平成19年3月26日 条例第15号
平成20年3月26日 条例第23号
平成20年12月25日 条例第75号
平成21年3月23日 条例第14号
平成21年9月24日 条例第46号
平成22年3月25日 条例第16号
平成22年3月31日 条例第37号
平成23年3月24日 条例第11号
平成23年3月31日 条例第26号
平成25年3月27日 条例第14号
平成26年3月28日 条例第34号
平成26年12月16日 条例第71号
平成27年3月30日 条例第39号
平成28年3月25日 条例第23号
平成29年3月24日 条例第28号
平成30年3月27日 条例第27号
平成31年3月26日 条例第20号