○富山市国民健康保険規則

平成17年4月1日

富山市規則第117号

(趣旨)

第1条 この規則は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)、国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「省令」という。)及び富山市国民健康保険条例(平成17年富山市条例第164号。以下「条例」という。)の施行に関し、別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(協議会の所掌事項)

第2条 国民健康保険事業の運営に関する協議会(以下「協議会」という。)は、次の各号に掲げる事項について審議するものとする。

(1) 一部負担金の負担割合に関する事項

(2) 一部負担金の減免に関する事項

(3) 保険料の賦課限度額、保険料率その他の保険料の賦課方法に関する事項

(4) 保険料の減免に関する事項

(5) 保険給付の種類及び内容に関する事項

(6) 前各号に掲げるもののほか、国民健康保険事業の運営上重要な事項

(協議会の会長)

第3条 協議会の会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

(協議会の会議)

第4条 協議会の会議は、市長から諮問のあったとき、又は必要に応じ会長が招集し、会長が議長となる。

2 協議会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。

3 協議会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(会議録等)

第5条 会長は、職員に会議録を調製し、会議の次第及び出席委員の氏名を記載させなければならない。

2 会議録には、会長及び会長が会議において指名した出席委員1人以上が署名しなければならない。

3 会長は、会議の結果を市長に報告しなければならない。

(協議会の庶務)

第6条 協議会の庶務は、福祉保健部保険年金課において処理する。

第7条 削除

(被保険者の資格等に係る届出)

第8条 省令に規定する次の各号に定める届出書等は、当該各号に定めるところによるものとする。

(1) 省令第2条、第3条、第4条、第5条の2、第5条の4及び第8条から第13条までの規定による届出書 国民健康保険資格(適用)関係異動届(様式第1号)

(2) 省令第5条並びに第7条第1項及び第2項の規定による届出書等 国民健康保険/修学中の者に関する届出書/被保険者証再交付申請書/(様式第2号)

第9条 前条第1号の届出書の提出に当たり、次の各号に掲げる書類の添付又は提示を求められた場合においては、これを添付し、又は提示しなければならない。

(1) 省令第3条に該当する場合(当該被保険者の資格取得の事実が確認できる場合を除く。)にあっては、法第6条各号のいずれにも該当しなくなった旨の証明書

(2) 省令第13条に該当する場合にあっては、法第6条各号(第6号及び第8号を除く。)のいずれかに該当するに至ったことを証する文書又は当該該当することにより取得した被保険者証(組合員証を含む。)

2 前条第2号の届出書等(省令第5条に該当する場合に限る。)の提出は、当該被保険者の修学する学校の在学証明書を添付し、又は提示して行わなければならない。

第10条 省令第7条第1項の規定による申請に基づき交付する被保険者証の第1面上部には、(再)と押印するものとする。

(被保険者証の更新)

第11条 省令第7条の2第1項の規定に基づく被保険者証の更新は、毎年行うものとする。

2 被保険者証の更新時期は、10月1日とする。

3 市長は、特別の事由により前2項の規定により難いと認めるときは、次条の規定による検認によって有効期間を延長し、又は時期を繰り上げて更新することができる。この場合の被保険者証の有効期限は、当該保険者証に記載した期限とする。

4 被保険者証の記号及び番号は、市長が別に定めるものとする。

(被保険者証の更新又は検認の手続)

第12条 市長は、被保険者証の更新又は検認を実施しようとするときは、あらかじめその期日その他必要な事項を告示しなければならない。

2 前項の被保険者証の更新又は検認の実施期日の告示があったときは被保険者の属する世帯の世帯主(以下「世帯主」という。)は、速やかに指定された期日までに被保険者証を市長に提出しなければならない。

(被保険者証の無効)

第13条 次の各号のいずれかに該当する場合の当該被保険者証は、これを無効とする。

(1) 被保険者がその資格を喪失したとき。

(2) 被保険者が県内の他の市町村の区域内に住所を有するに至ったとき(被保険者が法第116条又は第116条の2第1項若しくは第2項の規定の適用を受け、これらの規定により本市に住所を有するものとみなされたときを除く。)

(3) 被保険者証を亡失し、又は損傷したことにより被保険者証の再交付を受けたとき。

(4) 被保険者証の更新又は検認を受けなかったとき。

(5) 法令の規定に基づく被保険者証の届出を行わなかったとき。

(6) 被保険者証の有効期限を経過したとき。

2 市長は、前項各号のいずれかに該当する事実があると認めた場合において回収できない被保険者証があるときは、その被保険者証の無効について必要な事項を告示するものとする。

(食事療養標準負担額減額認定申請書等の様式)

第14条 次の表の左欄に掲げる申請書は、同表の右欄に掲げる様式によるものとする。

省令第26条の3の標準負担額減額認定申請書

国民健康保険食事療養標準負担額減額認定申請書(様式第3号)

省令第26条の5の申請書

国民健康保険食事療養標準負担額減額差額支給申請書(様式第4号)

省令第27条の療養費支給申請書

国民健康保険療養費支給申請書(様式第5号)

省令第27条の11の移送費支給申請書

国民健康保険移送費支給申請書(様式第6号)

省令第27条の13の特定疾病認定申請書

国民健康保険特定疾病認定申請書(様式第7号)

省令第27条の14の2の申請書

国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書(様式第8号)

省令第27条の14の2及び第27条の14の4の申請書

国民健康保険限度額適用認定申請書(様式第9号)

省令第27条の14の5の申請書

国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書(様式第10号)

省令第27条の16の高額療養費支給申請書

国民健康保険高額療養費支給申請書(様式第11号)

省令第27条の17の2及び第27条の17の3の高額療養費支給申請書及び自己負担額証明書交付申請書

高額療養費(外来年間合算)支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書(様式第11号の2)

省令第27条の26及び第27条の27の高額介護合算療養費等支給申請書及び自己負担額証明書交付申請書

高額介護合算療養費支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書(様式第12号)

(出産育児一時金)

第15条 条例第6条の規定により、出産育児一時金の支給を受けようとする者は、富山市国民健康保険出産育児一時金支給申請書(様式第13号)に被保険者証その他市長が必要と認める書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(葬祭費)

第16条 条例第7条の規定により葬祭費の支給を受けようとする者は、富山市国民健康保険葬祭費支給申請書(様式第14号)に被保険者証を添えて、市長に申請しなければならない。

(第三者行為による被害の届出)

第17条 療養の給付を受ける疾病又は負傷が第三者の行為によるものであるときは、世帯主は第三者行為による被害届(様式第15号)にこれを証明する書類を添えて、速やかに市長に提出しなければならない。

(賦課に関する関係書類の提出)

第18条 条例第48条の規定に基づき、納付義務者は、別表の左欄の区分に応じ、前年中の所得に係る国民健康保険収入額申告書(様式第16号)その他賦課に必要と認められる書類を、同表の右欄に掲げる日までに提出しなければならない。

2 納付義務者が、前項に規定する収入額申告書等を理由なく提出しなかった場合、又は偽りその他不正な書類を提出したときは、別に定める方法により賦課するものとする。

(特例対象被保険者等に係る届出)

第19条 条例第43条に規定する届出書は、特例対象被保険者等に係る届出書(様式第17号)によるものとする。

(保険料額等の通知)

第20条 条例第44条の規定による保険料の額及びその変更の通知は、富山市国民健康保険料納入通知書(様式第18号)により行うものとする。

(保険料の過納又は誤納)

第21条 市長は納付された保険料又は延滞金(以下「保険料等」という。)に過納又は誤納のあるときは、その過納又は誤納に係る金額(以下「過誤納金」という。)を当該納付義務者の未納に係る保険料等があるときは、当該未納に係る徴収金に充当することができる。

2 前項の規定により過誤納金を還付し、又は充当するときは、富山市国民健康保険料等過誤納金(還付・充当)通知書(様式第19号)によりその旨を納付義務者に通知しなければならない。

3 納付義務者は、前項の通知書を受けとったとき又は既納の保険料等のうちに過誤納金があることを発見したときにおいて、その過誤納金の還付を受けようとするときは、富山市国民健康保険料等過誤納金還付請求兼口座振込依頼書(様式第20号)を市長に提出しなければならない。ただし、市長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(保険料の納期前の納付)

第22条 納付義務者は、納入通知書に記載された納付額のうち、第1期の納期に係る保険料を納付する場合において、当該納期以後の納期に係る保険料をあわせて納付することができる。

(保険料の徴収猶予又は減免)

第23条 条例第46条第2項及び第47条第2項に規定する申請書は、富山市国民健康保険料徴収猶予申請書(様式第21号)及び富山市国民健康保険料減免申請書(様式第22号)によるものとする。

(徴収職員の証票等)

第24条 徴収職員は、保険料等を徴収し、又は賦課徴収に関する調査のために質問し、若しくは検査を行う場合においては富山市国民健康保険徴収職員証(様式第23号)を携帯し、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

(保険料の督促)

第25条 市長は、納付義務者が納期限までに保険料を完納しないときは、納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。ただし、繰上徴収する場合においては、この限りでない。

2 条例第46条の規定によって納付猶予をした保険料については、前項本文の規定にかかわらず、その徴収猶予をした期間内にこれを完納しない場合でなければ督促状を発することができない。

(文書の提出等)

第26条 市長は、被保険者の資格、保険給付及び保険料等に関して必要があると認めるときは、別に定めがあるものを除くほか世帯主又は世帯主であった者に対し、文書その他の物件の提出若しくは提示を求め、又は当該職員に質問させることができる。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の富山市国民健康保険規則(昭和44年富山市規則第22号)又は合併前の大沢野町、大山町、八尾町、婦中町、山田村若しくは細入村のこの規則に相当する規程(以下これらを「合併前の規則等」という。)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3 省令第6条第1項の規定により合併前の富山市が交付した被保険者証は、当該被保険者証に記載される有効期限までこれを使用することができる。

4 省令第6条第1項の規定により合併前の大沢野町、大山町、八尾町、婦中町、山田村又は細入村が交付した被保険者証は、当該被保険者証に記載される有効期限にかかわらず、施行日以後はこれを使用することができない。

附 則(平成19年3月26日富山市規則第20号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年9月28日富山市規則第56号)

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日富山市規則第12号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日富山市規則第22号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年7月31日富山市規則第58号)

この規則は、平成21年8月1日から施行する。

附 則(平成21年9月28日富山市規則第64号)

この規則は、平成21年10月1日から施行する。

附 則(平成22年3月31日富山市規則第27号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日富山市規則第25号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年12月10日富山市規則第96号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日富山市規則第33号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年7月31日富山市規則第64号)

この規則は、平成30年8月1日から施行する。

別表(第18条関係)

区分

提出期限

前年度から引き続き納付義務者である者

5月31日

賦課期日後に新たに納付義務者となった者

納付義務が発生した日から15日以内。ただし、納付義務が発生した日から5月31日までの間に15日以上の期間があるときは、5月31日までとする。

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富山市国民健康保険規則

平成17年4月1日 規則第117号

(平成30年8月1日施行)

体系情報
第9編 生/第5章 国民健康保険
沿革情報
平成17年4月1日 規則第117号
平成19年3月26日 規則第20号
平成19年9月28日 規則第56号
平成20年3月31日 規則第12号
平成21年3月31日 規則第22号
平成21年7月31日 規則第58号
平成21年9月28日 規則第64号
平成22年3月31日 規則第27号
平成25年3月29日 規則第25号
平成27年12月10日 規則第96号
平成30年3月30日 規則第33号
平成30年7月31日 規則第64号