○富山市介護保険条例

平成17年4月1日

富山市条例第166号

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 介護認定審査会(第2条)

第3章 保険料(第3条―第10条)

第4章 雑則(第11条)

第5章 罰則(第12条―第16条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 本市が行う介護保険については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

第2章 介護認定審査会

(委員の定数)

第2条 富山市介護認定審査会(以下「審査会」という。)の委員の定数は、210人とする。

第3章 保険料

(保険料率)

第3条 平成30年度から令和2年度までの各年度における保険料率は、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「政令」という。)第39条第1項第1号に掲げる者 34,100円

(2) 政令第39条第1項第2号に掲げる者 53,000円

(3) 政令第39条第1項第3号に掲げる者 56,700円

(4) 政令第39条第1項第4号に掲げる者 64,300円

(5) 政令第39条第1項第5号に掲げる者 75,600円

(6) 次のいずれかに該当する者 87,000円

 合計所得金額(地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額をいう。以下同じ。)(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、当該合計所得金額から政令第22条の2第2項に規定する特別控除額を控除して得た額とする。以下同じ。)が80万円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者(生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者をいう。以下同じ。)であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護(同法第2条に規定する保護をいう。以下同じ。)を必要としない状態となるもの(政令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)次号イ第8号イ第9号イ第10号イ又は第11号イに該当する者を除く。)

(7) 次のいずれかに該当する者 90,800円

 合計所得金額が80万円以上125万円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(政令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)次号イ第9号イ第10号イ又は第11号イに該当する者を除く。)

(8) 次のいずれかに該当する者 98,300円

 合計所得金額が125万円以上190万円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(政令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)次号イ第10号イ又は第11号イに該当する者を除く。)

(9) 次のいずれかに該当する者 113,400円

 合計所得金額が190万円以上400万円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(政令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)次号イ又は第11号イに該当する者を除く。)

(10) 次のいずれかに該当する者 139,900円

 合計所得金額が400万円以上700万円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(政令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)又は次号イに該当する者を除く。)

(11) 次のいずれかに該当する者 151,200円

 合計所得金額が700万円以上1,000万円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(政令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)に該当する者を除く。)

(12) 前各号のいずれにも該当しない者 158,800円

2 前項第1号に掲げる第1号被保険者の保険料の減額賦課に係る平成31年度及び令和2年度の各年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、24,600円とする。

3 前項の規定は、第1項第2号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る平成31年度及び令和2年度の各年度における保険料率について準用する。この場合において、前項中「24,600円」とあるのは、「43,500円」と読み替えるものとする。

4 第2項の規定は、第1項第3号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る平成31年度及び令和2年度の各年度における保険料率について準用する。この場合において、第2項中「24,600円」とあるのは、「54,900円」と読み替えるものとする。

(普通徴収の保険料の納期)

第4条 普通徴収の保険料の納期(以下「納期」という。)は、次のとおりとする。

第1期 7月1日から翌月5日まで

第2期 8月1日から翌月5日まで

第3期 9月1日から翌月5日まで

第4期 10月1日から翌月5日まで

第5期 11月1日から翌月5日まで

第6期 12月1日から翌月5日まで

第7期 1月1日から翌月5日まで

第8期 2月1日から翌月5日まで

2 前項に規定する納期によりがたい第1号被保険者に係る納期は、市長が別に定めることができる。この場合において、市長は、当該第1号被保険者に対し、その納期を通知しなければならない。

3 市長は、次条の規定により保険料額の算定を行ったときは、納期を定め、これを通知しなければならない。

4 納期ごとの分割金額に100円未満の端数があるとき、又はその分割金額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、すべて最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。

(賦課期日後において第1号被保険者の資格取得、喪失等があった場合)

第5条 保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した場合における当該第1号被保険者に係る保険料額の算定は、当該被保険者資格を取得した日の属する月から月割をもって行う。

2 保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を喪失した場合における当該第1号被保険者に係る保険料額の算定は、第1号被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月まで月割をもって行う。

3 保険料の賦課期日後に政令第39条第1項第1号イ(同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び同号イ(1)に係る者を除く。)、ロ若しくはニ、第2号ロ、第3号ロ、第4号ロ若しくは第5号ロ又は第3条第6号イ第7号イ第8号イ第9号イ第10号イ若しくは第11号イに該当するに至った第1号被保険者に係る保険料額は、当該該当するに至った日の属する月の前月まで月割により算定した当該第1号被保険者に係る保険料額と当該該当するに至った日の属する月から政令第39条第1項第1号から第5号まで又は第3条第6号から第11号までのいずれかに規定する者として月割により算定した保険料額の合算額とする。

4 前3項の規定により算定された当該年度における保険料額に100円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとする。

(保険料額の通知)

第6条 保険料額が定まったときは、市長は、速やかに、これを第1号被保険者に通知しなければならない。その額に変更があったときも、同様とする。

(延滞金)

第7条 保険料の納付義務者は、納期限後にその保険料を納付する場合においては、当該納付額に延滞金を加算して納付しなければならない。

2 前項の延滞金の額の算定及び減免については、富山市延滞金徴収条例(平成17年富山市条例第107号)の定めるところによる。

(保険料の徴収猶予)

第8条 市長は、次の各号のいずれかに該当することによりその納付すべき保険料の全部又は一部を一時に納付することができないと認める場合においては、保険料の納付義務者の申請によって、その納付することができないと認められる金額を限度として、6月以内の期間を限って、徴収猶予することができる。

(1) 第1号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財その他の財産について著しい損害を受けたとき。

(2) 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したことにより、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、当該世帯の収入が著しく減少したとき。

(3) 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が事業又は業務の廃止若しくは休止、事業における著しい損失、失業等により、当該世帯の収入が著しく減少したとき。

(4) 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これらに類する理由により、当該世帯の収入が著しく減少したとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、特別の事情があるとき。

2 前項の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(1) 第1号被保険者及びその属する世帯の生計を主として維持する者の氏名及び住所

(2) 納期限及び保険料額

(3) 徴収猶予を必要とする理由

(保険料の減免)

第9条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち必要があると認められる者に対し、保険料を減免する。

(1) 第1号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者で、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財その他の財産について著しい損害を受けたと認められるもの

(2) 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したことにより、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、当該世帯の収入が著しく減少したと認められる者

(3) 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が事業又は業務の廃止若しくは休止、事業における著しい損失、失業等により、当該世帯の収入が著しく減少したと認められる者

(4) 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これらに類する理由により、当該世帯の収入が著しく減少したと認められる者

(5) 前各号に掲げるもののほか、特別の事情がある者

2 前項の規定によって保険料の減免を受けようとする者は、市長が別に定める日までに、次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(1) 第1号被保険者及びその属する世帯の生計を主として維持する者の氏名及び住所

(2) 納期限及び保険料額

(3) 減免を受けようとする理由

3 第1項の規定によって保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

(保険料に関する申告)

第10条 第1号被保険者は、市長が別に定める日までに、当該第1号被保険者の所得状況及び当該者の属する世帯の世帯員の市町村民税の課税の有無その他市長が必要と認める事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。ただし、当該第1号被保険者及び当該者の属する世帯の世帯員で市町村民税を課税されているものの前年中の所得について、地方税法第317条の2第1項本文の申告書又は同法第317条の6第1項の給与支払報告書若しくは同条第3項の公的年金等支払報告書が市長に提出されている場合においては、この限りではない。

第4章 雑則

(委任)

第11条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第5章 罰則

(過料)

第12条 市長は、第1号被保険者が介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第12条第1項本文の規定による届出をしないとき(同条第2項の規定により当該第1号被保険者の属する世帯の世帯主から届出がなされたときを除く。)又は虚偽の届出をしたときは、10万円以下の過料を科する。

第13条 市長は、法第30条第1項後段、法第31条第1項後段、法第33条の3第1項後段、法第34条第1項後段、法第35条第6項後段、法第66条第1項若しくは第2項又は法第68条第1項の規定により被保険者証の提出を求められてこれに応じない者に対し、10万円以下の過料を科する。

第14条 市長は、被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであった者が正当な理由なしに、法第202条第1項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料を科する。

第15条 市長は、偽りその他不正の行為により保険料その他法の規定による徴収金(納付金及び法第157条第1項に規定する延滞金を除く。)の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

第16条 第12条から前条までの過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の富山市介護保険条例(平成12年富山市条例第14号)又は解散前の上婦負介護保険事務組合介護保険条例(平成12年上婦負介護保険事務組合条例第1号)(以下これらを「合併前等の条例」という。)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定に基づきなされたものとみなす。

3 平成16年度までの分として賦課すべき保険料に係る保険料率の適用及び保険料額の算定については、なお合併前の条例の例による。

4 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前等の条例の例による。

(平成18年度の保険料率の特例)

5 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成18年政令第28号。以下「平成18年介護保険等改正令」という。)附則第4条第1項第1号又は第2号のいずれかに該当する第1号被保険者のうち次の各号に掲げるものの平成18年度の保険料率は、第3条第1項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 第3条第1項第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第328条の規定によって課する所得割を除く。以下同じ。)が課されていないものとした場合、同項第1号に該当するもの 25,900円

(2) 第3条第1項第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、同項第2号に該当するもの 40,200円

(3) 第3条第1項第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(地方税法等の一部を改正する法律(平成17年法律第5号)附則第6条第2項の適用を受けるもの(以下この項において「第2項経過措置対象者」という。)に限る。)が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第3条第1項第1号に該当するもの 25,900円

(4) 第3条第1項第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第2項経過措置対象者に限る。)が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、同項第2号に該当するもの 40,200円

(5) 第3条第1項第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第2項経過措置対象者に限る。)が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、同項第3号に該当するもの 57,400円

(平成19年度の保険料率の特例)

6 平成18年介護保険等改正令附則第4条第1項第3号又は第4号のいずれかに該当する第1号被保険者のうち次の各号に掲げるものの平成19年度の保険料率は、第3条第1項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 第3条第1項第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、同項第1号に該当するもの 25,900円

(2) 第3条第1項第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、同項第2号に該当するもの 40,200円

(3) 第3条第1項第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(地方税法等の一部を改正する法律附則第6条第4項の適用を受けるもの(以下この項において「第4項経過措置対象者」という。)に限る。)が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第3条第1項第1号に該当するもの 25,900円

(4) 第3条第1項第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第4項経過措置対象者に限る。)が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、同項第2号に該当するもの 40,200円

(5) 第3条第1項第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第4項経過措置対象者に限る。)が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、同項第3号に該当するもの 57,400円

(平成20年度の保険料率の特例)

7 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令(平成19年政令第365号)による改正後の平成18年介護保険等改正令(以下この項において「新平成18年介護保険等改正令」という。)附則第4条第1項第5号又は第6号のいずれかに該当する第1号被保険者のうち次の各号に掲げるものの平成20年度の保険料率は、第3条第1項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 第3条第1項第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第3条第1項第1号に該当するもの 25,900円

(2) 第3条第1項第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、同項第2号に該当するもの 40,200円

(3) 第3条第1項第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(新平成18年介護保険等改正令附則第4条第1項第5号に該当する者(以下この項において「第5号該当者」という。)に限る。)が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第3条第1項第1号に該当するもの 25,900円

(4) 第3条第1項第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第5号該当者に限る。)が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、同項第2号に該当するもの 40,200円

(5) 第3条第1項第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第5号該当者に限る。)が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、同項第3号に該当するもの 57,400円

(平成21年度から平成23年度までの保険料率の特例)

8 政令附則第11条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成21年度から平成23年度までの保険料率は、第3条第1項の規定にかかわらず、45,900円とする。

(平成24年度から平成26年度までの保険料率の特例)

9 政令附則第16条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成24年度から平成26年度までの保険料率は、第3条の規定にかかわらず、49,600円とする。

10 政令附則第17条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成24年度から平成26年度までの保険料率は、第3条の規定にかかわらず、63,800円とする。

附 則(平成18年3月30日富山市条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の富山市介護保険条例第3条及び第5条第3項並びに附則第5項及び第6項の規定は、平成18年度以後の年度分の保険料について適用し、平成17年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成20年3月26日富山市条例第21号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月23日富山市条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の富山市介護保険条例第3条及び第5条第3項並びに附則第8項の規定は、平成21年度以後の年度分の保険料について適用し、平成20年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成24年3月26日富山市条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の富山市介護保険条例の規定は、平成24年度以後の年度分の保険料について適用し、平成23年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成27年3月26日富山市条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の富山市介護保険条例の規定は、平成27年度以後の年度分の保険料について適用し、平成26年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(介護予防・日常生活支援総合事業等に関する経過措置)

3 介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業については、介護予防及び生活支援の体制整備の必要性等に鑑み、その円滑な実施を図るため、平成27年4月1日から規則で定める日までの間は行わず、当該規則で定める日の翌日から行うものとする。

(規則で定める日=平成29年富山市規則第8号で、平成29年3月31日)

4 法第115条の45第2項第4号及び第5号に掲げる事業については、その円滑な実施を図るため、平成27年4月1日から規則で定める日までの間は行わず、当該規則で定める日の翌日から行うものとする。

(規則で定める日=第4号に掲げる事業については、平成28年富山市規則第41号で、平成28年3月31日)

(規則で定める日=第5号に掲げる事業については、平成27年富山市規則第95号で、平成27年11月30日)

附 則(平成27年6月30日富山市条例第43号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の富山市介護保険条例第3条第2項の規定は、平成27年度以後の年度分の保険料について適用する。

附 則(平成30年3月27日富山市条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の富山市介護保険条例第3条の規定は、平成30年度以後の年度分の保険料について適用し、平成29年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成30年6月29日富山市条例第45号)

この条例は、平成30年8月1日から施行する。

附 則(令和元年7月4日富山市条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の富山市介護保険条例第3条第2項から第4項までの規定は、平成31年度以後の年度分の保険料について適用し、平成30年度分までの保険料については、なお従前の例による。

富山市介護保険条例

平成17年4月1日 条例第166号

(令和元年7月4日施行)

体系情報
第9編 生/第6章 介護保険
沿革情報
平成17年4月1日 条例第166号
平成18年3月30日 条例第30号
平成20年3月26日 条例第21号
平成21年3月23日 条例第15号
平成24年3月26日 条例第9号
平成27年3月26日 条例第19号
平成27年6月30日 条例第43号
平成30年3月27日 条例第15号
平成30年6月29日 条例第45号
令和元年7月4日 条例第4号