○富山市介護保険規則

平成17年4月1日

富山市規則第119号

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 介護認定審査会(第2条)

第3章 被保険者(第3条―第9条)

第4章 認定(第10条―第14条)

第5章 保険給付(第15条―第24条の2)

第6章 事業者(第25条―第40条の3)

第7章 保険料等(第40条の4―第48条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行令(平成10年政令第412号)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)及び富山市介護保険条例(平成17年富山市条例第166号)の施行に関し、別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

第2章 介護認定審査会

(富山市介護認定審査会)

第2条 富山市介護認定審査会(以下「審査会」という。)は、70合議体以内で構成する。

2 合議体を構成する委員の定数は、5人以下とする。

3 前2項に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。

第3章 被保険者

(資格取得の届出等)

第3条 省令第23条、第24条第2項及び第3項、第29条から第32条まで並びに第171条第1項に規定する届書は、介護保険資格取得・異動・喪失届(様式第1号)によるものとする。

(介護保険施設に入所中の者に関する届出)

第4条 省令第25条第1項及び第2項に規定する届書は、介護保険住所地特例適用・変更・終了届(様式第2号)によるものとする。

(被保険者証の交付の申請)

第5条 省令第26条第2項に規定する申請書は、介護保険被保険者証交付申請書(様式第3号)によるものとする。

(被保険者証の再交付の申請)

第6条 省令第27条第1項に規定する申請書は、介護保険被保険者証再交付申請書(様式第4号)によるものとする。

2 省令第27条第1項の規定による申請に基づき再交付する被保険者証の第1面上部には、(再)と押印するものとする。

第7条 削除

(被保険者証の検認又は更新の手続)

第8条 市長は、省令第28条第1項の規定により被保険者証の検認又は更新を行おうとするときは、あらかじめ、それらの期日その他必要な事項を告示しなければならない。

2 被保険者は、前項の告示があったときは、速やかに指定された期日までに被保険者証を市長に提出しなければならない。

(被保険者証の無効)

第9条 次の各号のいずれかに該当する被保険者証は、無効とする。

(1) 被保険者が資格を喪失したとき。

(2) 被保険者証の再交付を受けたとき。

(3) 被保険者証の検認又は更新を受けなかったとき。

(4) 法令の規定に基づく被保険者証の届出を行わなかったとき。

2 市長は、前項各号のいずれかに該当する事実があると認めた場合で、被保険者証を回収できないときは、当該被保険者証の無効について必要な事項を告示するものとする。

第4章 認定

(要介護認定、要支援認定等の申請)

第10条 省令第35条第1項、第40条第1項、第42条第1項、第49条第1項及び第54条第1項に規定する申請書は、介護保険要介護認定・要支援認定(新規・更新・変更)申請書(様式第5号)によるものとする。

(要介護認定、要支援認定等の結果の通知)

第11条 法第27条第7項及び第9項、第32条第6項及び第8項並びに第35条第2項の規定による通知は、介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書により行うものとする。

(要介護認定、要支援認定等の延期の通知)

第12条 法第27条第11項ただし書(第32条第9項の規定により準用する場合を含む。)の規定による通知は、介護保険要介護認定・要支援認定等延期通知書により行うものとする。

(介護給付等対象サービスの種類の指定の変更の申請)

第13条 省令第59条第1項に規定する申請書は、介護保険サービスの種類指定変更申請書(様式第6号)によるものとする。

(介護保険サービスの種類指定変更の結果の通知)

第14条 法第37条第5項の規定による通知は、介護保険サービスの種類指定変更結果通知書により行うものとする。

第5章 保険給付

(基準該当居宅サービスに係る特例居宅介護サービス費の支給)

第15条 市長は、法第41条第1項に規定する居宅要介護被保険者(以下単に「居宅要介護被保険者」という。)が、法第42条第1項第2号に規定する基準該当居宅サービス(以下単に「基準該当居宅サービスという。)の事業を行う者として市長の登録を受けた者(以下単に「基準該当居宅サービス事業者」という。)により行われる基準該当居宅サービス(当該登録に係る居宅サービス(法第8条第1項に規定する居宅サービスをいう。以下同じ。)の事業を行う事業所により行われるものに限る。以下同じ。)を受けたときは、当該居宅要介護被保険者に対し、法第42条第1項第2号に係る特例居宅介護サービス費(以下単に「特例居宅介護サービス費」という。)を支給する。ただし、当該居宅要介護被保険者が、法第37条第1項の規定による指定を受けている場合において、当該指定に係る種類以外の居宅サービスを受けたときは、この限りでない。

2 特例居宅介護サービス費の額は、当該基準該当居宅サービスについて法第41条第4項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該基準該当居宅サービスに要した費用(富山市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成24年富山市条例第47号。以下「指定居宅サービス等基準条例」という。)第132条第1項に規定する基準該当通所介護に要した費用については、省令第61条第1号イからハまで又は第84条第1号イからハまでに該当する費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に基準該当居宅サービスに要した費用の額とする。以下「特例居宅介護サービス費基準額」という。)の100分の90(法第49条の2第1項の規定が適用される場合にあっては100分の80、同条第2項の規定が適用される場合にあっては100分の70。第19条において同じ。)に相当する額とする。

3 市長に対し、あらかじめ代理受領に係る申出書(様式第7号)を提出している基準該当居宅サービス事業者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、その被保険者証に法第66条第1項に規定する支払方法変更の記載がなされていない居宅要介護被保険者が、当該基準該当居宅サービス事業者から基準該当居宅サービスを受けたときは、当該居宅要介護被保険者の委任に基づき、当該居宅要介護被保険者が当該基準該当居宅サービス事業者に支払うべき当該基準該当居宅サービスに要した費用について、特例居宅介護サービス費として当該居宅要介護被保険者に対し支給されるべき額の限度において、当該居宅要介護被保険者に代わり支払を受けることができる。

(1) 居宅要介護被保険者が法第46条第4項の規定により同条第1項に規定する指定居宅介護支援を受けることにつきあらかじめ市長に届け出ている場合であって、当該基準該当居宅サービスが当該指定居宅介護支援に係る居宅サービス計画の対象となっているとき。

(2) 居宅要介護被保険者が法第47条第1項第1号に規定する基準該当居宅介護支援(以下「基準該当居宅介護支援」という。)を受けることにつきあらかじめ市長に届け出ている場合であって、当該基準該当居宅サービスが当該基準該当居宅介護支援に係る居宅サービス計画の対象となっているとき。

(3) 居宅要介護被保険者が当該基準該当居宅サービスを含む基準該当居宅サービスの利用に係る計画をあらかじめ市長に届け出ているとき。

4 前項の規定による支払があったときは、居宅要介護被保険者に対し、特例居宅介護サービス費の支給があったものとみなす。

5 基準該当居宅サービス事業者は、基準該当居宅サービスその他のサービスの提供に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした居宅要介護被保険者に対し、領収証を交付しなければならない。

6 前項の領収証においては、基準該当居宅サービスその他のサービスについて居宅要介護被保険者から支払を受けた費用の額のうち、特例居宅介護サービス費基準額に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額については、それぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

7 基準該当居宅サービス事業者は、特例居宅介護サービス費の支払に関して、法第41条第4項各号の厚生労働大臣が定める基準及び指定居宅サービス等基準条例に規定する基準該当居宅サービスの事業の設備及び運営に関する基準(基準該当居宅サービスの取扱いに関する部分に限る。)に照らして審査を受けるものとする。

8 基準該当居宅サービス事業者は、その提供した基準該当居宅サービスについて、第3項の規定により当該基準該当居宅サービスの利用者である居宅要介護被保険者に代わって特例居宅介護サービス費の支払を受ける場合は、当該基準該当居宅サービスを提供した際に、当該居宅要介護被保険者から利用料の一部として、特例居宅介護サービス費基準額から当該基準該当居宅サービス事業者に支払われる特例居宅介護サービス費の額を控除して得られる額の支払を受けるものとする。

9 市長が法第50条第1項の規定により基準該当居宅サービスに必要な費用を負担することが困難であると認めた居宅要介護被保険者については第2項中「100分の90」とあるのは、「100分の90を超え100分の100以下の範囲内において市長が定めた割合」と、法第50条第2項の規定により基準該当居宅サービスに必要な費用を負担することが困難であると認めた居宅要介護被保険者については第2項中「100分の90」とあるのは、「100分の80を超え100分の100以下の範囲内において市長が定めた割合」と、法第50条第3項の規定により基準該当居宅サービスに必要な費用を負担することが困難であると認めた居宅要介護被保険者については第2項中「100分の90」とあるのは、「100分の70を超え100分の100以下の範囲内において市長が定めた割合」とする。

10 法第69条第1項の規定により給付額減額等の記載を受けた居宅要介護被保険者については、第2項中「100分の90」とあるのは、「100分の70」とする。ただし、法第49条の2第2項の規定が適用される場合にあっては、第2項中「100分の90」とあるのは、「100分の60」とする。

11 市長は、基準該当居宅サービス事業者からの請求に対する審査及び支払に関する事務を国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会(以下「連合会」という。)に委託するものとする。

(基準該当介護予防サービスに係る特例介護予防サービス費等の支給)

第15条の2 市長は、法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者(以下単に「居宅要支援被保険者」という。)が、法第54条第1項第2号に規定する基準該当介護予防サービス(以下単に「基準該当介護予防サービス」という。)の事業を行う者として市長の登録を受けた者(以下「基準該当介護予防サービス事業者」という。)により行われる基準該当介護予防サービス(当該登録に係る介護予防サービス(法第8条の2第1項に規定する介護予防サービスをいう。以下同じ。)の事業を行う事業所により行われるものに限る。以下同じ。)を受けたときは、当該居宅要支援被保険者に対し、法第54条第1項第2号に係る特例介護予防サービス費(以下単に「特例介護予防サービス費」という。)を支給する。ただし、当該居宅要支援被保険者が、法第37条第1項の規定による指定を受けている場合において、当該指定に係る種類以外の介護予防サービスを受けたときは、この限りでない。

2 特例介護予防サービス費の額は、当該基準該当介護予防サービスについて法第53条第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該基準該当介護予防サービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に基準該当介護予防サービスに要した費用の額とする。以下「特例介護予防サービス費基準額」という。)の100分の90(法第59条の2第1項の規定が適用される場合にあっては100分の80、同条第2項の規定が適用される場合にあっては100分の70)に相当する額とする。

3 市長に対し、あらかじめ代理受領に係る申出書(様式第7号)を提出している基準該当介護予防サービス事業者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、その被保険者証に法第66条第1項に規定する支払方法変更の記載がなされていない居宅要支援被保険者が、当該基準該当介護予防サービス事業者から基準該当介護予防サービスを受けたときは、当該居宅要支援被保険者の委任に基づき、当該居宅要支援被保険者が当該基準該当介護予防サービス事業者に支払うべき当該基準該当介護予防サービスに要した費用について、特例介護予防サービス費として当該居宅要支援被保険者等に対し支給されるべき額の限度において、当該居宅要支援被保険者等に代わり支払を受けることができる。

(1) 居宅要支援被保険者が法第58条第4項の規定により同条第1項に規定する指定介護予防支援を受けることにつきあらかじめ市長に届け出ている場合であって、当該基準該当介護予防サービスが当該指定介護予防支援に係る介護予防サービス計画の対象となっているとき。

(2) 居宅要支援被保険者が法第59条第1項第1号に規定する基準該当介護予防支援(以下「基準該当介護予防支援」という。)を受けることにつきあらかじめ市長に届け出ている場合であって、当該基準該当介護予防サービスが当該基準該当介護予防支援に係る介護予防サービス計画の対象となっているとき。

(3) 居宅要支援介護被保険者が当該基準該当介護予防サービスを含む基準該当介護予防サービスの利用に係る計画をあらかじめ市長に届け出ているとき。

4 前条第4項から第10項までの規定は、基準該当居宅サービスに係る特例介護予防サービス費の支給について準用する。この場合において、これらの規定中「居宅要介護被保険者」とあるのは「居宅要支援被保険者」と、「特例居宅介護サービス費」とあるのは「特例介護予防サービス費」と、「基準該当居宅サービス事業者」とあるのは「基準該当介護予防サービス事業者」と、「基準該当居宅サービス」とあるのは「基準該当介護予防サービス」と、「指定居宅サービス等基準条例に規定する基準該当居宅サービスの事業の設備及び運営に関する基準(基準該当居宅サービスの取扱いに関する部分に限る。)」とあるのは「指定介護予防サービス等基準条例に規定する基準該当介護予防サービスの事業の設備及び運営に関する基準(基準該当介護予防サービスの取扱いに関する部分に限る。)」と読み替えるものとする。

5 市長は、基準該当介護予防サービス事業者からの請求に対する審査及び支払に関する事務を連合会に委託するものとする。

(居宅介護福祉用具購入費又は介護予防福祉用具購入費の支給の申請)

第16条 省令第71条第1項又は第90条第1項に規定する申請書は、介護保険居宅介護・介護予防福祉用具購入費支給申請書(様式第8号)によるものとする。

(居宅介護住宅改修費又は介護予防住宅改修費の支給の申請)

第17条 省令第75条第1項又は第94条第1項に規定する申請書は、介護保険居宅介護・介護予防住宅改修費事前確認及び支給申請書(様式第9号)によるものとする。

(特例居宅介護サービス計画費の支給)

第18条 市長は、居宅要介護被保険者が、基準該当居宅介護支援の事業を行う者として市長の登録を受けた者(以下「基準該当居宅介護支援事業者」という。)により行われる基準該当居宅介護支援(当該登録に係る居宅介護支援(法第8条第24項に規定する居宅介護支援をいう。)の事業を行う事業所により行われるものに限る。以下同じ。)を受けたときは、当該居宅要介護被保険者に対し、法第47条第1項第1号に係る特例居宅介護サービス計画費を支給する。

2 特例居宅介護サービス計画費の額は、当該基準該当居宅介護支援について法第46条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該基準該当居宅介護支援に要した費用の額を超えるときは、当該現に基準該当居宅介護支援に要した費用の額とする。)とする。

3 市長に対し、あらかじめ代理受領に係る申出書(様式第7号)を提出している基準該当居宅介護支援事業者は、当該基準該当居宅介護支援事業者から基準該当居宅介護支援を受けることにつきあらかじめ、市長に届出をし、かつ、その被保険者証に法第66条第1項に規定する支払方法変更の記載がなされていない居宅要介護被保険者が、当該基準該当居宅介護支援事業者から基準該当居宅介護支援を受けたときは、当該居宅要介護被保険者の委任に基づき、当該居宅要介護被保険者が当該基準該当居宅介護支援事業者に支払うべき当該基準該当居宅介護支援に要した費用について、特例居宅介護サービス計画費として当該居宅要介護被保険者に対して支給されるべき額の限度において、当該居宅要介護被保険者に代わり支払を受けることができる。

4 前項の規定による支払があったときは、居宅要介護被保険者に対し、特例居宅介護サービス計画費の支給があったものとみなす。

5 基準該当居宅介護支援事業者は、基準該当居宅介護支援その他のサービスの提供に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした居宅要介護被保険者に対し、領収証を交付しなければならない。

6 前項の領収証においては、基準該当居宅介護支援その他のサービスについて居宅要介護被保険者から支払を受けた費用の額及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額については、それぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

7 基準該当居宅介護支援事業者は、特例居宅介護サービス計画費の支払に関して、法第46条第2項の厚生労働大臣が定める基準及び富山市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例(平成26年富山市条例第63号。以下「指定居宅介護支援等基準条例」という。)に規定する基準該当居宅介護の事業の運営に関する基準(基準該当居宅介護支援の取扱いに関する部分に限る。)に照らして審査を受けるものとする。

8 市長は、基準該当居宅介護支援事業者からの請求に対する審査及び支払に関する事務を連合会に委託するものとする。

(特例介護予防サービス計画費の支給)

第18条の2 市長は、居宅要支援被保険者が、基準該当介護予防支援の事業を行う者として市長の登録を受けた者(以下「基準該当介護予防支援事業者」という。)により行われる基準該当介護予防支援(当該登録に係る介護予防支援(法第8条の2第16項に規定する介護予防支援をいう。)の事業を行う事業所により行われるものに限る。以下同じ。)を受けたときは、当該居宅要支援被保険者に対し、法第59条第1項第1号に係る特例介護予防サービス計画費を支給する。

2 特例介護予防サービス計画費の額は、当該基準該当介護予防支援について法第58条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該基準該当介護予防支援に要した費用の額を超えるときは、当該現に基準該当介護予防支援に要した費用の額とする。)とする。

3 前条第3項から第6項までの規定は、特例介護予防サービス計画費の支給について準用する。この場合において、これらの規定中「基準該当居宅介護支援事業者」とあるのは「基準該当介護予防支援事業者」と、「基準該当居宅介護支援」とあるのは「基準該当介護予防支援」と、「居宅要介護被保険者」とあるのは「居宅要支援被保険者」と、「特例居宅介護サービス計画費」とあるのは「特例介護予防サービス計画費」と読み替えるものとする。

4 基準該当介護予防支援事業者は、特例介護予防サービス計画費の支払に関して、法第58条第2項の厚生労働大臣が定める基準及び富山市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例(平成26年富山市条例第64号。以下「指定介護予防支援等基準条例」という。)に規定する基準該当介護予防支援に関する基準(基準該当介護予防支援の取扱いに関する部分に限る。)に照らして審査を受けるものとする。

5 市長は、基準該当介護予防支援事業者からの請求に対する審査及び支払に関する事務を連合会に委託するものとする。

(特例施設介護サービス費の支給)

第19条 法第49条第2項に係る特例施設介護サービスの額は、当該特例施設介護サービスについて法第48条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該施設サービスに要した費用(食事の提供に要する費用、居住に要する費用その他の日常生活に要する費用として省令第79条で定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に施設サービスに要した費用の額とする。)の100分の90に相当する額とする。

(負担限度額の認定の申請)

第20条 省令第83条の6第1項に規定する申請書は、介護保険負担限度額認定申請書(様式第10号)によるものとする。

(認定証の再交付の申請)

第21条 省令第83条の6第7項に規定する申請書は、介護保険負担限度額認定証再交付申請書(様式第11号)によるものとする。

(負担限度額に関する特例の申請)

第22条 省令第83条の8第2項に規定する申請書は、介護保険負担限度額差額支給申請書(様式第12号)によるものとする。

(居宅介護サービス費等又は介護予防サービス費等の額の特例に係る認定)

第23条 法第50条又は第60条の規定による介護給付又は介護予防給付の特例を受けようとする要介護被保険者又は居宅要支援被保険者(以下この条において「要介護被保険者等」という。)は、介護保険利用者負担額減額・免除申請書(様式第13号)に特例を受けようとする理由を証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

2 前項に規定する申請は、被保険者証を提示して行うものとする。

3 市長は、第1項に規定する申請に基づき認定を行ったときは、介護保険利用者負担額減額・免除認定証(様式第14号)を当該認定を行った要介護被保険者等に有効期限を定めて交付するものとする。

4 前項の規定により介護保険利用者負担額減額・免除認定証の交付を受けた要介護被保険者等は、居宅サービス(これに相当するサービスを含む。)、地域密着型サービス(これに相当するサービスを含む。)、介護予防サービス(これに相当するサービスを含む。)、地域密着型介護予防サービス(これに相当するサービスを含む。)又は施設サービスを受けようとするときは、指定居宅サービス事業者、指定地域密着型サービス事業者、指定介護予防サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者又は介護保険施設に提示する被保険者証に、当該介護保険利用者負担額減額・免除認定証を添えなければならない。

(高額介護サービス費又は高額介護予防サービス費の支給の申請)

第24条 省令第83条の4第1項及び第97条の2第1項に規定する申請書は、富山市介護保険高額介護・高額介護予防サービス費支給申請書(様式第15号)によるものとする。

(高額医療合算介護サービス費又は高額医療合算介護予防サービス費の支給の申請)

第24条の2 省令第83条の4の4第1項(省令第97条の2の2において準用する場合を含む。)に規定する申請書は、富山市高額医療合算介護(予防)サービス費支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書(様式第15号の2)によるものとする。

第6章 事業者

(指定居宅サービス事業者、指定居宅介護支援事業者又は指定介護予防サービス事業者の指定の申請)

第25条 法第70条第1項、法第79条第1項又は法第115条の2第1項の規定による申請は、指定居宅サービス事業者・指定居宅介護支援事業者・指定介護予防サービス事業者指定申請書(様式第16号)により行うものとする。

(指定居宅サービス事業者、指定居宅介護支援事業者又は指定介護予防サービス事業者の指定の更新)

第25条の2 法第70条の2第1項、法第79条の2第1項又は法第115条の11の規定による更新は、指定居宅サービス事業者・指定居宅介護支援事業者・指定介護予防サービス事業者指定更新申請書(様式第16号の2)により行うものとする。

(指定地域密着型サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者又は指定介護予防支援事業者の指定の申請)

第25条の3 法第78条の2第1項、法第115条の12第1項又は法第115条の22第1項の規定による申請は、指定地域密着型サービス事業者・指定地域密着型介護予防サービス事業者・指定介護予防支援事業者指定申請書(様式第16号の3)により行うものとする。

(指定地域密着型サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者又は指定介護予防支援事業者の指定の更新)

第25条の4 法第78条の12、法第115条の21又は法第115条の31の規定による更新は、指定地域密着型サービス事業者・指定地域密着型介護予防サービス事業者・指定介護予防支援事業者指定更新申請書(様式第16号の4)により行うものとする。

(指定介護老人福祉施設の指定等の申請)

第25条の5 法第86条第1項の規定による申請は、指定介護老人福祉施設指定申請書(様式第16号の5)により行うものとする。

2 法第86条の2第1項の規定による更新の申請は、指定介護老人福祉施設指定更新申請書(様式第16号の6)により行うものとする。

(介護老人保健施設又は介護医療院の開設許可等の申請)

第25条の6 法第94条第1項又は法第107条第1項の規定による申請は、介護老人保健施設・介護医療院開設許可申請書(様式第16号の7)により行うものとする。

2 法第94条第2項又は法第107条第2項の規定による変更の申請は、介護老人保健施設・介護医療院開設許可事項変更申請書(様式第16号の8)により行うものとする。

3 法第94条の2第1項又は法第108条第1項の規定による更新の申請は、介護老人保健施設・介護医療院開設許可更新申請書(様式第16号の9)により行うものとする。

4 法第95条又は法第109条の規定による承認の申請は、介護老人保健施設・介護医療院管理者承認申請書(様式第16号の10)により行うものとする。

5 法第98条第1項第4号又は法第112条第1項第4号の規定による申請は、介護老人保健施設・介護医療院広告事項許可申請書(様式第16号の11)により行うものとする。

(指定特定施設入居者生活介護事業者の指定の変更の申請)

第25条の7 法第70条の3第1項の規定による申請は、指定特定施設入居者生活介護事業者指定変更申請書(様式第16号の12)により行うものとする。

(指定居宅サービス事業者等の名称等の変更の届出等)

第26条 省令第131条第1項、省令第131条の13第1項、省令第133条第1項、省令第135条、省令第137条第1項、省令第140条の2の2第1項、省令第140条の22第1項、省令第140条の30第1項又は省令第140条の37第1項の規定による届出は、変更届出書(様式第17号)により行うものとする。

2 省令第131条第3項、省令第131条の13第3項、省令第133条第2項、省令第137条第2項、省令第140条の2の2第2項、省令第140条の22第3項、省令第140条の30第3項又は省令第140条の37第2項の規定による再開の届出は、再開届出書(様式第18号)により行うものとする。

3 省令第131条第4項、省令第131条の13第4項、省令第133条第3項、省令第137条第3項、省令第140条の2の2第3項、省令第140条の22第4項、省令第140条の30第4項又は省令第140条の37第4項の規定による廃止又は休止の届出は、事業廃止・休止届出書(様式第18号の2)により行うものとする。

(指定を不要とする旨の申出)

第27条 法第71条第1項ただし書又は法第72条第1項ただし書(法第115条の11の規定により準用する場合を含む。)の規定による申出は、指定を不要とする旨の申出書(様式第18号の3)により行うものとする。

(指定地域密着型介護老人福祉施設又は指定介護老人福祉施設の指定の辞退の届出)

第28条 法第78条の8又は法第91条の規定により指定の辞退をしようとするときは、指定辞退届出書(様式第19号)により市長に届け出るものとする。

(公示)

第29条 法第78条、法第78条の11、法第85条、法第93条、法第104条の2、法第114条の7、法第115条の10、法第115条の20又は法第115条の30に規定する公示は、省令第131条の2、省令第131条の14、省令第133条の2、省令第135条の2、省令第137条の2、省令第140条の2、省令第140条の2の3、省令第140条の23、省令第140条の31又は省令第140条の38に掲げる事項のほか、介護保険事業所番号について行うものとする。

(基準該当居宅サービス若しくは基準該当介護予防サービス又は基準該当居宅介護支援若しくは基準該当介護予防支援の事業を行う者の登録等)

第30条 第15条第1項本文又は第15条の2第1項本文の登録は、基準該当居宅サービス又は基準該当介護予防サービスの事業を行う者の申請により、基準該当居宅サービス又は基準該当介護予防サービスの種類及び当該基準該当居宅サービス又は基準該当介護予防サービスの種類に係る基準該当居宅サービス又は基準該当介護予防サービスの種類及び当該基準該当介護予防サービスの種類に係る基準該当介護予防サービスの事業を行う事業所ごとに行う。

2 第18条第1項又は第18条の2第1項の登録は、基準該当居宅介護支援の事業を行う者の申請により、基準該当居宅介護支援又は基準該当介護予防支援の事業を行う事業所ごとに行う。

3 第15条第1項本文若しくは第15条の2第1項本文又は第18条第1項若しくは第18条の2第1項の登録は、6年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

4 前項の更新の申請があった場合において、同項の期間の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の登録は、同項の期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。

5 前項の場合において、登録の更新がされたときは、その登録の期間は、従前の登録の期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

6 第1項及び第2項の規定は、第3項の登録の更新について準用する。

(訪問介護に係る登録等の申請)

第31条 前条第1項の規定により訪問介護(法第8条第2項に規定する訪問介護をいう。以下同じ。)に係る第15条第1項本文の登録を受けようとする者は、登録申請書(様式第20号)及び次に掲げる事項を記載した書類を市長に提出しなければならない。

(1) 事業所の建物及び設備の概要

(2) 事業所の管理者及びサービス提供責任者の氏名、経歴及び住所

(3) 運営規程

(4) 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要

(5) 申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態

(6) 申請に係る事業に係る資産の状況

(7) 法第70条第2項各号に該当しないことを誓約する書面

(8) 前各号に掲げるもののほか、市長が登録に関し必要があると認める事項

2 前条第3項の規定により訪問介護に係る第15条第1項本文の登録の更新を受けようとする者は、登録更新申請書(様式第20号の2)及び前項各号に掲げる事項を記載した書類を市長に提出しなければならない。

(訪問入浴介護又は介護予防訪問入浴介護に係る登録等の申請)

第32条 第30条第1項の規定により訪問入浴介護(法第8条第3項に規定する訪問入浴介護をいう。以下同じ。)又は介護予防訪問入浴介護(法第8条の2第2項に規定する介護予防訪問入浴介護をいう。以下同じ。)に係る第15条第1項本文又は第15条の2第1項本文の登録を受けようとする者は、登録申請書(様式第20号)及び次に掲げる事項を記載した書類を市長に提出しなければならない。

(1) 事業所の建物並びに設備及び備品の概要

(2) 事業所の管理者の氏名、経歴及び住所

(3) 運営規程

(4) 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要

(5) 申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態

(6) 申請に係る事業に係る資産の状況

(8) 法第70条第2項各号に該当しないことを誓約する書面

(9) 前各号に掲げるもののほか、市長が登録に関し必要があると認める事項

2 第30条第3項の規定により訪問入浴介護又は介護予防訪問入浴介護に係る第15条第1項本文又は第15条の2第1項本文の登録の更新を受けようとする者は、登録更新申請書(様式第20号の2)及び前項各号に掲げる事項を記載した書類を市長に提出しなければならない。

(通所介護に係る登録等の申請)

第33条 第30条第1項の規定により通所介護(法第8条第7項に規定する通所介護をいう。以下同じ。)に係る第15条第1項本文の登録を受けようとする者は、登録申請書(様式第20号)及び次に掲げる事項を記載した書類を市長に提出しなければならない。

(1) 事業所(事務所の所在地以外の場所に申請に係る事業の一部を行う施設を有するときは、当該施設を含む。)の建物及び設備の概要

(2) 事業所の管理者の氏名、経歴及び住所

(3) 運営規程

(4) 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要

(5) 申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態

(6) 申請に係る事業に係る資産の状況

(7) 法第70条第2項各号に該当しないことを誓約する書面

(8) 前各号に掲げるもののほか、市長が登録に関し必要があると認める事項

2 第30条第3項の規定により通所介護に係る第15条第1項本文の登録の更新を受けようとする者は、登録更新申請書(様式第20号の2)及び前項各号に掲げる事項を記載した書類を市長に提出しなければならない。

(短期入所生活介護又は介護予防短期入所生活介護に係る登録等の申請)

第34条 第30条第1項の規定により短期入所生活介護(法第8条第9項に規定する短期入所生活介護をいう。以下同じ。)又は介護予防短期入所生活介護(法第8条の2第7項に規定する介護予防短期入所生活介護をいう。以下同じ。)に係る第15条第1項本文又は第15条の2第1項本文の登録を受けようとする者は、登録申請書(様式第20号)及び次に掲げる事項を記載した書類を市長に提出しなければならない。

(1) 事業所(指定居宅サービス等基準条例第182条に規定する指定通所介護事業所等又は指定介護予防サービス等基準条例第166条に規定する指定介護予防認知症対応型通所介護事業所等に係る部分を含む。)の建物及び設備の概要

(2) 申請に係る事業の開始時の利用者の推定数

(3) 事業所の管理者の氏名、経歴及び住所

(4) 運営規程

(5) 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要

(6) 申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態

(7) 申請に係る事業に係る資産の状況

(8) 指定居宅サービス等基準条例第188条において準用する指定居宅サービス等基準条例第163条又は指定介護予防サービス等基準条例第172条において準用する指定介護予防サービス等基準条例第138条の協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容

(9) 法第70条第2項各号に該当しないことを誓約する書面

(10) 前各号に掲げるもののほか、市長が登録に関し必要があると認める事項

2 第30条第3項の規定により短期入所生活介護又は介護予防短期入所生活介護に係る第15条第1項本文又は第15条の2第1項本文の登録の更新を受けようとする者は、登録更新申請書(様式第20号の2)及び前項各号に掲げる事項を記載した書類を市長に提出しなければならない。

(福祉用具貸与又は介護予防福祉用具貸与に係る登録等の申請)

第35条 第30条第1項の規定により福祉用具貸与(法第8条第12項に規定する福祉用具貸与をいう。以下同じ。)又は介護予防福祉用具貸与(法第8条の2第10項に規定する介護予防福祉用具貸与をいう。以下同じ。)に係る第15条第1項本文又は第15条の2第1項本文の登録を受けようとする者は、登録申請書(様式第20号)及び次に掲げる事項を記載した書類を市長に提出しなければならない。

(1) 事業所の建物及び設備の概要

(2) 事業所の管理者の氏名、経歴及び住所

(3) 福祉用具の保管及び消毒の方法(指定居宅サービス等基準条例第265条において準用する指定居宅サービス等基準条例第260条第3項前段又は指定介護予防サービス等基準条例第254条において準用する指定介護予防サービス等基準条例第246条第3項前段の規定により保管又は消毒を委託等により他の事業者に行わせる場合にあっては、当該他の事業者の名称及び主たる事務所の所在地並びに当該委託等に関する契約の内容)

(4) 運営規程

(5) 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要

(6) 申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態

(7) 申請に係る事業に係る資産の状況

(8) 法第70条第2項各号に該当しないことを誓約する書面

(9) 前各号に掲げるもののほか、市長が登録に関し必要があると認める事項

2 第30条第3項の規定により福祉用具貸与又は介護予防福祉用具貸与に係る第15条第1項本文又は第15条の2第1項本文の登録の更新を受けようとする者は、登録更新申請書(様式第20号の2)及び前項各号に掲げる事項を記載した書類を市長に提出しなければならない。

(基準該当居宅介護支援事業又は基準該当介護予防支援事業に係る登録等の申請)

第36条 第30条第2項の規定により第18条第1項の登録を受けようとする者は、登録申請書(様式第20号)及び次に掲げる事項を記載した書類を市長に提出しなければならない。

(1) 事業所の建物及び設備の概要

(2) 事業所の管理者の氏名、経歴及び住所

(3) 申請に係る事業の開始時の利用者の予定数

(4) 運営規程

(5) 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要

(6) 申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態

(7) 申請に係る事業に係る資産の状況

(8) 関係市町村並びに他の保健医療サービス及び福祉サービスの提供主体との連携の内容

(9) 前各号に掲げるもののほか、市長が登録に関し必要があると認める事項

2 第30条第3項の規定により第18条第1項の登録の更新を受けようとする者は、登録更新申請書(様式第20号の2)及び前項各号に掲げる事項を記載した書類を市長に提出しなければならない。

3 第30条第2項の規定により第18条の2第1項の登録を受けようとする者は、登録申請書(様式第20号)及び次に掲げる事項を記載した書類を市長に提出しなければならない。

(1) 事業所の建物及び設備の概要

(2) 事業所の管理者の氏名、経歴及び住所

(3) 運営規程

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が登録に関し必要があると認める事項

4 第30条第3項の規定により第18条の2第1項の登録の更新を受けようとする者は、登録更新申請書(様式第20号の2)及び前項各号に掲げる事項を記載した書類を市長に提出しなければならない。

(基準該当居宅サービス事業者又は基準該当介護予防サービス事業者に係る事業所の名称等の変更の届出等)

第37条 基準該当居宅サービス事業者又は基準該当介護予防サービス事業者は、登録した事項に変更があったとき、又は次の各号に掲げる基準該当居宅サービス事業者が行う居宅サービスの種類又は基準該当介護予防サービス事業者が行う介護予防サービスの種類に応じ、当該各号に定める事項に変更があったときは、当該変更に係る事項について、登録事項変更届(様式第21号)により市長に届け出なければならない。

(1) 訪問介護 第31条第1号から第3号までに掲げる事項

(2) 訪問入浴介護又は介護予防訪問入浴介護 第32条第1号から第3号までに掲げる事項

(3) 通所介護 第33条第1号から第3号までに掲げる事項

(4) 短期入所生活介護又は介護予防短期入所生活介護 第34条第1号から第4号までに掲げる事項

(5) 福祉用具貸与又は介護予防福祉用具貸与 第35条第1号から第4号までに掲げる事項

2 基準該当居宅サービス事業者又は基準該当介護予防サービス事業者は、当該基準該当居宅サービスの事業又は当該基準該当介護予防サービス事業を廃止し、又は休止したときは事業廃止・休止届(様式第22号)により、再開したときは事業再開届(様式第22号の2)により市長に届け出なければならない。

(基準該当居宅介護支援事業者又は基準該当介護予防支援事業者に係る事業所の名称等の変更の届出等)

第38条 基準該当居宅介護支援事業者は、登録した事項に変更があったとき、又は第36条第1項第1号第2号若しくは第4号に掲げる事項に変更があったときは、当該変更に係る事項について、登録事項変更届(様式第21号)により、市長に届け出なければならない。

2 基準該当介護予防支援事業者は、登録した事項に変更があったとき、又は第36条第2項第1号から第3号までに掲げる事項に変更があったときは、当該変更に係る事項について、登録事項変更届(様式第21号)により、市長に届け出なければならない。

3 基準該当居宅介護支援事業者又は基準該当介護予防支援事業者は、当該基準該当居宅介護支援又は基準該当介護予防支援の事業を廃止し、又は休止したときは事業廃止・休止届(様式第22号)により、再開したときは事業再開届(様式第22号の2)により、市長に届け出なければならない。

(基準該当居宅サービス事業所又は基準該当介護予防サービス事業所の登録の取消し)

第39条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、基準該当居宅サービス事業者に係る第15条第1項本文の登録又は基準該当介護予防サービス事業者に係る第15条の2第1項本文の登録を取り消すことができる。

(1) 基準該当居宅サービス事業者が、当該登録に係る事業所の従業者の知識若しくは技能又は人員について、指定居宅サービス等基準条例に規定する基準該当居宅サービス事業者が満たすべき基準又は指定居宅サービス等基準条例に規定する基準該当居宅サービス事業者が確保すべき員数を満たすことができなくなったとき。

(2) 基準該当介護予防サービス事業者が、当該登録に係る事業所の従業者の知識若しくは技能又は人員について、指定介護予防サービス等基準条例に規定する基準該当介護予防サービス事業者が満たすべき基準又は指定介護予防サービス等基準条例に規定する基準該当介護予防サービス事業者が確保すべき員数を満たすことができなくなったとき。

(3) 基準該当居宅サービス事業者が、指定居宅サービス等基準条例に規定する基準該当居宅サービスの事業の設備及び運営に関する基準に従って適正な基準該当居宅サービスの事業の運営をすることができなくなったとき。

(4) 基準該当介護予防サービス事業者が指定介護予防サービス等基準条例に規定する基準該当介護予防サービスの事業の設備及び運営に関する基準に従って適正な基準該当介護予防サービスの事業の運営をすることができなくなったとき。

(5) 特例居宅介護サービス費又は特例介護予防サービス費の請求に関し不正があったとき。

(6) 基準該当居宅サービス事業者又は基準該当介護予防サービス事業者が、不正の手段により第15条第1項本文又は第15条の2第1項本文の登録を受けたとき。

(基準該当居宅介護支援事業者又は基準該当介護予防支援事業者の登録の取消し)

第40条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、基準該当居宅介護支援事業者に係る第18条第1項の登録を取り消すことができる。

(1) 基準該当居宅介護支援事業者が、基準該当居宅介護支援事業所の介護支援専門員の人員について、指定居宅介護支援等基準条例に規定する基準該当居宅介護支援事業者が確保すべき員数を満たすことができなくなったとき。

(2) 基準該当居宅介護支援事業者が、指定居宅介護支援等基準条例に規定する基準該当居宅介護支援の事業の運営に関する基準に従って適正な基準該当居宅介護支援の事業の運営をすることができなくなったとき。

(3) 特例居宅サービス計画費等の請求に関し不正があったとき。

(4) 基準該当居宅介護支援事業者が、不正の手段により第18条第1項の登録を受けたとき。

2 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、基準該当介護予防支援事業者に係る第18条の2第1項の登録を取り消すことができる。

(1) 基準該当介護予防支援事業者が、基準該当介護予防支援事業所の指定介護予防支援に関する知識を有する職員の人員について、指定介護予防支援等基準条例に規定する基準該当介護予防支援事業者が確保すべき員数を満たすことができなくなったとき。

(2) 基準該当介護予防支援事業者が、指定介護予防支援等基準条例に規定する基準該当介護予防支援の事業の運営に関する基準に従って適正な基準該当介護予防支援の事業の運営をすることができなくなったとき。

(3) 特例介護予防サービス計画費等の請求に関し不正があったとき。

(4) 基準該当介護予防支援事業者が、不正の手段により第18条の2第1項の登録を受けたとき。

(業務管理体制の届出)

第40条の2 法第115条の32第2項又は第4項の規定による届出は、業務管理体制の整備又は区分の変更に係る届出書(様式第22号の3)により行うものとする。

(業務管理体制の届出事項の変更の届出)

第40条の3 法115条の32第3項の規定による届出事項の変更の届出は、業務管理体制の届出事項の変更に係る届出書(様式第22号の4)により行うものとする。

第7章 保険料等

(支払回数割)

第40条の4 省令第149条の2第1項第2号の市町村が定める数は10とし、同項第3号の市町村が定める数は8とする。

(保険料額等の通知)

第41条 条例第6条の規定による保険料額の通知及びその変更の通知は、特別徴収に係る保険料については介護保険料特別徴収決定通知書により、普通徴収に係る保険料については介護保険料納入通知書により行うものとする。

(保険料の過納又は誤納)

第42条 市長は、納付された保険料又は延滞金(以下「保険料等」という。)に過納又は誤納のある場合において、未納に係る保険料等があるときは、当該過納又は誤納のある金額を当該未納に係る徴収金に充当することができる。

(普通徴収に係る保険料の納期前の納付)

第43条 普通徴収の方法により保険料を納付する第1号被保険者は、納入通知書に記載された納付額のうち、第1期の納期に係る保険料を納付する場合において、当該納期以後の納期に係る保険料をあわせて納付することができる。

(保険料の徴収猶予の申請)

第44条 条例第8条第2項に規定する申請書は、介護保険料徴収猶予申請書(様式第23号)によるものとする。

(保険料の減免の申請)

第45条 条例第9条第2項に規定する申請書は、介護保険料減免申請書(様式第24号)によるものとする。

(徴収職員の証票等)

第46条 徴収職員は、保険料等を徴収し、又は賦課徴収に関する調査のために質問し、若しくは検査を行う場合においては、介護保険徴収職員証(様式第25号)を携帯し、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

(保険料の督促)

第47条 市長は、第1号被保険者が納期限までに保険料を完納しないときは、納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。ただし、繰上徴収する場合においては、この限りでない。

2 条例第8条の規定により徴収猶予をした保険料については、前項本文の規定にかかわらず、その徴収猶予をした期間内にこれを完納しない場合でなければ、督促状を発することができない。

(保険料に関する申告書の提出)

第48条 条例第10条の規定に基づき、第1号被保険者は、次の表の左欄の区分に応じ、前年中の所得に係る介護保険収入額申告書(様式第26号)同表の右欄に掲げる日までに提出しなければならない。

区分

提出期限

前年度から引き続き第1号被保険者である者

5月31日

賦課期日後に新たに第1号被保険者となった者

第1号被保険者の資格を取得した日から15日以内。ただし、第1号被保険者の資格を取得した日から5月31日までの間に15日以上の期間があるときは、5月31日までとする。

2 第1号被保険者が、前項に規定する申告書を理由なく提出しなかった場合、又は偽りその他不正な書類を提出した場合は、別に定める方法により保険料額の算定を行うものとする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の富山市介護保険規則(平成11年富山市規則第39号)又は上婦負介護保険事務組合介護保険規則(平成15年上婦負介護保険事務組合規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年3月30日富山市規則第11号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年12月27日富山市規則第107号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月26日富山市規則第22号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年4月30日富山市規則第48号)

この規則は、平成21年5月1日から施行する。

附 則(平成21年7月31日富山市規則第59号)

この規則は、平成21年8月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日富山市規則第31号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年9月21日富山市規則第60号)

この規則は、平成23年10月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日富山市規則第31号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日富山市規則第75号)

(施行期日)

1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に第15条第1項本文の登録を受けている基準該当居宅サービス事業者により行われる当該基準該当居宅サービスの事業を行う事業所又は第15条の2第1項本文の登録を受けている基準該当介護予防サービス事業者により行われる当該基準該当介護予防サービスの事業を行う事業所のうち、既に登録後6年を経過しているものに係る当該登録の期間の満了の日は、平成25年7月31日とする。

附 則(平成27年3月31日富山市規則第51号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年7月31日富山市規則第85号)

この規則は、平成27年8月1日から施行する。

附 則(平成27年12月28日富山市規則第106号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日富山市規則第64号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号。以下「整備法」という。)附則第11条又は第14条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた整備法第5条の規定(整備法附則第1条第3号に掲げる改正規定に限る。)による改正前の介護保険法(平成9年法律第123号。以下「旧法」という。)第53条第1項に規定する指定介護予防サービスに該当する旧法第8条の2第2項に規定する介護予防訪問介護又は介護保険法第54条第1項第2号に規定する基準該当介護予防サービスに該当する旧法第8条の2第2項に規定する介護予防訪問介護若しくはこれに相当するサービスについては、改正前の富山市介護保険規則(以下「旧規則」という。)第31条及び第37条の規定は、富山市介護保険条例の一部を改正する条例(平成27年富山市条例第19号)附則第3項に規定する規則で定める日までの間は、なおその効力を有する。

3 旧法第53条第1項に規定する指定介護予防サービスに該当する旧法第8条の2第7項に規定する介護予防通所介護又は介護保険法第54条第1項第2号に規定する基準該当介護予防サービスに該当する旧法第8条の2第7項に規定する介護予防通所介護若しくはこれに相当するサービスについては、旧規則第15条の2、第33条、第34条及び第37条の規定は、富山市介護保険条例の一部を改正する条例附則第3項に規定する規則で定める日までの間は、なおその効力を有する。

附 則(平成28年9月6日富山市規則第91号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月30日富山市規則第55号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年7月31日富山市規則第63号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に介護保険法第41条第1項に規定する居宅要介護被保険者が受けた同法第42条第1項第2号に規定する基準該当居宅サービスに係る同号の規定による特例居宅介護サービス費又は同法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者が受けた同法第54条第1項第2号に規定する基準該当介護予防サービスに係る同号の規定による特例介護予防サービス費の支給については、なお従前の例による。

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富山市介護保険規則

平成17年4月1日 規則第119号

(平成30年8月1日施行)

体系情報
第9編 生/第6章 介護保険
沿革情報
平成17年4月1日 規則第119号
平成18年3月30日 規則第11号
平成18年12月27日 規則第107号
平成19年3月26日 規則第22号
平成21年4月30日 規則第48号
平成21年7月31日 規則第59号
平成23年3月31日 規則第31号
平成23年9月21日 規則第60号
平成24年3月30日 規則第31号
平成25年3月29日 規則第75号
平成27年3月31日 規則第51号
平成27年7月31日 規則第85号
平成27年12月28日 規則第106号
平成28年3月31日 規則第64号
平成28年9月6日 規則第91号
平成30年3月30日 規則第55号
平成30年7月31日 規則第63号