○富山市保健所長に対する事務の委任に関する規則

平成17年4月1日

富山市規則第126号

地域保健法(昭和22年法律第101号)第9条及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第153条第1項の規定により、保健所長に次の事務を委任する。

(1) 興行場法(昭和23年法律第137号。以下この号において「法」という。)に関する事務

ア 法第2条の規定による営業の許可に関すること。

イ 法第2条の2第2項の規定による営業者の地位の承継の届出の受理に関すること。

ウ 法第5条第1項の規定による報告の徴収及び立入検査に関すること。

(2) 旅館業法(昭和23年法律第138号。以下この号において「法」という。)に関する事務

ア 法第3条の規定による営業の許可に関すること。

イ 法第3条の2又は第3条の3の規定による営業者の地位の承継の承認に関すること。

ウ 法第7条第1項の規定による報告の徴収及び立入検査に関すること。

エ 法第7条の2の規定による営業の施設の構造設備についての措置命令に関すること。

オ 旅館業法施行規則(昭和23年厚生省令第28号)第4条の規定による変更等の届出の受理に関すること。

(3) 公衆浴場法(昭和23年法律第139号。以下この号において「法」という。)に関する事務

ア 法第2条の規定による営業の許可に関すること。

イ 法第2条の2第2項の規定による営業者の地位の承継の届出の受理に関すること。

ウ 法第4条ただし書の規定による患者の入浴の許可に関すること。

エ 法第6条第1項の規定による報告の要求、立入検査及び実施状況の検査に関すること。

オ 公衆浴場法施行規則(昭和23年厚生省令第27号)第4条の規定による変更等の届出の受理に関すること。

(4) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号。以下この号において「法」という。)に関する事務

ア 法第14条の2第3項の規定による検体又は感染症の病原体の検査の実施に関すること。

イ 法第15条第1項の規定による感染症の患者等への質問又は必要な調査に関すること。

ウ 法第15条第3項の規定(同条第5項の規定により準用する場合を含む。)による感染症患者等への検体等の提出又は検体採取の求めに関すること。

エ 法第15条第4項の規定による検体又は感染症の病原体の検査の実施に関すること。

オ 法第16条の2の規定による医師等への必要な協力の要請に関すること。

カ 法第16条の3第1項の規定による感染症患者等への検体の提出又は検体採取の勧告に関すること。

キ 法第16条の3第3項の規定による感染症患者等からの検体採取に関すること。

ク 法第16条の3第5項及び第6項(法第23条、法第44条の7第9項、法第45条第3項及び法第49条の規定によりこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定による感染症患者等への検体採取の勧告等に係る通知及び書面交付に関すること。

ケ 法第16条の3第7項(法第50条第2項の規定により準用する場合を含む。)の規定による検体の検査の実施に関すること。

コ 法第17条第1項及び第2項の規定による健康診断の勧告及び措置の実施に関すること。

サ 法第18条第1項の規定による感染症の患者等への届出の内容等に係る通知に関すること。

シ 法第18条第4項の規定による確認に関すること。

ス 法第19条第1項及び第20条第1項(法第26条の規定によりこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定による入院の勧告に関すること。

セ 法第19条第3項及び第5項並びに法第20条第2項及び第3項(法第26条の規定によりこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定による入院の措置の実施に関すること。

ソ 法第20条第4項(法第26条の規定により準用する場合を含む。)の規定による入院期間の延長の措置の実施に関すること。

タ 法第21条(法第26条の規定により準用する場合を含む。)の規定による患者の移送に関すること。

チ 法第22条第1項(法第26条の規定により準用する場合を含む。)の規定による退院の措置の実施に関すること。

ツ 法第22条第4項(法第26条の規定により準用する場合を含む。)の規定による病原体の保有の確認に関すること。

テ 法第24条の2(法第49条の2の規定により準用する場合を含む。)の規定による苦情の申出の受理、処理及び通知に関すること。

ト 法第26条の3第1項の規定による検体又は感染症の病原体の提出の命令に関すること。

ナ 法第26条の3第3項の規定による検体又は感染症の病原体の収去に関すること。

ニ 法第26条の3第5項(法第50条第2項の規定により準用する場合を含む。)の規定による検体又は感染症の病原体の検査の実施に関すること。

ヌ 法第26条の4第1項の規定による検体の提出又は検体の採取の命令に関すること。

ネ 法第26条の4第3項の規定による検体の採取に関すること。

ノ 法第26条の4第5項(法第50条第3項の規定により準用する場合を含む。)の規定による検体の検査の実施に関すること。

ハ 法第27条の規定による消毒の命令及び実施に関すること。

ヒ 法第28条の規定によるねずみ族、昆虫等の駆除の命令及び実施に関すること。

フ 法第29条の規定による飲食物、衣類、寝具その他の物件に係る移動の制限及び禁止、消毒、廃棄等の必要な措置の命令及び実施に関すること。

へ 法第30条第1項の規定による死体の移動の制限及び禁止に関すること。

ホ 法第30条第2項の規定による死体の埋葬の許可に関すること。

マ 法第31条第1項の規定による生活の用に供される水の使用又は給水の制限及び禁止の命令に関すること。

ミ 法第35条第1項の規定による立入り、質問及び調査に関すること。

ム 法第36条(法第50条第5項及び第6項の規定により準用する場合を含む。)の規定による名あて人等への消毒等に係る通知、書面の交付及び掲示に関すること。

メ 法第37条、第37条の2及び第42条の規定による医療費の公費負担の決定に関すること。

モ 法第44条の3第1項の規定による新型インフルエンザ等感染症の感染の防止のための報告の求めに関すること。

ヤ 法第44条の3第2項の規定による新型インフルエンザ等感染症の感染の防止に必要な協力の求めに関すること。

ユ 法第44条の7第1項の規定による検体の提出又は検体採取の勧告に関すること。

ヨ 法第44条の7第3項の規定による検体の採取に関すること。

ラ 法第44条の7第5項の規定による検体の検査の実施に関すること。

リ 法第45条の規定による新感染症に係る健康診断の勧告及び実施に関すること。

ル 法第46条第1項の規定による新感染症の所見がある者の入院の勧告に関すること。

レ 法第46条第2項及び第3項の規定による新感染症の所見がある者の入院の措置の実施に関すること。

ロ 法第46条第4項の規定による新感染症の所見がある者の入院期間の延長の措置の実施に関すること。

ワ 法第47条の規定による新感染症の所見がある者の移送に関すること。

ヲ 法第48条第1項の規定による新感染症の所見がある者の退院の措置の実施に関すること。

ン 法第48条第4項の規定による退院の求めに係る確認に関すること。

あ 法第50条第1項の規定による新感染症に係る消毒、ねずみ族、昆虫等の駆除及び物件に係る措置、死体の移動制限等、生活の用に供される水の使用制限等及び建物に係る措置並びに立入り、質問及び調査に関すること。

い 法第50条の2第1項の規定による新感染症の感染の防止のための報告の求めに関すること。

う 法第50条の2第2項の規定による新感染症の感染の防止に必要な協力の求めに関すること。

え 法第53条の2第3項の規定による定期の健康診断の実施に関すること。

お 法第53条の6第1項の規定による健康診断に関する記録の作成及び保存に関すること。

か 法第53条の7の規定による健康診断実施者からの報告等の受理に関すること。

き 法第63条第1項の規定による消毒に要した費用の徴収に関すること。

く 法第63条第2項の規定によるねずみ族、昆虫等の駆除に要した費用の徴収に関すること。

け 法第63条第3項の規定による飲食物、衣類、寝具その他の物件の消毒に要した費用の徴収に関すること。

こ 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則(平成10年厚生省令第99号)第20条の3第3項の規定による患者票の交付に関すること。

(5) 食品衛生法(昭和22年法律第233号。以下この号において「法」という。)に関する事務

ア 法第25条第1項の規定による製品の検査の実施に関すること。

イ 法第26条第1項の規定による食品等の検査の命令に関すること。

ウ 法第28条第1項の規定による報告の徴収、臨検検査及び収去に関すること。

エ 法第30条第2項の規定による監視指導に関すること。

オ 法第48条第8項の規定による食品衛生管理者の設置及び変更届の受理に関すること。

カ 法第52条の規定による営業の許可に関すること。

キ 法第53条第2項の規定による許可営業者の地位の承継の届出の受理に関すること。

ク 法第54条の規定による廃棄又は措置の命令に関すること。

ケ 法第55条の規定による営業の禁止又は停止の命令に関すること。

コ 法第56条の規定による営業施設の整備改善の命令及び営業の禁止又は停止の命令に関すること。

サ 法第58条第3項及び第5項の規定による報告に関すること。

シ 法第59条第1項の規定による死体の解剖に関すること。

ス 食品衛生法施行規則(昭和23年厚生省令第23号)第71条の規定による営業許可申請事項等の変更の届出の受理に関すること。

(6) 浄化槽法(昭和58年法律第43号。以下この号において「法」という。)に関する事務

ア 法第5条第1項の規定による浄化槽の設置等の届出の受理に関すること。

イ 法第5条第2項の規定による必要な勧告に関すること。

ウ 法第7条第2項(法第11条第2項の規定により準用する場合を含む。)の規定による報告書の受理に関すること。

エ 法第7条の2第1項の規定による必要な指導及び助言に関すること。

オ 法第7条の2第2項の規定による勧告に関すること。

カ 法第7条の2第3項の規定による措置命令に関すること。

キ 法第10条の2第1項の規定による浄化槽の使用開始の報告書の受理に関すること。

ク 法第10条の2第2項の規定による技術管理者の変更の報告書の受理に関すること。

ケ 法第10条の2第3項の規定による浄化槽管理者の変更の報告書の受理に関すること。

コ 法第11条の2第1項の規定による浄化槽の使用廃止の届出書の受理に関すること。

サ 法第12条第1項の規定による必要な助言、指導及び勧告に関すること。

シ 法第12条第2項の規定による改善措置及び使用の停止に関すること。

ス 法第12条の2第1項の規定による必要な指導及び助言に関すること。

セ 法第12条の2第2項の規定による勧告に関すること。

ソ 法第12条の2第3項の規定による措置命令に関すること。

タ 法第53条第1項の規定による報告の徴収に関すること。

チ 法第53条第2項の規定による立入検査及び質問に関すること。

(7) 理容師法(昭和22年法律第234号。以下この号において「法」という。)に関する事務

ア 法第10条第2項の規定による業務の停止命令に関すること。

イ 法第11条の規定による理容所の開設等の届出の受理に関すること。

ウ 法第11条の2の規定による使用前の検査に関すること。

エ 法第11条の3第2項の規定による開設者の地位の承継の届出の受理に関すること。

オ 法第13条第1項の規定による立入検査に関すること。

カ 法第14条の規定による理容所の閉鎖命令に関すること。

(8) 美容師法(昭和32年法律第163号。以下この号において「法」という。)に関する事務

ア 法第10条第2項の規定による業務の停止命令に関すること。

イ 法第11条の規定による美容所の開設等の届出の受理に関すること。

ウ 法第12条の規定による美容所の構造設備の検査及び確認に関すること。

エ 法第12条の2第2項の規定による開設者の地位の承継の届出の受理に関すること。

オ 法第14条第1項の規定による立入検査に関すること。

カ 法第15条の規定による美容所の閉鎖命令に関すること。

(9) クリーニング業法(昭和25年法律第207号。以下この号において「法」という。)に関する事務

ア 法第5条の規定による営業者の届出の受理に関すること。

イ 法第5条の2の規定によるクリーニング所の構造設備の検査及び確認に関すること。

ウ 法第5条の3第2項の規定による営業者の地位の承継の届出の受理に関すること。

エ 法第9条の規定による業務の停止の命令に関すること。

オ 法第10条第1項の規定による立入検査に関すること。

カ 法第10条の2の規定による措置命令に関すること。

キ 法第11条の規定による営業停止、クリーニング所の閉鎖及び業務用車両の使用停止の命令に関すること。

(10) 建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号。以下この号において「法」という。)に関する事務

ア 法第5条第1項、第2項及び第3項の規定による特定建築物についての届出の受理に関すること。

イ 法第5条第4項の規定による都道府県労働局長への通知に関すること。

ウ 法第11条第1項の規定による報告、検査等に関すること。

エ 法第12条の規定による特定建築物の維持管理についての改善命令等に関すること。

オ 法第13条第2項の規定による説明又は資料の提出の要求に関すること。

カ 法第13条第3項ただし書の規定による措置の勧告等に関すること。

(11) 水道法(昭和32年法律第177号。以下この号において「法」という。)に関する事務

ア 法第32条の規定による専用水道の工事の設計の確認に関すること。

イ 法第33条の規定による確認申請書の受理等に関すること。

ウ 法第34条第1項の規定により読み替えて準用される第13条第1項の規定による専用水道の給水開始前の届出の受理に関すること。

エ 法第36条第1項の規定による改善の指示等に関すること。

オ 法第39条第2項及び第3項の規定による報告の徴収及び立入検査に関すること。

(12) 温泉法(昭和23年法律第125号。以下この号において「法」という。)に関する事務

ア 法第15条の規定による温泉の利用の許可に関すること。

イ 法第16条又は第17条の規定による温泉の利用の許可を受けた者の地位の承継の承認に関すること。

ウ 法第18条第4項の規定による温泉の成分等の掲示の内容又はその変更の届出の受理に関すること。

エ 法第18条第5項の規定による届出に係る掲示の内容の変更の命令に関すること。

オ 法第31条第2項の規定による温泉の利用の制限等の命令に関すること。

カ 法第34条第1項の規定による報告の徴収に関すること。

キ 法第35条第1項の規定による立入検査等に関すること。

ク 法第36条第2項の規定による通知に関すること。

(13) 医療法(昭和23年法律第205号。以下この号において「法」という。)に関する事務

ア 法第5条第2項の規定による医師等からの報告及び診療録、助産録、帳簿書類その他の物件の提出の命令に関すること。

イ 法第6条の8第1項の規定による報告の徴収及び立入検査に関すること。

ウ 法第6条の8第2項の規定による中止及び是正に関すること。

エ 法第7条第1項の規定による診療所及び助産所(以下「診療所等」という。)の開設の許可に関すること。

オ 法第7条第2項の規定による診療所等の開設許可事項の変更の許可に関すること。

カ 法第8条の規定による診療所等の開設の届出の受理に関すること。

キ 法第8条の2第2項の規定による診療所等の休止及び再開の届出の受理に関すること。

ク 法第9条の規定による診療所等の廃止の届出の受理に関すること。

ケ 法第12条第1項ただし書及び第2項の規定による診療所等の管理者の選任又は兼任の許可に関すること。

コ 法第15条第3項の規定によるエックス線装置設置等の届出の受理に関すること。

サ 法第18条ただし書の規定による専属薬剤師の特例許可に関すること。

シ 法第24条第1項の規定による施設の使用の制限若しくは禁止又は修繕及び改築の命令に関すること。

ス 法第25条第1項の規定による報告の徴収及び立入検査に関すること。

セ 法第25条第2項の規定による診療録、助産録、帳簿書類その他の物件の提出の命令に関すること。

ソ 法第25条の2の規定による診療所等についての通知に関すること。

タ 法第27条の規定による使用前の検査及び許可証の交付に関すること。

チ 法第28条の規定による管理者の変更の命令に関すること。

ツ 法第29条第1項及び第2項の規定による開設許可の取消又は閉鎖命令に関すること。

テ 法第30条の規定による弁明の機会を付与すること。

ト 医療法施行令(昭和23年政令第326号。以下この号において「政令」という。)第1条の規定により読み替える法第18条ただし書の規定による診療所の管理者からの通知の受理に関すること。

ナ 政令第4条第1項及び第3項の規定による変更の届出の受理に関すること。

ニ 政令第4条の2の規定による開設後の届出の受理に関すること。

(14) あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(昭和22年法律第217号。以下この号において「法」という。)に関する事務

ア 法第8条第1項の規定による施術者に対する指示に関すること。

イ 法第9条の2の規定による施術所の届出の受理に関すること。

ウ 法第9条の3の規定による出張による業務の届出の受理に関すること。

エ 法第9条の4の規定による滞在による業務の届出の受理に関すること。

オ 法第10条第1項の規定による報告の徴収、臨検及び検査に関すること。

カ 法第11条第2項の規定による施術所の構造設備の改善及び衛生上必要な措置の命令に関すること。

(15) 柔道整復師法(昭和45年法律第19号。以下この号において「法」という。)に関する事務

ア 法第18条の規定による施術者に対する指示に関すること。

イ 法第19条の規定による施術所の届出の受理に関すること。

ウ 法第21条第1項の規定による報告の徴収及び立入検査に関すること。

エ 法第22条の規定による施術所の使用の制限若しくは禁止又は構造設備の改善及び衛生上必要な措置の命令に関すること。

(16) 臨床検査技師等に関する法律(昭和33年法律第76号。以下この号において「法」という。)に関する事務

ア 法第20条の3の規定による衛生検査所の登録に関すること。

イ 法第20条の4第1項の規定による登録の変更に関すること。

ウ 法第20条の4第3項の規定による衛生検査所の廃止、休止、若しくは再開の届出、又は登録事項若しくは定められた事項の変更の届出の受理に関すること。

エ 法第20条の4第4項の規定による検体検査用放射性同位元素の届出の受理に関すること。

オ 法第20条の5第1項の規定による衛生検査所の開設者に対する報告の徴収及び立入検査に関すること。

カ 法第20条の6の規定による衛生検査所の開設者に対する必要な指示に関すること。

キ 法第20条の7の規定による衛生検査所の登録の取消し又は業務の停止命令に関すること。

ク 臨床検査技師等に関する法律施行規則(昭和33年厚生省令第24号。以下この号において「省令」という。)第18条の規定による登録証明書の書換え交付申請書の受理に関すること。

ケ 省令第19条の規定による登録証明書の再交付申請書の受理等に関すること。

コ 省令第20条の規定による登録証明書の受領に関すること。

(17) 歯科技工士法(昭和30年法律第168号。以下この号において「法」という。)に関する事務

ア 法第21条の規定による歯科技工所の届出の受理に関すること。

イ 法第24条の規定による構造設備の改善命令に関すること。

ウ 法第25条の規定による歯科技工所の使用の禁止命令に関すること。

エ 法第27条第1項の規定による報告の徴収及び立入検査に関すること。

(18) 健康増進法(平成14年法律第103号。以下この号において「法」という。)に関する事務

ア 法第10条第3項、第11条第1項及び第12条第1項の規定による国民健康・栄養調査の執行に関すること。

イ 法第17条第1項及び第19条の2の規定による健康増進事業の実施に関すること。

ウ 法第21条第1項の規定による特定給食施設の指定に関すること。

エ 法第22条の規定による指導及び助言に関すること。

オ 法第26条第2項の規定による特別用途表示の許可申請書の受理に関すること。

カ 法第27条第1項の規定による特別用途食品の検査及び収去命令に関すること。

(19) 狂犬病予防法(昭和25年法律第247号。以下この号において「法」という。)に関する事務

ア 法第4条の規定による犬の登録、鑑札の交付、犬の死亡等の届出の受理に関すること。

イ 法第5条第2項の規定による注射済票の交付に関すること。

ウ 法第6条第5項の規定による期間及び区域の指定に関すること。

エ 法第6条第7項の規定による抑留犬の通知に関すること。

オ 法第6条第8項の規定による捕獲犬の公示に関すること。

カ 法第10条の規定による狂犬病の発生の公示及びけい留等の命令に関すること。

キ 法第13条の規定による一せい検診及び臨時の予防注射の実施に関すること。

ク 法第14条第1項の規定による犬の死体解剖等の許可に関すること。

ケ 法第15条の規定による犬又はその死体の移動制限に関すること。

コ 法第16条の規定による交通のしゃ断又は制限に関すること。

サ 法第17条の規定による犬の展覧会等の禁止の命令に関すること。

シ 法第18条第1項の規定による犬の抑留に関すること。

ス 法第18条の2第1項の規定によるけい留されていない犬の薬殺に関すること。

セ 狂犬病予防法施行令(昭和28年政令第236号。以下この号において「政令」という。)第1条の2の規定による鑑札の再交付に関すること。

ソ 政令第2条の規定による登録の消除に関すること。

タ 政令第2条の2第2項の規定による登録の変更、鑑札の引換え通知、原簿の受理及び送付に関すること。

チ 政令第3条の規定による注射済票の再交付に関すること。

ツ 政令第7条第4項の規定による巡視及び毒えさの回収に関すること。

テ 狂犬病予防法施行規則(昭和25年厚生省令第52号。以下この号において「省令」という。)第6条第2項の規定による発見された鑑札の受理に関すること。

ト 省令第13条第2項の規定により準用する省令第6条第2項の規定による発見された注射済票の受理に関すること。

(20) 動物の愛護及び管理に関する法律(昭和48年法律第105号。以下この号において「法」という。)に関する事務

ア 法第10条第1項の規定による第一種動物取扱業の登録に関すること。

イ 法第11条第1項の規定による第一種動物取扱業者登録簿への登録に関すること。

ウ 法第11条第2項の規定による第一種動物取扱業者登録簿への登録の通知に関すること。

エ 法第12条第1項の規定による第一種動物取扱業者登録簿への登録の拒否に関すること。

オ 法第12条第2項の規定による第一種動物取扱業者登録簿への登録の拒否の通知に関すること。

カ 法第13条第1項の規定による第一種動物取扱業の登録の更新に関すること。

キ 法第13条第2項において準用する法第11条第1項の規定による第一種動物取扱業者登録簿への登録に関すること。

ク 法第13条第2項において準用する法第11条第2項の規定による第一種動物取扱業者登録簿への登録の通知に関すること。

ケ 法第13条第2項において準用する法第12条第1項の規定による第一種動物取扱業者登録簿への登録の拒否に関すること。

コ 法第13条第2項において準用する法第12条第2項の規定による第一種動物取扱業者登録簿への登録の拒否の通知に関すること。

サ 法第14条第1項の規定による変更、飼養施設の設置又は犬猫等販売業の届出の受理に関すること。

シ 法第14条第2項の規定による変更の届出の受理に関すること。

ス 法第14条第3項の規定による届出の受理に関すること。

セ 法第14条第4項において準用する法第11条第1項の規定による第一種動物取扱業者登録簿への登録に関すること。

ソ 法第14条第4項において準用する法第11条第2項の規定による第一種動物取扱業者登録簿への登録の通知に関すること。

タ 法第14条第4項において準用する法第12条第1項の規定による第一種動物取扱業者登録簿への登録の拒否に関すること。

チ 法第14条第4項において準用する法第12条第2項の規定による第一種動物取扱業者登録簿への登録の拒否の通知に関すること。

ツ 法第15条の規定による第一種動物取扱業者登録簿の閲覧に関すること。

テ 法第16条第1項の規定による届出の受理に関すること。

ト 法第17条の規定による第一種動物取扱業者の登録の抹消に関すること。

ナ 法第19条第1項の規定による第一種動物取扱業者の登録の取消し又は業務の停止の命令に関すること。

ニ 法第19条第2項において準用する法第12条第2項の規定による第一種動物取扱業者の登録の取消しの通知又は業務の停止の命令の通知に関すること。

ヌ 法第22条の6第2項の規定による届出の受理に関すること。

ネ 法第22条の6第3項の規定による検案書又は死亡診断書の提出の命令に関すること。

ノ 法第23条第1項の規定による改善の勧告に関すること。

ハ 法第23条第2項の規定による措置の勧告に関すること。

ヒ 法第23条第3項の規定による措置の命令に関すること。

フ 法第24条第1項の規定による報告の要求又は立入検査に関すること。

ヘ 法第24条の2の規定による第二種動物取扱業の届出の受理に関すること。

ホ 法第24条の3第1項の規定による変更の届出の受理に関すること。

マ 法第24条の3第2項の規定による変更又は飼養施設の使用の廃止の届出の受理に関すること。

ミ 法第24条の4において準用する法第16条第1項(第5号に係る部分を除く。)の規定による届出の受理に関すること。

ム 法第24条の4において準用する法第23条第1項の規定による改善の勧告に関すること。

メ 法第24条の4において準用する法第23条第3項の規定による措置の命令に関すること。

モ 法第24条の4において準用する法第24条第1項の規定による報告の要求又は立入検査に関すること。

ヤ 法第25条第1項の規定による措置の勧告に関すること。

ユ 法第25条第2項の規定による措置の命令に関すること。

ヨ 法第25条第3項の規定による措置の命令又は勧告に関すること。

ラ 法第35条第1項から第3項までの規定による犬及び猫の引取りに関すること。

リ 法第36条第1項の規定による負傷動物等の発見者の通報の受理に関すること。

ル 法第36条第2項の規定による動物の収容に関すること。

レ 動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律(平成24年法律第79号。以下この号において「改正法」という。)附則第3条第2項の規定による犬猫等販売業の届出の受理に関すること。

ロ 改正法附則第8条第1項の規定による第二種動物取扱業の届出の受理に関すること。

(21) 動物の愛護及び管理に関する法律施行規則(平成18年環境省令第1号。以下この号において「省令」という。)に関する事務

ア 省令第2条第5項の規定による登録証の交付に関すること。

イ 省令第2条第6項の規定による登録証の再交付に関すること。

ウ 省令第2条第8項の規定による登録証の亡失の届出の受理に関すること。

エ 省令第2条第9項の規定による登録証の返納の受理に関すること。

オ 省令第4条第4項において準用する省令第2条第5項の規定による登録証の交付に関すること。

(22) 犬の危害防止条例(昭和42年富山県条例第28号。以下この号において「県条例」という。)に関する事務

ア 県条例第6条の規定による届出の受理に関すること。

イ 県条例第8条の規定による届出の受理に関すること。

ウ 県条例第9条の規定による措置命令に関すること。

エ 県条例第10条第1項の規定による係留されていない飼い犬の抑留に関すること。

オ 県条例第10条第2項の規定による犬の管理者への通知及び公示に関すること。

カ 県条例第11条第1項の規定による係留されていない犬の捕獲及び薬殺に関すること。

キ 県条例第13条第1項の規定による報告の徴収、立入調査及び質問に関すること。

(23) 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律(昭和48年法律第112号。以下この号において「法」という。)に関する事務

ア 法第6条の規定による家庭用品の回収命令に関すること。

イ 法第7条第1項の規定による立入検査等に関すること。

(24) 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律(平成2年法律第70号。以下この号において「法」という。)に関する事務

ア 法第8条の規定による事業の停止命令に関すること。

イ 法第9条の規定による食鳥処理場の整備改善、使用の禁止及び事業の停止の命令に関すること。

ウ 法第12条第6項の規定による食鳥処理衛生管理者の設置及び変更の届出の受理に関すること。

エ 法第13条の規定による食鳥処理衛生管理者の解任命令に関すること。

オ 法第14条の規定による食鳥処理場の休廃止等の届出の受理に関すること。

カ 法第15条第1項から第3項までの規定による食鳥検査に関すること。

キ 法第16条第1項及び第2項の規定による認定小規模食鳥処理業者の確認規程及び確認規程の変更の認定に関すること。

ク 法第16条第6項の規定による食鳥処理衛生管理者の解任命令に関すること。

ケ 法第16条第7項の規定による確認の状況の報告の受理に関すること。

コ 法第16条第8項の規定による確認規程の廃止届の受理に関すること。

サ 法第16条第9項の規定による技術的な指導及び助言に関すること。

シ 法第17条第1項第4号の規定による食肉の販売の事業を営む者の届出の受理に関すること。

ス 法第20条の規定による廃棄等の措置命令に関すること。

セ 法第35条第1項の規定による食鳥検査に関すること。

ソ 法第37条第1項の規定による報告の徴収に関すること。

タ 法第38条第1項の規定による立入検査等に関すること。

チ 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行規則(平成2年厚生省令第40号。以下この号において「省令」という。)第27条第2項の規定による食鳥検査の申請書の受理に関すること。

ツ 省令第45条の規定による食鳥検査の業務等の引継ぎに関すること。

(25) と畜場法(昭和28年法律第114号。以下この号において「法」という。)に関する事務

ア 法第5条第2項の規定による獣畜の種類及び1日当りの頭数の制限に関すること。

イ 法第13条第1項第1号の規定によるとさつの届出の受理に関すること。

ウ 法第13条第3項の規定による取扱方法及び汚物の処理の方法の指示に関すること。

エ 法第14条第1項及び第2項の規定による獣畜のとさつ又は解体の検査に関すること。

オ 法第16条の規定によるとさつ解体の禁止等の命令に関すること。

カ 法第17条第1項の規定による報告の徴収及び立入検査に関すること。

キ 法第18条第1項の規定によると畜場の施設の使用の制限又は停止の命令に関すること。

ク 法第18条第2項の規定によるとさつ又は解体の業務の停止の命令及びとさつ又は解体の禁止に関すること。

ケ と畜場法施行令(昭和28年政令第216号)第9条の規定による検査に合格した肉等の検印の印に関すること。

(26) 化製場等に関する法律(昭和23年法律第140号。以下この号において「法」という。)に関する事務

ア 法第6条第1項の規定による報告の要求及び立入検査に関すること。

イ 法第6条の2の規定による構造設備の改善命令に関すること。

ウ 法第7条の規定による施設の使用制限及び禁止の命令に関すること。

(27) 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号。以下この号において「法」という。)に関する事務

ア 法第4条第1項の規定による薬局の開設の許可に関すること。

イ 法第4条第4項の規定による薬局の開設の許可の更新に関すること。

ウ 法第7条第3項ただし書(法第17条第4項において準用する場合を含む。)の規定による薬局の管理者又は薬局製造販売医薬品の医薬品製造管理者に係る許可に関すること。

エ 法第10条(法第38条第1項並びに法第40条第1項及び第2項において準用する場合を含む。)の規定による薬局等の廃止、休止、再開又は変更の届出の受理に関すること。

オ 法第12条第1項の規定による薬局製造販売医薬品の製造販売業の許可に関すること。

カ 法第12条第2項の規定による薬局製造販売医薬品の製造販売業の許可の更新に関すること。

キ 法第13条第1項の規定による薬局製造販売医薬品の製造業の許可に関すること。

ク 法第13条第3項の規定による薬局製造販売医薬品の製造業の許可の更新に関すること。

ケ 法第13条第6項の規定による薬局製造販売医薬品の製造業の許可の区分の変更又は追加の許可に関すること。

コ 法第14条第1項の規定による薬局製造販売医薬品の製造販売の承認に関すること。

サ 法第14条第9項の規定による薬局製造販売医薬品の製造販売の承認をした事項の変更の承認に関すること。

シ 法第14条第10項の規定による薬局製造販売医薬品の製造販売の承認をした事項の軽微な変更の届出の受理に関すること。

ス 法第14条の9第1項の規定による薬局製造販売医薬品の製造販売の届出の受理に関すること。

セ 法第14条の9第2項の規定による薬局製造販売医薬品の製造販売の変更の届出の受理に関すること。

ソ 法第19条第1項の規定による薬局製造販売医薬品の製造販売業の廃止、休止、再開又は変更の届出の受理に関すること。

タ 法第19条第2項の規定による薬局製造販売医薬品の製造業の廃止、休止、再開又は変更の届出の受理に関すること。

チ 法第24条第2項の規定による医薬品販売業(店舗販売業に限る。)の許可の更新に関すること。

ツ 法第26条第1項の規定による店舗販売業の許可に関すること。

テ 法第28条第3項ただし書の規定による店舗管理者に係る許可に関すること。

ト 法第39条第1項の規定による高度管理医療機器等の販売業又は貸与業の許可に関すること。

ナ 法第39条第4項の規定による高度管理医療機器等の販売業又は貸与業の許可の更新に関すること。

ニ 法第39条の2第2項ただし書の規定による高度管理医療機器等営業所管理者に係る許可に関すること。

ヌ 法第39条の3第1項の規定による管理医療機器の販売業又は貸与業の届出の受理に関すること。

ネ 法第68条の11の規定による薬局製造販売医薬品の製造販売業者の報告の受理に関すること。

ノ 法第69条第1項、第2項及び第4項の規定による立入検査等に関すること。

ハ 法第70条の規定による医薬品等の廃棄、回収等の命令に関すること。

ヒ 法第71条の規定による薬局製造販売医薬品の製造販売業者に対する検査命令に関すること。

フ 法第72条第3項の規定による薬局製造販売医薬品の製造業者に対する改善命令等に関すること。

ヘ 法第72条第4項の規定による改善命令等に関すること。

ホ 法第72条の2第1項の規定による業務の体制を整備することの命令に関すること。

マ 法第72条の4の規定による改善及び是正するために必要な措置の命令に関すること。

ミ 法第73条の規定による総括製造販売責任者等の変更命令に関すること。

ム 法第74条の2の規定による薬局製造販売医薬品の製造販売の承認の取消し又は変更命令に関すること。

メ 法第75条第1項の規定による許可の取消し又は業務の停止の命令に関すること。

モ 法第76条の規定による処分理由の通知並びに弁明及び有利な証拠の提出の機会を付与すること。

ヤ 法第79条第1項の規定により許可又は承認に条件等を付し、及びこれを変更すること。

(28) 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令(昭和36年政令第11号。以下この号において「政令」という。)に関する事務

ア 政令第1条の4の規定による薬局開設の許可証の交付に関すること。

イ 政令第1条の5第1項の規定による薬局開設の許可証の書換え交付に関すること。

ウ 政令第1条の6第1項の規定による薬局開設の許可証の再交付に関すること。

エ 政令第1条の6第3項又は政令第1条の7の規定による薬局開設の許可証の返納の受理に関すること。

オ 政令第1条の8の規定による薬局開設の許可台帳に関すること。

カ 政令第2条の規定による取扱処方箋数の届出の受理に関すること。

キ 政令第4条第1項の規定による薬局製造販売医薬品の製造販売業の許可証の交付に関すること。

ク 政令第5条第1項の規定による薬局製造販売医薬品の製造販売業の許可証の書換え交付に関すること。

ケ 政令第6条第1項の規定による薬局製造販売医薬品の製造販売業の許可証の再交付に関すること。

コ 政令第6条第4項又は政令第7条第1項の規定による薬局製造販売医薬品の製造販売業の許可証の返納の受理に関すること。

サ 政令第8条第1項の規定による薬局製造販売医薬品の製造販売業の許可に関する台帳に関すること。

シ 政令第11条第1項の規定による薬局製造販売医薬品の製造業の許可証の交付に関すること。

ス 政令第12条第1項の規定による薬局製造販売医薬品の製造業の許可証の書換え交付に関すること。

セ 政令第13条第1項の規定による薬局製造販売医薬品の製造業の許可証の再交付に関すること。

ソ 政令第13条第4項又は政令第14条第1項の規定による薬局製造販売医薬品の製造業の許可証の返納の受理に関すること。

タ 政令第15条第1項の規定による薬局製造販売医薬品の製造業の許可に関する台帳に関すること。

チ 政令第19条第1項の規定による薬局製造販売医薬品の製造販売の承認に関する台帳に関すること。

ツ 政令第44条の規定による店舗販売業又は高度管理医療機器等の販売業若しくは貸与業の許可証の交付に関すること。

テ 政令第45条第1項の規定による店舗販売業又は高度管理医療機器等の販売業若しくは貸与業の許可証の書換え交付に関すること。

ト 政令第46条第1項の規定による店舗販売業又は高度管理医療機器等の販売業若しくは貸与業の許可証の再交付に関すること。

ナ 政令第46条第3項又は政令第47条の規定による店舗販売業又は高度管理医療機器等の販売業若しくは貸与業の許可証の返納の受理に関すること。

ニ 政令第48条の規定による店舗販売業又は高度管理医療機器等の販売業若しくは貸与業の許可台帳に関すること。

ヌ 政令第49条第2項の規定による都道府県知事への通知に関すること。

(29) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号。以下この号において「法」という。)に関する事務

ア 法第47条第1項の規定による精神保健及び精神障害者の福祉に関する相談及び指導に関すること。

イ 法第47条第2項の規定による精神障害者に対する適切な医療施設の紹介に関すること。

(30) 富山県魚介類行商取締条例(昭和25年富山県条例第25号。以下この号において「県条例」という。)に関する事務

ア 県条例第3条第1項の規定による魚介類行商の許可に関すること。

イ 県条例第4条の規定による魚介類行商の許可証の交付に関すること。

ウ 県条例第9条の規定による措置命令、許可の取消し及び行商の停止命令に関すること。

オ 規則第6条の規定による廃業の届出の受理に関すること。

(31) 児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下この号において「法」という。)に関する事務

ア 法第19条の3第1項の規定による支給認定の申請の受理に関すること。

イ 法第19条の3第3項の規定による支給認定に関すること。

ウ 法第19条の3第4項の規定による審査の求めに関すること。

エ 法第19条の3第5項の規定による小児慢性特定疾病児童等が小児慢性特定疾病医療支援を受ける指定小児慢性特定疾病医療機関を定めることに関すること。

オ 法第19条の3第7項の規定による医療受給者証の交付に関すること。

カ 法第19条の5第1項の規定による支給認定の変更の申請の受理に関すること。

キ 法第19条の5第2項前段の規定による支給認定の変更の認定に関すること。

ク 法第19条の5第2項後段の規定による医療受給者証の提出の求め並びに同条第3項の規定による変更の認定に係る事項の記載及び医療受給者証の返還に関すること。

ケ 法第19条の6第1項の規定による支給認定の取消しに関すること。

コ 法第19条の6第2項の規定による医療受給者証の返還の求めに関すること。

サ 法第20条第1項の規定による療育の給付に関すること。

シ 法第56条第2項の規定による療育の給付に要する費用の徴収及び減免に関すること。

(32) 予防接種法(昭和23年法律第68号。以下この号において「法」という。)に関する事務

ア 法第3条第1項の規定による定期の予防接種に関すること。

イ 法第6条第1項の規定による臨時の予防接種に関すること。

ウ 予防接種法施行令(昭和23年政令第197号。以下この号において「政令」という。)第4条の規定による予防接種を行う医師の氏名等の公告に関すること。

エ 政令第5条の規定による予防接種の種類等の公告に関すること。

オ 政令第6条の2の規定による予防接種に関する記録の作成及び保存に関すること。

カ 予防接種法施行規則(昭和23年厚生省令第36号)第4条の規定による予防接種済証の交付に関すること。

(33) 公害健康被害の補償等に関する法律(昭和48年法律第111号)第46条第1項に規定する公害保健福祉事業のうち、家庭における療養の指導に関すること。

(34) 患者調査規則(昭和28年厚生省令第26号)第10条第2項に規定する調査票の整理及び都道府県知事への提出に関すること。

(35) 国民生活基礎調査規則(昭和61年厚生省令第39号)第11条第2項の規定による調査票等の整理及び都道府県知事への提出に関すること。

(36) 毒物及び劇物取締法(昭和25年法律第303号。以下この号において「法」という。)に関する事務

ア 法第4条第1項の規定による販売業の登録に関すること。

イ 法第4条第4項の規定による販売業の登録の更新に関すること。

ウ 法第7条第3項の規定による毒物劇物取扱責任者の設置又は変更の届出の受理に関すること。ただし、法第22条第4項において準用する場合を除く。

エ 法第10条第1項の規定による氏名等の変更又は店舗における営業の廃止の届出の受理に関すること。

オ 法第15条の3の規定による廃棄物の回収等の命令に関すること。ただし、法第22条第4項において準用する場合を除く。

カ 法第17条第2項の規定による立入検査等に関すること。ただし、法第22条第4項において準用する場合を除く。

キ 法第19条第1項の規定による必要な措置の命令に関すること。

ク 法第19条第2項の規定による販売業の登録の取消しに関すること。

ケ 法第19条第3項の規定による毒物劇物取扱責任者の変更の命令に関すること。ただし、法第22条第4項において準用する場合を除く。

コ 法第19条第4項の規定による販売業の登録の取消し又は業務の停止の命令に関すること。

サ 法第21条第1項の規定による登録が失効した場合の届出の受理に関すること。

シ 法第22条第7項において準用する法第20条第2項の規定による聴聞の期日及び場所の公示に関すること。

ス 毒物及び劇物取締法施行令(昭和30年政令第261号。以下この号において「政令」という。)第11条第1号の規定による使用者の指定に関すること。

セ 政令第13条第1号ロ又はチの規定による実地の指導を行う者の指定に関すること。

ソ 政令第16条第1号の規定による使用者の指定に関すること。

タ 政令第18条第1号ロ又はニからヘまでの規定による実地の指導を行う者の指定に関すること。

チ 政令第22条第1号の規定による使用者の指定に関すること。

ツ 政令第24条第1号ロ又はニからヘまでの規定による実地の指導を行う者の指定に関すること。

テ 政令第28条第1号ロの規定による使用者の指定に関すること。

ト 政令第30条第2号イの規定によるくん蒸作業の場所の指定に関すること。

ナ 政令第33条の規定による販売業の登録票の交付に関すること。

ニ 政令第35条第1項の規定による販売業の登録票の書換え交付に関すること。

ヌ 政令第36条第1項の規定による販売業の登録票の再交付に関すること。

ネ 政令第36条第3項の規定による販売業の登録票の返納に関すること。

ノ 政令第36条の2第1項の規定による販売業の登録票の返納の受理に関すること。

ハ 政令第36条の2第2項の規定による販売業の登録票の交付に関すること。

ヒ 政令第36条の3第1項の規定による登録簿に関すること。

フ 富山県毒物及び劇物取締法施行規則(昭和32年富山県規則第18号。以下この号において「規則」という。)第8条の規定による特定毒物使用者指定証の交付に関すること。

ヘ 規則第11条の規定による実地指導員指定証の交付に関すること。

ホ 規則第13条第2項の規定による特定毒物使用者指定証又は実地指導員指定証の書換え交付に関すること。

マ 規則第14条の規定による特定毒物使用者指定証又は実地指導員指定証の再交付に関すること。

ミ 規則第15条の規定による返納届の受理に関すること。

ア 条例第3条第2項の規定による食品衛生責任者の設置又は変更の届出の受理に関すること。

イ 条例第4条第1項及び第2項の規定による給食施設の開設又は変更若しくは廃止の届出の受理に関すること。

ウ 条例第5条の規定による適用除外に関すること。

(38) 富山市理容師法施行条例(平成24年富山市条例第60号)第4条第3号の規定による理容所以外の場所において業を行うことができる場合の承認に関すること。

(39) 富山市美容師法施行条例(平成24年富山市条例第61号)第4条第3号の規定による美容所以外の場所において業を行うことができる場合の承認に関すること。

ア 条例第3条から第5条までの規定による浄化槽保守点検業者の登録に関すること。

イ 条例第6条の規定による浄化槽保守点検業者の登録の拒否に関すること。

ウ 条例第7条第1項の規定による変更の届出の受理に関すること。

エ 条例第8条の規定による廃業等の届出の受理に関すること。

オ 条例第9条の規定による登録の抹消に関すること。

カ 条例第15条第1項の規定による報告の徴収に関すること。

キ 条例第15条第2項の規定による立入検査及び質問に関すること。

(41) 富山市理容師法施行細則(平成17年富山市規則第145号)第10条の規定により同規則第8条第1号又は第2号に規定する措置を緩和すること。

(42) 富山市美容師法施行細則(平成17年富山市規則第146号)第10条の規定により同規則第8条第1号又は第2号に規定する措置を緩和すること。

(44) 富山市興行場法施行条例(平成24年富山市条例第57号)第4条の規定により同条例第2条又は第3条に規定する基準を緩和すること。

(45) 富山市旅館業法施行細則(平成17年富山市規則第141号)第9条の規定により公衆衛生の維持に支障がないと認めること。

ア 条例第3条ただし書の規定により公衆衛生上特別の理由があると認めること。

イ 条例第5条第1項の規定により公衆衛生上及び風紀上支障がないと認めること。

ウ 条例第5条第2項の規定により公衆衛生上及び風紀上支障がないと認めること。

(47) 富山市公衆浴場法施行細則(平成17年富山市規則第143号)第8条第3項の規定により公衆衛生上及び風紀上支障がないと認めること。

(48) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下この号において「法」という。)に関する事務

ア 法第52条第1項に規定する自立支援医療費(育成医療に限る。以下この号において同じ。)の支給認定に関すること。

イ 法第53条第1項に規定する自立支援医療費の支給認定の申請の受理に関すること。

ウ 法第54条第2項に規定する指定自立支援医療機関の選定及び同条第3項に規定する医療受給者証の交付に関すること。

エ 法第56条第1項に規定する支給認定の変更の申請の受理、同条第2項に規定する支給認定の変更の認定及び医療受給者証の提出の請求並びに同条第4項に規定する医療受給者証の記載事項の訂正に関すること。

オ 法第57条第1項に規定する支給認定の取消し及び同条第2項に規定する医療受給者証の返還の請求に関すること。

カ 法第58条第1項に規定する自立支援医療費の支給及び同条第5項に規定する指定自立支援医療に要した費用の支払代行に関すること。

(49) 富山県ふぐの取扱いに関する条例(平成22年富山県条例第18号。以下この号において「県条例」という。)に関する事務

ア 県条例第14条第1項の規定によるふぐ処理営業の認証に関すること。

イ 県条例第18条第1項の規定による認証書の交付に関すること。

ウ 県条例第18条第2項の規定による認証書の書換え交付に関すること。

エ 県条例第18条第3項及び第4項の規定による認証書の再交付に関すること。

オ 県条例第18条第5項の規定による認証書の返納の受理に関すること。

カ 県条例第19条及び第20条の規定による届出の受理に関すること。

キ 県条例第22条第1項の規定による認証の取消しに関すること。

ク 県条例第22条第2項の規定による認証の取消し又はふぐ処理営業の停止の命令に関すること。

ケ 県条例第22条第3項の規定による認証書の返納の受理に関すること。

コ 県条例第23条第2項の規定による届出の受理に関すること。

サ 県条例第23条第3項の規定による認証書の交付に関すること。

シ アからサまでに掲げる事務に伴う県条例第28条第1項の規定による報告の徴収又はふぐ処理施設への立入検査若しくは関係者への質問に関すること。

(50) 食品表示法(平成25年法律第70号。以下この号において「法」という。)に関する事務

ア 法第6条第1項又は第3項の規定による指示に関すること。

イ 法第6条第5項の規定による指示に係る措置の命令に関すること。

ウ 法第6条第8項の規定による措置命令又は業務の停止命令に関すること。

エ 法第7条の規定による公表に関すること。

オ 法第8条第1項の規定による報告の徴収及び物件の提出の要求並びに立入検査、質問及び収去に関すること。

カ 法第8条第7項の規定による収去試験の委託に関すること。

キ 法第12条第1項又は第2項の規定による申出の受付に関すること。

ク 法第12条第3項の規定による調査に関すること。

附 則

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年1月31日富山市規則第3号)

この規則は、平成18年2月1日から施行する。

附 則(平成18年3月30日富山市規則第41号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第23号の改正規定は、平成18年6月1日から施行する。

附 則(平成18年9月29日富山市規則第96号)

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成19年3月26日富山市規則第23号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年10月19日富山市規則第58号)

この規則は、平成19年10月20日から施行する。

附 則(平成20年3月31日富山市規則第55号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年6月30日富山市規則第76号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年3月31日富山市規則第28号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 薬事法の一部を改正する法律(平成18年法律第69号)附則第2条又は附則第15条の規定により引き続きその業務を行う者に係る事務については、平成24年5月31日までの間、改正後の富山市保健所長に対する事務の委任に関する規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成22年12月28日富山市規則第78号)

この規則は、平成23年1月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日富山市規則第27号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年8月30日富山市規則第85号)

この規則は、平成25年9月1日から施行する。

附 則(平成26年6月10日富山市規則第51号)

この規則は、平成26年6月12日から施行する。

附 則(平成26年11月21日富山市規則第70号)

この規則は、平成26年11月25日から施行する。

附 則(平成26年12月26日富山市規則第82号)

この規則は、平成27年1月1日から施行する。

附 則(平成27年3月30日富山市規則第19号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日富山市規則第45号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年9月8日富山市規則第92号)

この規則は、平成28年10月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日富山市規則第34号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月18日富山市規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

富山市保健所長に対する事務の委任に関する規則

平成17年4月1日 規則第126号

(平成31年3月18日施行)

体系情報
第10編 保健・衛生/第1章 保健所
沿革情報
平成17年4月1日 規則第126号
平成18年1月31日 規則第3号
平成18年3月30日 規則第41号
平成18年9月29日 規則第96号
平成19年3月26日 規則第23号
平成19年10月19日 規則第58号
平成20年3月31日 規則第55号
平成20年6月30日 規則第76号
平成22年3月31日 規則第28号
平成22年12月28日 規則第78号
平成25年3月29日 規則第27号
平成25年8月30日 規則第85号
平成26年6月10日 規則第51号
平成26年11月21日 規則第70号
平成26年12月26日 規則第82号
平成27年3月30日 規則第19号
平成28年3月31日 規則第45号
平成28年9月8日 規則第92号
平成29年3月31日 規則第34号
平成31年3月18日 規則第6号