○富山市母子保健法施行細則

平成17年4月1日

富山市規則第131号

(趣旨)

第1条 この規則は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)の施行に関し、母子保健法施行令(昭和40年政令第385号)及び母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(妊娠の届出)

第2条 法第15条の規定による届出は、妊娠届出書(様式第1号)により行うものとする。

(低体重児の届出)

第3条 法第18条の規定による届出は、低体重児出生届(様式第2号)を市長に提出して行わなければならない。

(養育医療の給付の申請)

第4条 省令第9条第1項の規定による申請は、養育医療給付申請書(様式第3号)に法第20条第4項に規定する指定養育医療機関の医師の作成した養育医療意見書(様式第4号)及び世帯調書(様式第5号)を添えて市長に提出して行わなければならない。

(養育医療の継続給付の協議)

第5条 指定養育医療機関の医師は、養育医療券に記載された有効期間を延長する必要があると認めるときは、養育医療券の有効期限の10日前までに養育医療継続給付協議書(様式第6号)により市長に協議するものとする。

(養育医療の継続給付の承認)

第6条 市長は、前条の協議に基づき有効期間の延長を承認したときは、養育医療継続給付承認書(様式第7号)により指定医療機関の医師に通知するものとする。

(養育医療の給付の不承認)

第7条 市長は、第4条の申請又は第5条の協議について承認しないときは、養育医療給付(継続)不承認通知書(様式第8号)により申請をした者又は指定医療機関の医師に通知するものとする。

(養育医療に要する費用の支給の申請等)

第8条 法第20条第1項の規定により養育医療に要する費用の支給を受けようとする者は、養育医療費用支給承認申請書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、養育医療に要する費用を支給する必要があると認めるときは養育医療費用支給承認書(様式第10号)により、必要がないと認めるときは養育医療費用支給不承認通知書(様式第11号)により、それぞれ申請をした者に通知するものとする。

3 前項の規定により養育医療に要する費用の支給を認められた者は、当該費用を請求しようとするときは、養育医療費用請求書(様式第12号)に請求する金額を証する書類を添えて市長に提出しなければならない。

(養育医療機関の指定の申請)

第9条 省令第10条第1項に規定する申請書は、養育医療機関指定申請書(病院・診療所)(様式第13号)によるものとする。

2 省令第10条第2項に規定する申請書は、養育医療機関指定申請書(薬局)(様式第14号)によるものとする。

(指定の告示)

第10条 市長は、法第20条第5項の規定により養育医療機関を指定したときは、速やかに、その旨を告示するものとする。

(指定養育医療機関指定申請事項変更等の届出)

第11条 省令第12条の規定による届出は、指定養育医療機関指定申請事項変更(休止・再開・処分)(様式第15号)を提出して行わなければならない。

2 前項の届出があった場合において、その届出事項が前条の規定により告示をした事項の変更に係るものであるときは、市長は、速やかにその旨を告示するものとする。

(指定養育医療機関辞退の申出)

第12条 省令第13条の規定による申出は、指定養育医療機関辞退申出書(様式第16号)を辞退しようとする日の30日前までに提出して行わなければならない。

2 市長は、前項の申出があったときは、速やかにその旨を告示するものとする。

(指定の取消し)

第13条 市長は、法第20条第6項において準用する児童福祉法(昭和22年法律第164号)第20条第7項の規定により指定養育医療機関の指定を取り消したときは、指定養育医療機関の開設者に通知するものとする。

2 市長は、前条の規定により指定養育医療機関の指定辞退の申出があったとき、又は前項の規定により指定養育医療機関の指定を取り消すときは、その旨を告示するものとする。

(徴収金の額)

第14条 法第21条の4第1項の規定により法第20条の規定による養育医療の給付の措置(以下この条において「措置」という。)を受けた者又はその扶養義務者から徴収する費用(以下「徴収金」という。)の額は、当該措置を受けた者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)の属する世帯の別表の左欄に掲げる階層区分に応じ、それぞれ当該中欄に掲げる額とする。ただし、同一月内に同一納入義務者の属する世帯から2人以上の者が措置を受けた場合の徴収金の額は、同表の中欄に掲げる額に同表の右欄に掲げる額に当該措置を受けた者1人を超える人数を乗じて得た額を加算した額とする。

2 月の中途で措置し、又は措置を解除した場合における当該月の徴収金の額は、日割計算による。

(徴収金の額の決定)

第15条 市長は、法第20条に規定する措置をとったときは、その日から20日以内に徴収金の額を決定するものとする。

(徴収金の減免)

第16条 市長は、災害その他やむを得ない理由により納入義務者が第14条に規定する徴収金の全部又は一部を負担することができないと認めるときは、その全部又は一部を減免することができる。

2 前項の規定による徴収金の減免を受けようとする者は、徴収金減免申請書(様式第17号)に減免を必要とする理由を証する書類を添えて市長に提出しなければならない。

(決定の通知)

第17条 市長は、第15条の規定により徴収金の額を決定したとき、又は前条の規定により徴収金の減免を決定したときは、徴収金額決定(減免決定)通知書(様式第18号)により納入義務者に通知するものとする。

(徴収金の徴収)

第18条 市長は、前月分の徴収金について毎月10日までに納入通知書を発行するものとする。

2 納入義務者は、前項の徴収金を指定の期日までに納入しなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の富山市母子保健法施行細則(平成8年富山市規則第43号)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年9月29日富山市規則第83号)

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成19年3月26日富山市規則第24号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年6月30日富山市規則第75号)

この規則は、平成20年7月1日から施行する。

附 則(平成21年6月30日富山市規則第57号)

この規則は、平成21年7月1日から施行する。

附 則(平成22年6月30日富山市規則第56号)

この規則は、平成22年7月1日から施行する。

附 則(平成23年12月28日富山市規則第74号)

この規則は、平成24年1月1日から施行する。ただし別表の改正規定(同表備考1及び備考6に係る部分に限る。)は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年6月29日富山市規則第49号)

この規則は、平成24年7月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日富山市規則第64号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年7月31日富山市規則第82号)

この規則は、平成25年8月1日から施行する。ただし、別表A階層の項及びC1階層の項の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年6月30日富山市規則第60号)

この規則は、平成26年7月1日から施行する。ただし、別表A階層の項の改正規定は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年12月28日富山市規則第102号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。ただし、様式第8号の改正規定及び様式第11号の改正規定は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日富山市規則第35号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

別表(第14条関係)

納入義務者の属する世帯の階層区分

徴収基準月額(円)

加算基準月額(円)

A階層

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

0

0

B階層

A階層を除き、市町村民税非課税世帯

2,600

260

C1階層

A階層及びB階層を除き、前年分の所得税非課税世帯

市町村民税の所得割の非課税世帯(均等割のみ課税)

5,400

540

C2階層

市町村民税の所得割の課税世帯

7,900

790

D1階層

A階層及びB階層を除き、前年分の所得税課税世帯であって、その所得税の額の年額区分が次の額であるもの

15,000円以下

10,800

1,080

D2階層

15,001円~40,000円

16,200

1,620

D3階層

40,001円~70,000円

22,400

2,240

D4階層

70,001円~183,000円

34,800

3,480

D5階層

183,001円~403,000円

49,400

4,940

D6階層

403,001円~703,000円

65,000

6,500

D7階層

703,001円~1,078,000円

82,400

8,240

D8階層

1,078,001円~1,632,000円

102,000

10,200

D9階層

1,632,001円~2,303,000円

123,400

12,340

D10階層

2,303,001円~3,117,000円

147,000

14,700

D11階層

3,117,001円~4,173,000円

172,500

17,250

D12階層

4,173,001円~5,334,000円

199,900

19,990

D13階層

5,334,001円~6,674,000円

229,400

22,940

D14階層

6,674,001円以上

全額

左の徴収基準月額の10パーセントに相当する額。ただし、その額が26,300円に満たない場合は26,300円

備考

1 この表において「市町村民税非課税世帯」とは、世帯員全ての者が該当年度において市町村税が課税されていない世帯(地方税法(昭和25年法律第226号)第323条の規定により免除されている場合を含む。)をいう。

2 この表のC1階層において「均等割」とは、地方税法第292条第1項第1号に規定する均等割をいい、C1階層及びC2階層において「所得割」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8並びに附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定は、適用しない。)をいう。

3 この表のD1~D14階層における「所得税の額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)及び控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等(厚生労働省雇用均等・児童家庭局所管の制度に限る。)に係る取扱いについて(平成23年雇児発0715第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)の規定によって計算された所得税の額をいう。ただし、所得税額を計算する場合には、次の規定は適用しない。

(1) 所得税法第78条第1項及び第2項第1号から第3号まで、第92条第1項並びに第95条第1項から第3項まで

(2) 租税特別措置法第41条第1項、第2項及び第6項、第41条の2、第41条の3の2第1項、第2項、第5項及び第6項、第41条の19の2第1項、第41条の19の3第1項及び第3項並びに第41条の19の4第1項及び第3項

(3) 租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条

4 前年分の所得税又は当該年度の市町村民税の課税関係が判明しない場合の取扱いについては、これが判明するまでの期間は、前々年分の所得税又は前年度の市町村民税によることとする。

5 地方税法第323条に規定する市町村民税の減税があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

6 世帯階層区分の認定は、当該児童の属する世帯の構成員及びそれ以外の者で現に児童を扶養しているもののうち、当該児童の扶養義務者の全てについて、その所得税の課税の有無等により行う。

7 この表の徴収基準月額欄において「全額」とは、当該児童の措置に要した費用につき、市長の支弁すべき額又は費用総額から医療保険各法負担額を差し引いた残りの額をいう。

8 納入義務者の属する世帯の階層が、平成25年度の生活保護基準の見直しによりB階層と認定された世帯であっても、市長が特に困窮していると認める世帯である場合には、この表の規定にかかわらず、当該階層の徴収基準月額及び加算基準月額を無料とする。

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富山市母子保健法施行細則

平成17年4月1日 規則第131号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第9編 生/第2章 児童・母子福祉等
沿革情報
平成17年4月1日 規則第131号
平成18年9月29日 規則第83号
平成19年3月26日 規則第24号
平成20年6月30日 規則第75号
平成21年6月30日 規則第57号
平成22年6月30日 規則第56号
平成23年12月28日 規則第74号
平成24年6月29日 規則第49号
平成25年3月29日 規則第64号
平成25年7月31日 規則第82号
平成26年6月30日 規則第60号
平成27年12月28日 規則第102号
平成29年3月31日 規則第35号