○富山市旅館業法施行細則

平成17年4月1日

富山市規則第141号

(趣旨)

第1条 この規則は、旅館業法(昭和23年法律第138号。以下「法」という。)の施行に関し、旅館業法施行令(昭和32年政令第152号)、旅館業法施行規則(昭和23年厚生省令第28号。以下「省令」という。)及び富山市旅館業法施行条例(平成17年富山市条例第174号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(営業許可の申請)

第2条 省令第1条第1項に規定する申請書は、旅館業許可申請書(様式第1号)によるものとし、次に掲げる書類を添えて、保健所長に提出しなければならない。ただし、第1号ウ及び第2号アに掲げる書類のうち成年被後見人に該当しない旨の後見等登記事項証明書(後見登記等に関する法律(平成11年法律第152号)第10条第1項に規定する登記事項証明書をいう。以下この条及び次条において同じ。)については、その旨を証明した市町村(特別区を含む。以下この条及び次条において同じ。)の長の証明書をもって代えることができる。

(1) 申請者が法人である場合においては、次に掲げる書類

 定款又は寄附行為の写し及び法人の登記事項証明書

 役員(その業務を行う役員に限る。以下この条及び次条において同じ。)の名簿(住所、氏名、ふりがな、生年月日及び性別を記載したもの)

 役員が、成年被後見人又は被保佐人に該当しない旨の後見等登記事項証明書

 役員が、民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号。以下この条及び次条において「民法改正法」という。)附則第3条第1項又は第2項の規定により成年被後見人又は被保佐人とみなされる者及び破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村の長の証明書

 営業施設の周囲200メートル以内の見取図(法第3条第3項に規定する施設がある場合は、その施設の位置及び名称を記入したもの)

 建築基準法(昭和25年法律第201号)に基づく検査済証(建築の確認を要する場合に限る。)

 消防法令適合通知書

 営業施設又はその施設の敷地が申請者以外の者の所有である場合は、これらの所有者の承諾書

 各階平面図及び断面図

 宿泊者が利用する浴室(客室に設置される浴室を除く。以下「共同浴室」という。)を設ける場合は、当該共同浴室に係る湯水の配管の系統を明らかにする図面

 法第3条第2項第2号から第4号まで、第7号及び第8号のいずれにも該当しないことを誓約する書面

(2) 申請者(営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合にあっては、その法定代理人(法定代理人が法人である場合にあっては、その役員)を含む。以下この号において同じ。)が個人である場合においては、次に掲げる書類

 申請者が、成年被後見人又は被保佐人に該当しない旨の後見等登記事項証明書

 申請者が、民法改正法附則第3条第1項又は第2項の規定により成年被後見人又は被保佐人とみなされる者及び破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村の長の証明書

 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であって、その法定代理人が法人である場合においては、その法定代理人の登記事項証明書

 法第3条第2項第1号から第6号まで及び第8号のいずれにも該当しないことを誓約する書面

 前号オからまでに掲げる書類

(合併又は分割による営業承継の申請)

第3条 省令第2条第1項に規定する申請書は、合併による旅館業承継承認申請書(様式第2号)又は分割による旅館業承継承認申請書(様式第3号)によるものとし、次に掲げる書類を添えて、保健所長に提出しなければならない。ただし、第3号に掲げる書類のうち成年被後見人に該当しない旨の後見等登記事項証明書については、その旨を証明した市町村の長の証明書をもって代えることができる。

(1) 合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人又は分割により旅館業を承継する法人(以下この項において「合併法人等」という。)の定款又は寄附行為の写し及び登記事項証明書

(2) 合併法人等の役員の名簿(住所、氏名、ふりがな、生年月日及び性別を記載したもの)

(3) 合併法人等の役員が、成年被後見人又は被保佐人に該当しない旨の後見等登記事項証明書

(4) 合併法人等の役員が、民法改正法附則第3条第1項又は第2項の規定により成年被後見人又は被保佐人とみなされる者及び破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村の長の証明書

(5) 前条第1号サに掲げる書類

(相続による営業承継の申請)

第4条 省令第3条第1項に規定する申請書は、相続による旅館業承継承認申請書(様式第4号)によるものとし、第2条第2号アからまでに掲げる書類を添えて、保健所長に提出しなければならない。ただし、省令第3条第2項第2号に規定する同意書を添付する場合は、旅館業営業承継同意証明書(様式第5号)によるものとする。

(変更等の届出)

第5条 省令第4条の規定による届出は、旅館業許可申請事項変更(停止・廃止)(様式第6号)を保健所長に提出して行わなければならない。

2 前項の届出書には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を添えなければならない。

(1) 営業施設の構造設備の変更の場合 変更内容を示す図面

(2) 前号に係る変更以外の変更の場合 変更内容を証する書類

(3) 営業の廃止の場合 営業許可書

3 旅館業の営業の許可を受けた者が該当許可の日から6月以内に営業を開始しないときは、第1項の届出書により保健所長にその旨を届け出なければならない。

(宿泊者名簿)

第6条 省令第4条の2第3項第2号の市長が必要と認める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 年齢

(2) 電話番号

(3) 到着年月日(下宿営業にあっては、下宿開始年月日)

(4) 出発(予定)年月日(下宿営業にあっては、転出(予定)年月日)

(5) 室名

(衛生に必要な措置の基準)

第7条 条例第4条第3号ウの規則で定める措置は、同一の宿泊者が利用する条例第4条第3号アに規定するものにあっては、同号アの規定にかかわらず、寝衣は毎日、その他のものは3日に1回以上は洗濯したものと取り替えることとする。

2 条例第4条第5号イの規則で定める水質基準は、次のとおりとする。

(1) 濁度は、5度以下とすること。

(2) 過マンガン酸カリウム消費量は、1リットルにつき25ミリグラム以下とすること。

(3) 大腸菌群は、1ミリリットルにつき1個以下とすること。

(4) レジオネラ属菌は、100ミリリットルにつき10シーエフユー未満とすること。

3 前項に規定する水質基準の検査方法は、次のとおりとする。

(1) 濁度にあっては、水質基準に関する省令(平成15年厚生労働省令第101号)の規定により厚生労働大臣が定める検査方法とすること。

(2) 過マンガン酸カリウム消費量にあっては、滴定法とすること。

(3) 大腸菌群にあっては、下水の水質の検定方法等に関する省令(昭和37年厚生省・建設省令第1号)第6条の規定による検定方法とすること。

(4) レジオネラ属菌にあっては、冷却遠心濃縮法又はろ過濃縮法とすること。

4 温泉等を使用するものであって、その湯水の成分により第2項第1号又は第2号の基準により難く、かつ、衛生上危害を生ずるおそれがないと認められる場合は、これらの基準によらないことができる。

5 条例第4条第5号カの規則で定める措置は、次のとおりとする。

(1) 浴槽水は、第2項第3号及び第4号の水質基準に適合するよう塩素消毒その他適切な方法による消毒を行うこと。

(2) 浴槽内に気泡が発生する装置等を設ける場合は、空気取入口に土ぼこりが入らないようにするための措置を講ずること。

(3) 浴槽水については、入浴施設の利用状況等に応じて第2項各号に掲げる水質基準に係る検査を1年に1回以上行い、衛生管理が適切かどうかを確認すること。

(4) タオル、くし、かみそりその他これらに類するものを入浴者に貸与する場合は、新しいもの又は消毒したもの(かみそりにあっては、新しいものに限る。)と取り替えること。

(5) 浴槽水の消毒及び入替え、第3号の規定による検査の結果並びに浴槽等の消毒及び清掃等の衛生管理状況の記録を作成し、3年以上保存すること。

(構造設備の基準)

第8条 条例第6条第1項第3号イの規則で定める要件は、次のとおりとする。

(1) 汚水を停滞することなく、下水溝等に排水できる構造であること。

(2) 浴槽からのいっ水及び洗い場の湯水が浴槽内に流入しないようにするため、床面に適当な勾配を設ける等適切な措置が講じられていること。

(3) 循環ろ過装置を設ける場合は、浴槽の容量に応じた十分なろ過能力を有するものであること。

(4) 浴槽水をシャワー又は上がり用の湯に使用しない構造であること。

(5) 24時間を超えて使用される浴槽水を、気泡が発生する装置等又は打たせ湯等の設備に使用しない構造であること。

(6) 屋外に浴槽を設ける場合は、屋内と屋外の浴槽水が配管を通じて混じらない構造であること。

(構造設備の基準の特例)

第9条 条例第7条に規定する施設については、公衆衛生の維持に支障がないと保健所長が認めるときは、条例第6条第1項第3号又は第4号ウの基準によらないことができる。

(水質基準不適合の場合の届出)

第10条 営業者は、第7条第5項第3号の規定による検査の結果、第7条第2項第4号の水質基準に適合しなかったときは、速やかに、その旨を保健所長に届け出るものとする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日(次項において「施行日」という。)の前日までに、合併前の富山市旅館業法施行細則(平成8年富山市規則第41号)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日の前日までに、富山県旅館業法施行規則(昭和33年富山県規則第22号)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為で、施行日以後において保健所長が行うこととなる事務に係るものは、法令に特別の定めがあるものを除き、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成22年6月29日富山市規則第52号)

この規則は、平成22年7月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日富山市規則第28号)

(施行期日)

1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。ただし、様式第1号の改正規定、様式第2号及び様式第3号の改正規定、様式第4号の改正規定並びに様式第5号及び様式第6号の改正規定は、公布の日から施行する。

(富山市旅館業の施設の構造設備の基準を定める条例施行規則の廃止)

2 富山市旅館業の施設の構造設備の基準を定める条例施行規則(平成17年富山市規則第142号)は、廃止する。

附 則(平成28年4月24日富山市規則第80号)

この規則は、平成28年4月25日から施行する。

附 則(平成28年7月28日富山市規則第89号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年6月29日富山市規則第60号)

この規則は、公布の日から施行する。

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富山市旅館業法施行細則

平成17年4月1日 規則第141号

(平成30年6月29日施行)