○富山市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例

平成17年4月1日

富山市条例第176号

(趣旨)

第1条 この条例は、浄化槽法(昭和58年法律第43号。以下「法」という。)第48条第1項の規定に基づき、浄化槽の保守点検を業とする者の登録に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例における用語の意義は、次項に定めるもののほか、法の例による。

2 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 浄化槽保守点検業 浄化槽の保守点検を行う事業をいう。

(2) 浄化槽保守点検業者 次条第1項又は第3項の登録を受けて浄化槽保守点検業を営む者をいう。

(登録)

第3条 本市の区域内において浄化槽保守点検業を営もうとする者は、市長の登録を受けなければならない。

2 前項の登録の有効期間は、3年とする。

3 前項の有効期間の満了後引き続き浄化槽保守点検業を営もうとする者は、更新の登録を受けなければならない。

4 更新の登録の申請があった場合において、第2項の有効期間の満了の日までにその申請に対する登録又は登録の拒否の処分がなされないときは、従前の登録は、同項の有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なおその効力を有する。

5 前項の場合において、更新の登録がなされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

(登録の申請)

第4条 前条第1項又は第3項の登録を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(1) 住所及び氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名)

(2) 本市の区域を営業区域とする営業所(以下単に「営業所」という。)の名称及び所在地

(3) 法人にあっては、その役員(業務を執行する社員、取締役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。)の氏名

(4) 営業所ごとの浄化槽管理士の氏名及びその者が交付を受けた浄化槽管理士免状の交付番号

2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 申請者が第6条第1項第1号から第6号までのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類

(2) 営業区域を記載した書類

(3) 第10条第3項に規定する器具の明細を記載した書類

(4) 前3号に掲げるもののほか規則で定める書類

(登録の実施等)

第5条 市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、次条第1項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、遅滞なく、前条第1項各号に掲げる事項並びに登録の年月日及び登録番号を浄化槽保守点検業者登録簿に登録しなければならない。

2 市長は、前項の規定による登録をしたときは、直ちにその旨を当該申請者に通知しなければならない。

3 何人も、市長に対し、浄化槽保守点検業者登録簿の謄本の交付又は閲覧を請求することができる。

(登録の拒否)

第6条 市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当する者であるとき、又は申請書若しくはその添付書類の重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

(1) 法若しくは法に基づく処分又はこの条例若しくはこの条例に基づく処分に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者

(2) 第14条第1項の規定により登録を取り消され、その処分のあった日から2年を経過しない者

(3) 浄化槽保守点検業者で法人であるものが第14条第1項の規定により登録を取り消された場合において、その処分のあった日前30日以内にその浄化槽保守点検業者の役員であった者でその処分のあった日から2年を経過しないもの

(4) 第14条第1項の規定により事業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者

(5) 浄化槽保守点検業に係る営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号又は次号のいずれかに該当するもの

(6) 法人でその役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの

(7) 第10条第1項から第3項までに規定する要件のいずれかを欠く者

2 市長は、前項の規定により登録を拒否したときは、直ちにその旨を当該申請者に通知しなければならない。

(変更の届出)

第7条 浄化槽保守点検業者は、第4条第1項各号に掲げる事項に変更があったときは、規則で定めるところにより、変更の日から30日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

2 第5条第1項及び第2項並びに前条の規定は、前項の規定による届出があった場合に準用する。

(廃業等の届出)

第8条 浄化槽保守点検業者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に掲げる者は、その日から30日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

(1) 死亡した場合 その相続人

(2) 法人が合併により消滅した場合 その役員であった者

(3) 法人が破産により解散した場合 その破産管財人

(4) 法人が合併又は破産以外の事由により解散した場合 その清算人

(5) 浄化槽保守点検業を廃止した場合 浄化槽保守点検業者であった個人又は浄化槽保守点検業者であった法人の役員

(登録の抹消)

第9条 市長は、前条の規定による届出があったとき(同条の規定による届出がない場合であって同条各号のいずれかに該当する事実が判明したときを含む。)、又は登録がその効力を失ったときは、浄化槽保守点検業者登録簿につき、当該浄化槽保守点検業者の登録を抹消しなければならない。

2 第6条第2項の規定は、前項の規定により登録を抹消した場合に準用する。

(営業所の設置等)

第10条 浄化槽保守点検業者は、富山県内に営業所を設置しなければならない。

2 浄化槽保守点検業者は、営業所ごとに、専任の浄化槽管理士を置かなければならない。ただし、その資格を有する浄化槽保守点検業者が自ら専任の浄化槽管理士として浄化槽の保守点検の業務に従事する営業所については、この限りでない。

3 浄化槽保守点検業者は、営業所ごとに規則で定める器具を備えなければならない。

4 浄化槽保守点検業者は、前3項の規定のいずれかに抵触することとなったときは、それぞれその抵触することとなった日から2週間以内に、これらの規定に適合させるための必要な措置をとらなければならない。

(保守点検の実施等)

第11条 浄化槽保守点検業者は、浄化槽の保守点検を行うときは、これを浄化槽管理士に行わせ、若しくは実地に監督させ、又はその資格を有する浄化槽保守点検業者が自らこれを行い、若しくは実地に監督しなければならない。

2 浄化槽保守点検業者は、浄化槽の保守点検を行った場合において、当該浄化槽の清掃が必要であると認められるときは、速やかにその旨を当該浄化槽の浄化槽管理者及び当該浄化槽管理者が当該浄化槽の清掃の委託をしている場合にあっては、委託を受けている浄化槽清掃業者に連絡しなければならない。

3 浄化槽保守点検業者は、浄化槽管理士にその職務を行わせるときは、浄化槽管理士であることを証する書面を携帯させなければならない。

4 浄化槽保守点検業者は、浄化槽管理士に浄化槽の保守点検の業務に関する研修を受けさせるよう努めなければならない。

(標識の掲示)

第12条 浄化槽保守点検業者は、規則で定めるところにより、営業所ごとに、その見やすい場所に、氏名又は名称、登録番号その他規則で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。

(帳簿の備付け等)

第13条 浄化槽保守点検業者は、規則で定めるところにより、営業所ごとに帳簿を備え、その業務に関し規則で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

(登録の取消し等)

第14条 市長は、浄化槽保守点検業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は6月以内の期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(1) 偽りその他不正の手段により第3条第1項又は第3項の登録を受けたとき。

(2) 第6条第1項第1号第3号第5号又は第6号のいずれかに該当することとなったとき。

(3) 第7条第1項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

(4) 第10条第4項の規定に違反して措置をとらなかったとき。

(5) 法第12条第2項の規定による命令に違反したとき。

(6) この項の規定による事業の停止の命令に違反したとき。

2 前項の規定による登録の取消しに係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

3 第6条第2項の規定は、第1項の規定により処分をした場合に準用する。

(報告徴収及び立入検査等)

第15条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、浄化槽保守点検業者に対し、その業務に関し報告させることができる。

2 市長は、この条例を施行するため特に必要があると認めるときは、その職員に、浄化槽保守点検業者の事務所又は営業所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

3 前項の場合には、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

4 第2項の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(手数料)

第16条 次の各号に掲げる者は、当該各号に定める額の手数料を申請の際に納付しなければならない。

(1) 第3条第1項の規定による登録を受けようとする者 1件につき30,000円

(2) 第3条第3項の規定による更新の登録を受けようとする者 1件につき30,000円

(3) 第5条第3項の規定による浄化槽保守点検業者登録簿の謄本の交付を請求しようとする者 1通につき450円

2 既納の手数料は、還付しない。

(委任)

第17条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第18条 次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(1) 第3条第1項又は第3項の登録を受けないで浄化槽保守点検業を営んだ者

(2) 偽りその他不正の手段により第3条第1項又は第3項の登録を受けた者

(3) 第14条第1項の規定による命令に違反した者

第19条 次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の罰金に処する。

(1) 第11条第1項の規定に違反して浄化槽の保守点検を行った者

(2) 第13条の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかった者

(3) 第15条第1項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

(4) 第15条第2項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者

(両罰規定)

第20条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の富山市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例(平成7年富山市条例第53号。附則第4項において「合併前の条例」という。)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日の前日までに、富山県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例(昭和60年富山県条例第38号。次項において「県条例」という。)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為で、施行日以後において市長が行うこととなる事務に係るものは、法令に特別の定めがあるものを除き、施行日以後においては、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例又は県条例の例による。

附 則(平成24年3月26日富山市条例第11号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

富山市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例

平成17年4月1日 条例第176号

(平成24年4月1日施行)