(趣旨)

第1条　この規則は、別に定めがあるもののほか、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び富山市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例(平成17年富山市条例第185号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、法及び条例の例による。

第3条から第6条まで　削除

(事業用大規模建築物等)

第7条　条例第11条第1項に規定する規則で定める建築物は、次の各号のいずれかに該当する建築物とする。

(事業系一般廃棄物の減量計画)

第8条　条例第11条第1項の規定により、同項に規定する建築物の所有者は、毎年5月31日までに、その年の4月から翌年の3月までの間における当該建築物に係る事業系一般廃棄物の減量計画を作成し、富山市事業系一般廃棄物減量計画書(様式第1号)により市長に提出しなければならない。

(一般廃棄物の臨時処理の申出)

第9条　占有者等は、臨時に一般廃棄物の処理を受けようとするときは、あらかじめ、市長にその旨を申し出なければならない。

(一般廃棄物処理業の許可申請書等)

第10条　次の各号に掲げる許可又は許可の更新を受けようとする者は、当該各号に定める申請書を市長に提出しなければならない。

(一般廃棄物処理業の許可証の交付等)

第11条　前条各号に掲げる許可又は許可の更新をしたときは、富山市一般廃棄物処理業許可証(様式第5号)を交付するものとし、不許可又は許可の更新をしないこととしたときは、その旨を文書で通知するものとする。

(一般廃棄物処理業の許可証の再交付)

第12条　一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者(以下「一般廃棄物処理業者」という。)は、前条の許可証を破損し、汚損し、又は紛失したときは、富山市一般廃棄物処理業許可証再交付申請書(様式第6号)により市長に申請し、その再交付を受けなければならない。

(一般廃棄物処理業の事業廃止等の届出)

第13条　法第7条の2第3項の規定による事業の全部若しくは一部の廃止又は住所等の変更の届出は、富山市一般廃棄物処理業廃止・変更届出書(様式第7号)により行わなければならない。

(一般廃棄物処理業の許可証の返還)

第14条　一般廃棄物処理業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに第11条の許可証を市長に返還しなければならない。

(一般廃棄物処理状況の報告)

第15条　一般廃棄物処理業者は、毎月の処理状況を翌月の5日までに、富山市一般廃棄物処理状況報告書(様式第8号)により市長に報告しなければならない。

(一般廃棄物処理施設の許可申請書等)

第16条　次の各号に掲げる許可を受けようとする者は、当該各号に定める申請書を市長に提出しなければならない。

(一般廃棄物処理施設の許可証等の交付等)

第17条　次の各号に掲げる許可をしたときは、当該各号に定める許可証を交付するものとする。

第18条　第16条第1項に掲げる許可の申請について、不許可又は許可の更新をしないこととしたときは、その旨を文書で通知するものとする。

(一般廃棄物処理施設の検査済証の交付等)

第19条　市長は、法第8条第1項の規定により一般廃棄物処理施設の設置の許可を受けた者及び法第9条第1項の規定により一般廃棄物処理施設の変更の許可を受けた者(以下「一般廃棄物処理施設の設置者」という。)から廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号。以下「省令」という。)第4条の4第1項の規定による一般廃棄物処理施設の使用前の検査の申請があった場合において、当該施設が法第8条の2第1項第1号に規定する技術上の基準に適合していると認めるときは、廃棄物処理施設使用前検査済証(様式第18号)を当該一般廃棄物処理施設の設置者に交付するものとする。

(一般廃棄物処理施設の設置届出書等)

第20条　次の各号に掲げる届出をしようとする者は、当該各号に定める届出書を市長に提出しなければならない。

(一般廃棄物処理施設の許可証等の再交付)

第21条　一般廃棄物処理施設の設置者は、第17条第1項各号又は同条第3項の規定による許可証又は認可証を破損し、汚損し、又は紛失したときは、速やかに市長に申請書を提出し、その再交付を受けなければならない。

(一般廃棄物処理施設の許可証の返還)

第22条　一般廃棄物処理施設の設置者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに許可証を市長に返還しなければならない。

(一般廃棄物処理手数料の納付期限)

第23条　条例第19条に規定する手数料は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める期日までに納付しなければならない。

(一般廃棄物処理手数料の減免申請)

第24条　条例第20条の規定により一般廃棄物処理手数料の減免を受けようとする者は、富山市一般廃棄物処理手数料減免申請書(様式第26号)により市長に申請しなければならない。

(産業廃棄物収集運搬業者等への準用)

第25条　第12条及び第14条の規定は、産業廃棄物収集運搬業者、産業廃棄物処分業者、特別管理産業廃棄物収集運搬業者及び特別管理産業廃棄物処分業者について準用する。

(産業廃棄物処理施設の検査済証の交付)

第26条　市長は、法第15条第1項の規定により産業廃棄物処理施設の設置の許可を受けた者及び法第15条の2の6第1項の規定により産業廃棄物処理施設の変更の許可を受けた者(以下「産業廃棄物処理施設の設置者」という。)から省令第12条の4第1項の規定による産業廃棄物処理施設の使用前の検査の申請があった場合において、当該施設が法第15条の2第1項第1号に規定する技術上の基準に適合していると認めるときは、廃棄物処理施設使用前検査済証を当該産業廃棄物処理施設の設置者に交付するものとする。

(産業廃棄物処理施設の設置者への準用)

第27条　第17条(第1項第1号を除く。)、第21条及び第22条の規定は、産業廃棄物処理施設の設置者について準用する。

(細則)

第28条　この規則に定めるもののほか、法及び条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。