○富山市建築物における駐車施設の設置等に関する条例

平成17年4月1日

富山市条例第226号

(目的)

第1条 この条例は、駐車場法(昭和32年法律第106号。以下「法」という。)第5章の規定に基づき、富山市の商業地域内の建築物における駐車施設の設置及び管理について必要な事項を定めることにより、道路交通の円滑化を図り、もって公衆の利便に資するとともに、都市の機能の維持及び増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 自動車 道路交通法(昭和35年法律第105号)第2条第1項第9号に規定する自動車をいう。

(2) 駐車施設 自動車の駐車のための施設をいう。

(3) 建築物 建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物(同法第85条に規定する仮設建築物を除く。)をいう。

(4) 商業地域 都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号の商業地域をいう。

(5) 特定用途 法第20条第1項の特定用途をいう。

(6) 非特定用途 特定用途以外の用途をいう。

(7) 特定部分 法第20条第1項の特定部分をいう。

(8) 非特定部分 特定部分以外の建築物の部分をいう。

(建築物の新築の場合の駐車施設の設置)

第3条 商業地域内において、次の各号に掲げる建築物の用途に応じ、当該各号に掲げる規模を超える建築物を新築しようとする者は、別表に定める基準により算定した規模以上の規模を有する駐車施設を、当該建築物若しくは当該建築物の敷地内又は当該建築物から概ね200メートル以内の場所に設けなければならない。ただし、建築物の全部を非特定用途に供するもので、市長が特に必要としないと認めるものについては、この限りでない。

(1) 建築物の全部を非特定用途に供するもの 延べ面積(駐車施設及び道路交通法第2条第1項第11号の2に規定する自転車の駐車のための施設の用途に供する部分の床面積を除く。以下同じ。)が3,000平方メートル

(2) 建築物の全部を特定用途に供するもの 延べ面積が2,000平方メートル

2 商業地域内において、特定部分及び非特定部分を有する建築物(以下「混合用途建築物」という。)は、その建築物の全部を特定用途に供するものとみなして前項の規定を適用する。この場合において、非特定部分の延べ面積に3分の2を乗じて得た面積と特定部分の延べ面積との合計を、その建築物の延べ面積とする。

(建築物の増築又は用途変更の場合の駐車施設の設置)

第4条 商業地域内において、前条第1項各号に掲げる建築物の用途に応じ、当該各号に掲げる規模を超える建築物について増築をし、若しくは当該規模を超えることとなる建築物の増築をし、又は建築物の部分の用途の変更(以下「用途変更」という。)で当該用途変更により特定部分の延べ面積を2,000平方メートルを超えるものとするために大規模の修繕若しくは大規模の模様替(建築基準法第2条第14号又は第15号に規定するものをいう。以下同じ。)をし、若しくは特定部分の延べ面積が2,000平方メートルを超える建築物の用途変更で当該用途変更により特定部分の延べ面積を増加するために大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする者は、当該増築又は用途変更後の工事の完了後の建築物を新築した場合において前条の規定により設けなければならない駐車施設の台数から、現に存する当該建築物に係る駐車施設に駐車をすることができる台数を減じた台数以上の規模を有する駐車施設を、当該建築物若しくは当該建築物の敷地内又は当該建築物から概ね200メートル以内の場所に設けなければならない。

(地域の認定)

第5条 建築物の敷地が、商業地域の内外にわたるときは、当該敷地の過半の敷地が属する地域に当該建築物があるものとみなす。

(駐車施設の1台当たり規模)

第6条 第3条又は第4条の規定により設ける駐車施設は、駐車の用に供する部分の規模が駐車台数1台につき、幅2.5メートル以上、奥行5メートル以上とし、自動車が有効に駐車し、かつ、出入することができるものとしなければならない。

2 特殊の装置を用いる駐車施設で、自動車が有効に駐車し、かつ、出入することができると市長が認めるものについては、前項の規定は適用しない。

(駐車施設の設置の届出)

第7条 第3条又は第4条の規定により駐車施設を設けようとする者は、駐車施設の位置、規模等を市長に届け出なければならない。届出事項を変更しようとする場合も、同様とする。

(適用の除外)

第8条 新たに商業地域に指定された区域内において、当該地域に指定された日から起算して6箇月以内に建築物の新築、増築又は用途変更の工事に着手した者については、第3条及び第4条の規定は適用しない。

(駐車施設の管理)

第9条 第3条又は第4条の規定により設けられた駐車施設の所有者又は管理者は、当該駐車施設をその設置目的に適合するように管理しなければならない。

(立入検査等)

第10条 市長は、この条例を施行するため必要な限度において、建築物若しくは駐車施設の所有者若しくは管理者から報告若しくは資料の提出を求め、又は職員に立入検査をさせることができる。

2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(措置命令)

第11条 市長は、第3条第4条若しくは第6条の規定に基づく設置の基準に適合せず、又は駐車施設の管理が第9条の規定に違反していると認めるときは、当該建築物又は駐車施設の所有者又は管理者に対して、当該違反を是正するため、必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

(罰則)

第12条 前条の規定による市長の命令に従わなかった者は、10万円以下の罰金に処する。

2 第10条第1項の規定による報告を怠り、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み若しくは妨げた者は、3万円以下の罰金に処する。

第13条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同条の刑を科する。

(委任)

第14条 この条例で定めるもののほか、必要な事項は規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の富山市における建築物に附置する駐車施設に関する条例(昭和48年富山市条例第18号。次頁において「合併前の条例」という。)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成28年3月25日富山市条例第35号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

区分

駐車施設の規模の基準

建築物の全部を非特定用途に供するもの

延べ面積3,000平方メートルを超える部分(延べ面積が3,000平方メートルを超えている建築物について増築する場合にあっては、その増築に係る部分とする。)の面積に対して600平方メートルまでごとに1台分

建築物の全部を特定用途に供するもの

延べ面積2,000平方メートルを超える部分(延べ面積が2,000平方メートルを超えている建築物について増築する場合にあっては、その増築に係る部分とする。)の面積に対して400平方メートルまでごとに1台分

富山市建築物における駐車施設の設置等に関する条例

平成17年4月1日 条例第226号

(平成28年4月1日施行)