○富山市景観まちづくり条例

平成17年4月1日

富山市条例第227号

目次

前文

第1章 総則(第1条―第9条)

第2章 景観まちづくり推進のための施策

第1節 景観計画(第10条)

第2節 景観計画区域内における行為の制限等(第11条―第17条)

第3節 景観重要建造物(第18条―第21条)

第4節 景観重要樹木(第22条・第23条)

第5節 景観まちづくり活動の推進(第24条―第27条)

第6節 景観まちづくりの宝物の指定等(第28条―第31条)

第7節 景観まちづくりへの支援(第32条―第34条)

第3章 富山市景観まちづくり審議会(第35条)

第4章 事実の公表(第36条)

第5章 雑則(第37条)

附則

富山市は、四季折々に表情を変える立山連峰の雄大な眺望や緑豊かな呉羽丘陵、神通川や常願寺川をはじめとする大小さまざまな河川、多彩な表情を持つ富山湾など地域固有の豊かな自然環境に恵まれ、その中で人々の営みの積重ねによって育まれた田園や市街地が広がっている。

景観とは、視覚的な側面に限定せず、市民生活の中の五感で感じ取れる環境全体であり、また、1日の移り変わり、季節ごとの表情、歴史の積重ねにより生まれた風土や文化など土地固有の風景でもある。

そして、私たちが郷土に愛着を持ち、快適で心豊かに暮らすことが、まちの魅力をつくり出し、訪れる人の心に美しい富山市を印象付けることとなる。

美しい景観は、市民の共有財産であり、それを守り育てることは市民一人ひとりの責務であることを認識し、長い歴史の中で育まれてきた郷土の景観を受け継ぎ、さらに次代へよりよいものとして残していくことが現代に生きる私たちの使命であることを常に忘れてはならない。

私たちは、郷土の景観を守り、育み、魅力ある新たな景観をつくり出すために、市民、事業者及び市の協働により、景観まちづくりを推進し、表情豊かで魅力的なまち並みの形成を推進していくことを決意し、この条例を制定する。

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、本市の景観まちづくりに関する施策の基本となる事項及び景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるとともに、市民、事業者及び市の協働により、景観まちづくりを総合的かつ計画的に推進し、もって表情豊かで魅力的なまち並みの形成の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 景観まちづくり 地域の特性を生かした魅力ある景観を守り、育て、及びつくることにより、まちづくりを行うことをいう。

(2) 景観計画 法第8条第1項に規定する景観計画をいう。

(3) 景観計画区域 法第8条第2項第1号に規定する景観計画区域をいう。

(4) 景観まちづくり推進区域 景観計画において重点的に景観の形成を図る必要があるとして指定された区域をいう。

(5) 景観重要建造物 法第19条第1項に規定する景観重要建造物をいう。

(6) 景観重要樹木 法第28条第1項に規定する景観重要樹木をいう。

(基本理念)

第3条 景観まちづくりは、立山連峰の眺望及び水と緑が豊かな自然環境に調和するように進めなければならない。

2 景観まちづくりは、地域の固有の歴史、文化及び市民の暮らしぶりを反映するように進めなければならない。

3 景観まちづくりは、市民の主体的な取組により進めなければならない。

4 景観まちづくりは、市民、事業者及び市の協働により進めなければならない。

(市民の責務)

第4条 市民は、自らの生活が景観まちづくりに影響を与えることを認識し、主体的に景観まちづくりに取り組むよう努めなければならない。

2 市民は、市が実施する景観まちづくりに関する施策に協力するよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第5条 事業者は、自らが地域の構成員であること、及びその活動が景観まちづくりに大きな影響を与えることを認識し、地域の景観まちづくりに取り組むよう努めなければならない。

2 事業者は、景観まちづくり活動の実施に当たっては、地域住民の意見を聴くよう努めなければならない。

3 事業者は、市が実施する景観まちづくりに関する施策に協力するよう努めなければならない。

(市の責務)

第6条 市は、景観まちづくりを推進するため、必要な施策を策定し、これを総合的かつ計画的に実施しなければならない。

2 市は、施策の策定及び実施に当たっては、市民及び事業者(以下「市民等」という。)の意見を反映するよう努めなければならない。

3 市は、市民等の景観まちづくりに関する知識の普及及び意識の高揚を図るため、必要な措置を講じなければならない。

(市の先導的役割)

第7条 市は、公共施設の整備に当たっては、景観まちづくりの先導的役割を果たすよう努めなければならない。

2 市は、景観まちづくりに大きな影響を与えると認められる公共施設の整備を行おうとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴くとともに、市民等の意見を反映するよう努めなければならない。

(国等に対する協力の要請)

第8条 市長は、必要があると認めるときは、国、県又は他の地方公共団体に景観まちづくりを推進するための協力を要請するものとする。

2 市長は、景観まちづくりに大きな影響を与えると認められる行為について、前項の協力を要請しようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴くとともに、市民等の意見を反映するよう努めなければならない。

(諸制度の活用等)

第9条 市民等及び市は、景観まちづくりを推進するため、地区計画(都市計画法(昭和43年法律第100号)第12条の5に規定する地区計画をいう。)又は建築協定(建築基準法(昭和25年法律第201号)第69条に規定する建築協定をいう。)その他景観まちづくりに関する諸制度の活用に努めるとともに、富山県景観条例(平成14年富山県条例第45号)に基づく施策との連携を図るものとする。

第2章 景観まちづくり推進のための施策

第1節 景観計画

(景観計画の策定)

第10条 市長は、景観まちづくりを総合的かつ計画的に推進するため、景観計画を定めるものとする。

2 市長は、景観計画を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ審議会の意見を聴かなければならない。

第2節 景観計画区域内における行為の制限等

(届出対象行為)

第11条 景観計画区域における法第16条第1項第4号の条例で定める行為は、次に掲げる行為とする。

(1) 土地の開墾、土石の採取、鉱物の掘採その他の土地の形質の変更

(2) 屋外における土石、廃棄物(廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第2条第1項に規定する廃棄物をいう。)、再生資源(資源の有効な利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号)第2条第4項に規定する再生資源をいう。)その他の物件の堆積

(3) 樹木の伐採(景観まちづくり推進区域に限る。)

(届出書に添付する図書)

第12条 景観法施行規則(平成16年国土交通省令第100号)第1条第2項第4号の条例で定める図書は、視覚的な表現方法により景観の変化を示した図その他規則で定める図書とする。

(届出の時期)

第13条 法第16条第1項又は第2項の規定による届出は、当該届出に係る行為が建築基準法第6条第1項又は第6条の2第1項の規定による確認を要するものであるときは、当該確認の申請をする前に行わなければならない。

(事前協議等)

第14条 法第16条第1項又は第2項の規定による届出をしようとする者は、あらかじめ、当該届出をしようとする日の30日前までに、規則で定めるところにより、その内容を市長と協議するよう努めなければならない。ただし、規則で定める場合については、この限りでない。

2 市長は、前項に規定する協議があった場合において、表情豊かで魅力的なまち並みの形成を推進するために必要があると認められるときは、当該届出をしようとする者に対して、必要な措置を講ずるよう助言し、又は指導するものとする。

(届出等を要しない行為)

第15条 法第16条第7項第11号の条例で定める行為は、次に掲げる行為とする。

(1) 法第16条第1項各号に規定する届出を要する行為(同項第2号に掲げる行為にあっては規則で定める工作物に係る行為に限る。)で、規則で定める区分に応じて規則で定めるもの

(2) 法令又は他の条例に基づく許可、認可、届出等を要する行為で規則で定めるもの

(特定届出対象行為)

第16条 法第17条第1項の条例で定める行為は、法第16条第1項第1号及び第2号に掲げる行為とする。

(報告等)

第17条 市長は、法第17条第7項の規定による場合を除くほか、法第16条第1項又は第2項の規定による届出を要する行為を行う者又は届出をした者に対し、当該行為又は当該届出に係る届出書、図書その他必要な事項について、報告又は資料の提出を求めることができる。

第3節 景観重要建造物

(景観重要建造物の指定等の手続)

第18条 市長は、法第19条第1項の規定により景観重要建造物を指定しようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

2 市長は、景観重要建造物の指定をしたときは、その旨を告示するものとする。

3 前2項の規定は、景観重要建造物の指定の解除について準用する。

(景観重要建造物の指定の標識)

第19条 市長は、景観重要建造物を指定したときは、法第21条第2項の規定に基づき、次に掲げる事項を表示した標識を設置するものとする。

(1) 指定番号及び指定の年月日

(2) 景観重要建造物の名称

(3) 指定の理由となった外観の特徴

(景観重要建造物の管理の方法の基準)

第20条 法第25条第2項に規定する条例で定める管理の方法の基準は、次に掲げるものとする。

(1) 消火器の設置その他防災上の措置を講ずること。

(2) 景観重要建造物の滅失を防ぐため、その敷地、構造及び建築設備の状況を定期的に点検すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、景観重要建造物の保全のために必要な管理の方法の基準として規則で定めるもの

(原状回復命令等の手続)

第21条 市長は、法第23条第1項の規定により原状回復又はこれに代わるべき必要な措置を命じようとするとき、及び法第26条の規定により必要な措置を命じ、又は勧告しようとするときは、あらかじめ審議会の意見を聴かなければならない。

第4節 景観重要樹木

(景観重要樹木についての準用)

第22条 第18条第19条及び前条の規定は、景観重要樹木について準用する。この場合において、これらの規定中「景観重要建造物」とあるのは「景観重要樹木」と、第18条第1項中「法第19条第1項」とあるのは「法第28条第1項」と、第19条中「法第21条第2項」とあるのは「法第30条第2項」と、同条第3号中「外観」とあるのは「樹容」と、前条中「法第23条第1項」とあるのは「法第32条第1項において準用する法第23条第1項」と、「法第26条」とあるのは「法第34条」と読み替えるものとする。

(景観重要樹木の管理の方法の基準)

第23条 法第33条第2項に規定する条例で定める管理の方法の基準は、次に掲げるものとする。

(1) 景観重要樹木の滅失、枯死等を防ぐため、病害虫の駆除その他必要な措置を適切に行うこと。

(2) 前号に定めるもののほか、景観重要樹木の保全のために必要な管理の方法の基準として規則で定めるもの

第5節 景観まちづくり活動の推進

(景観まちづくり市民団体)

第24条 市長は、景観まちづくりの推進に寄与することを目的として組織された団体で、規則で定める要件を満たすものを景観まちづくり市民団体(以下「市民団体」という。)として登録することができる。

2 市民団体の登録を受けようとする団体は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

3 市長は、第1項の規定による登録を受けた市民団体が登録の要件を欠くに至ったとき、又はその活動が景観まちづくりの推進に寄与しないと認めるときは、当該登録を取り消すことができる。

(景観まちづくり協議会)

第25条 市長は、市民等が一定の区域における景観まちづくりを推進する活動を行うことを目的として組織した団体で規則で定める要件を満たすものを景観まちづくり協議会(以下「協議会」という。)として認定することができる。

2 協議会の認定を受けようとする団体は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

3 市長は、第1項の規定による認定を受けた協議会が認定の要件を欠くに至ったとき、又はその活動が景観まちづくりの推進に寄与しないと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。

(景観まちづくり協定)

第26条 協議会を構成する市民等(以下「協議会員」という。)は、景観まちづくりを推進するため、一定の区域を定め、当該区域における景観まちづくりに関する協定(以下「景観まちづくり協定」という。)を締結することができる。

2 景観まちづくり協定には、次に掲げる事項を定めるものとする。

(1) 景観まちづくり協定の名称

(2) 景観まちづくり協定の対象となる区域

(3) 景観まちづくり協定の目標及び方針

(4) 景観まちづくりのための必要な基準

(5) 前各号に掲げるもののほか、景観まちづくりを推進するために必要な事項

(景観まちづくり協定の認定)

第27条 協議会員は、前条第1項の規定により景観まちづくり協定を締結したときは、規則で定めるところにより、当該景観まちづくり協定の認定を求めることができる。

2 市長は、景観まちづくり協定の内容が良好な景観形成に寄与するものと認めるときは、当該景観まちづくり協定を認定することができる。

3 市長は、景観まちづくり協定を認定しようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

4 市長は、前項の規定による認定をしたときは、その旨及びその内容を公表するものとする。

5 景観まちづくり協定を締結した協議会員が、当該景観まちづくり協定を変更しようとする場合は、その内容を市長に届け出なければならない。この場合において、市長は、その内容が良好な景観形成に寄与しなくなるものと認めるときは、あらかじめ、審議会の意見を聴いた上で、当該景観まちづくり協定の認定を取り消し、その旨を公表するものとする。

6 市長は、前項の届出の内容が第26条第2項に掲げる事項に係るものであるときは、その内容を公表するものとする。

7 景観まちづくり協定を締結した協議会員が、当該景観まちづくり協定を廃止しようとする場合は、その旨を市長に届け出なければならない。この場合において、市長は、当該景観まちづくり協定の認定を取り消し、その旨を公表するものとする。

第6節 景観まちづくりの宝物の指定等

(景観まちづくりの宝物の指定)

第28条 市長は、景観計画区域内の良好な景観の形成に重要な建築物等(建築基準法第2条第1号に規定する建築物及び建築物以外の工作物で規則で定めるものをいう。以下この条及び次条において同じ。)、優れた景観を眺望できると認められる場所等(景観重要建造物及び景観重要樹木を除く。)を景観まちづくりの宝物(以下「宝物」という。)として指定することができる。

2 市長は、宝物を指定しようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴くとともに、その所有者又は権原に基づく占有者(以下「所有者等」という。)の同意を得なければならない。

3 市長は、宝物の指定をしたときは、その旨を告示するとともに、その所有者等に通知するものとする。

(景観まちづくりの宝物の管理)

第29条 宝物の所有者等は、当該宝物をその価値が損なわれないよう維持管理に努めるものとする。

2 宝物の所有者等(国又は地方公共団体を除く。)は、当該宝物について次に掲げる行為を行おうとする場合は、あらかじめ、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(1) 建築物等の増築、改築、移転若しくは除却、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更

(2) 樹木の伐採

(3) 所有権の移転

3 次に掲げる行為については、前項の規定は、適用しない。

(1) 非常災害に対する必要な応急措置として行う行為

(2) 通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で規則で定めるもの

4 国又は地方公共団体は、当該宝物について第2項各号に掲げる行為(前項各号に掲げる行為を除く。)を行おうとするときは、あらかじめ、第2項の例により、当該行為の内容を市長に通知しなければならない。

5 市長は、第2項の規定による届出があった場合において、その届出に係る行為により宝物としての価値が損なわれるおそれがあると認めるときは、その所有者等に対し、必要な措置を講ずるよう助言又は指導を行うことができる。

(景観まちづくりの宝物の管理に関する助言及び指導)

第30条 市長は、宝物の管理が適当でないため当該宝物が滅失し、若しくはき損するおそれ又は前条第2項の規定による届出があった場合において、その届出に係る行為により宝物としての価値が損なわれるおそれがあると認めるときは、当該宝物の所有者等に対し、管理の方法の改善その他管理に関し必要な措置を講ずるよう助言又は指導を行うことができる。

(景観まちづくりの宝物の指定の解除)

第31条 市長は、宝物について、滅失、き損その他の事由によりその指定の理由が消滅したとき、又は公益上の理由その他特別の理由があると認めるときは、その指定を解除する。

2 市長は、宝物の指定の解除をしようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

3 第28条第3項の規定は、宝物の指定の解除について準用する。

第7節 景観まちづくりへの支援

(景観まちづくりに関する情報の提供)

第32条 市は、市民等に対し、景観まちづくりに関する情報を提供するよう努めるものとする。

2 市は、市民等が景観まちづくりに関する情報を交換できるよう機会の確保に努めるものとする。

(表彰)

第33条 市長は、景観まちづくりに貢献したと認められる個人又は団体を表彰することができる。

2 市長は、前項の規定により表彰するものを決定しようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

(助成等)

第34条 市長は、市民団体及び協議会に対し、技術的援助を行い、又はその活動に要する経費の一部を助成することができる。

2 市長は、宝物の所有者等に対し、その保全等のために技術的援助を行い、又はその保全等に要する経費の一部を助成することができる。

3 市長は、前2項に定めるもののほか、必要と認めるときは、景観まちづくりに寄与すると認められる行為を行おうとするものに対し、技術的援助を行い、又はその行為に要する経費の一部を助成することができる。

第3章 富山市景観まちづくり審議会

(富山市景観まちづくり審議会)

第35条 景観まちづくりに関する重要事項を審議するため、富山市景観まちづくり審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 審議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項について調査審議する。

(1) この条例の規定によりその権限に属させられた事項

(2) 富山市屋外広告物条例(平成17年富山市条例第228号)の規定によりその権限に属させられた事項

(3) その他景観まちづくりに関し市長が必要と認める事項

3 審議会は、委員15人以内で組織する。

4 委員は、景観まちづくりに関し識見を有する者のうちから、市長が委嘱する。

5 委員の任期は、2年とする。ただし、委員に欠員が生じた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6 前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

第4章 事実の公表

(事実の公表)

第36条 市長は、法第16条第3項の規定による勧告を受けた者が、正当な理由なく当該勧告に従わないときは、その事実を公表することができる。

2 市長は、前項の規定による事実の公表をしようとするときは、あらかじめ、当該勧告に従わない者に対し、その理由を通知し、弁明の機会を与えるとともに審議会の意見を聴かなければならない。

第5章 雑則

(委任)

第37条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の富山市景観まちづくり条例(平成16年富山市条例第27号)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日から起算して30日以内における第21条第2項及び第3項の規定の適用については、第2項中「30日前」とあるのは、「前」とする。

附 則(平成22年12月22日富山市条例第65号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、改正前の富山市景観まちづくり条例の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、改正後の富山市景観まちづくり条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

富山市景観まちづくり条例

平成17年4月1日 条例第227号

(平成23年7月1日施行)

体系情報
第14編 都市計画・建設/第2章 都市景観
沿革情報
平成17年4月1日 条例第227号
平成22年12月22日 条例第65号