○富山市景観まちづくり条例等施行規則

平成17年4月1日

富山市規則第209号

(趣旨)

第1条 この規則は、景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)及び富山市景観まちづくり条例(平成17年富山市条例第227号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(行為の届出等)

第2条 法第16条第1項の規定による届出は、景観計画区域内行為届出書(様式第1号)により行うものとする。

2 法第16条第2項の規定による届出は、景観計画区域内行為変更届出書(様式第2号)により行うものとする。

3 法第16条第5項の規定による通知は、景観計画区域内行為通知書(様式第3号)により行うものとする。

4 条例第12条に規定する規則で定める図書は、別表第1に掲げる図書とする。

(事前協議)

第3条 条例第14条第1項の規定による協議は、事前協議書(様式第4号)を市長に提出して行うものとする。

(事前協議を要しない場合)

第4条 条例第14条第1項ただし書に規定する規則で定める場合は、次に掲げる行為をしようとする場合又は法第16条第2項の規定による届出をしようとする場合とする。

(1) 法第16条第1項第1号に規定する行為で、建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項に規定する確認の申請を要しないもの

(2) 法第16条第1項第2号に規定する行為

(3) 法第16条第1項第3号に規定する行為で、都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条に規定する許可の申請を要しないもの

(4) 条例第11条各号に掲げる行為

(工作物)

第5条 条例第15条第1号に規定する規則で定める工作物は、次に掲げる工作物とする。

(1) (生垣を除く。)、さく、塀、擁壁その他これらに類する工作物

(2) 煙突、排気塔その他これらに類する工作物

(3) 高架水槽、冷却塔その他これらに類する工作物

(4) 電波塔、装飾塔、記念塔、物見塔、風車その他これらに類する工作物

(5) 鉄筋コンクリート造の柱、鉄柱、木柱その他これらに類する工作物(旗ざお及び第7号に掲げる工作物を除く。)

(6) 彫像、記念碑その他これらに類する工作物

(7) 電気供給のための電線路又は有線電気通信のための線路の支持物

(8) 観覧車、飛行塔、コースター、ウォーターシュート、メリーゴーラウンドその他これらに類する遊戯施設

(9) コンクリートプラント、アスファルトプラント、クラッシャープラントその他これらに類する製造施設

(10) 自動車車庫の用に供する立体的な施設

(11) 石油、ガス、飼料、穀物その他これらに類するものを貯蔵する施設

(12) ごみ処理施設、し尿処理施設、汚水処理施設その他の処理施設

(届出を要しない行為)

第6条 条例第15条第1号に規定する規則で定める区分は、別表第2の左欄に掲げる区分とし、同号に規定する規則で定めるものは、同表の右欄に掲げる規模のものとする。ただし、条例第2条第4号に規定する景観まちづくり推進区域に係る条例第15条第1号に規定する規則で定める区分は、別表第3の左欄に掲げる区分とし、同号に規定する規則で定めるものは、同表の右欄に掲げる規模のうち、景観まちづくり推進区域ごとに市長が指定する規模のものとする。

2 条例第15条第2号に規定する規則で定める行為は、次に掲げる行為とする。

(1) 文化財保護法(昭和25年法律第214号)第43条の2第1項に規定する重要文化財の修理又は同法第127条第1項に規定する史跡名勝天然記念物の復旧

(2) 富山県文化財保護条例(昭和38年富山県条例第11号)第8条第1項第7号に規定する県指定文化財の修理又は同条例第11条第1項に規定する富山県指定有形民俗文化財を除く県指定文化財の現状変更若しくはその保存に影響を及ぼす行為

(3) 富山市文化財保護条例(平成17年富山市条例第257号)第12条第1項に規定する市指定有形文化財の現状変更若しくはその保存に影響を及ぼす行為、同条例第13条第1項に規定する市指定有形文化財の修理又は同条例第34条第1項に規定する市指定史跡名勝天然記念物の現状変更若しくはその保存に影響を及ぼす行為

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める行為

(身分を示す証明書)

第7条 法第17条第8項及び法第23条第3項並びに法第32条第1項において準用する法第23条第3項に規定する身分を示す証明書は、身分証明書(様式第5号)とする。

(景観重要建造物等の指定の提案)

第8条 法第20条第1項若しくは第2項又は法第29条第1項若しくは第2項の規定による提案は、景観重要建造物等指定提案書(様式第6号)により行うものとする。

(景観重要建造物等の現状変更の許可の申請)

第9条 法第22条第1項又は法第31条第1項の規定による申請は、景観重要建造物等現状変更行為許可申請書(様式第7号)により行うものとする。

(景観重要建造物等の保全のために必要な管理の方法の基準)

第10条 条例第20条第3号に規定する規則で定めるものは、次に掲げるものとする。

(1) 景観重要建造物が滅失するおそれがあるときは、直ちに市長と協議して当該景観重要建造物の滅失を防ぐ措置を講ずること。

(2) 景観重要建造物を損傷するおそれのある枯損した樹木又は危険な樹木は、速やかに伐採すること。

2 条例第23条第2号に規定する規則で定める景観重要樹木の保全のために必要な管理の方法の基準は、定期的なせん定を行うこととする。

(管理協定の認可の申請)

第11条 法第36条第3項又は法第40条において準用する法第36条第3項の規定による申請は、景観重要建造物等管理協定(変更)認可申請書(様式第8号)により行うものとする。

(所有者の変更等の届出)

第12条 法第43条の規定による届出は、景観重要建造物等所有者変更届(様式第9号)により行うものとする。

(市民団体の登録等)

第13条 条例第24条第1項に規定する規則で定める要件は、次に掲げるとおりとする。

(1) 市内に住所を有する者、市内に事務所若しくは事業所を有する個人若しくは法人その他の団体、市内に存する事務所若しくは事業所に勤務する者、市内に存する学校に在学する者又は市内に土地若しくは建物を所有する個人若しくは法人によって構成された団体であること。

(2) 自主的な運営により継続的かつ計画的に景観まちづくりに関する活動を行うと認められること。

(3) 営利活動、政治活動又は宗教活動を目的とする団体でないこと。

2 条例第24条第2項の規定による申請は、景観まちづくり市民団体登録申請書(様式第10号)により行うものとする。

3 市民団体は、前項に規定する申請書の記載事項に変更があったときは、景観まちづくり市民団体変更届出書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

4 市民団体は、登録を廃止しようとするときは、景観まちづくり市民団体廃止届出書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(協議会の認定等)

第14条 条例第25条第1項に規定する規則で定める要件は、次に掲げるとおりとする。

(1) 協議会の活動の区域の面積が概ね0.5ヘクタール以上であること。

(2) 協議会員が当該区域の土地、建築物又は工作物の所有者又は権原に基づく占有者であること。

(3) 次に掲げる事項を記載した規約が定められていること。

 協議会の名称

 協議会の活動の目的

 協議会の活動の区域

 協議会の活動の内容

 協議会員に関する事項

 役員の定数、任期、職務の分担及び選任に関する事項

 会議に関する事項

 会費及び会計に関する事項

2 条例第25条第2項の規定による申請は、景観まちづくり協議会認定申請書(様式第13号)により行うものとする。

3 協議会は、第1項第3号アからまでに規定する規約の記載事項に変更があったときは、景観まちづくり協議会変更届出書(様式第14号)を市長に提出しなければならない。

4 協議会は、認定を廃止しようとするときは、景観まちづくり協議会廃止届出書(様式第15号)を市長に提出しなければならない。

(景観まちづくり協定の認定の申請等)

第15条 条例第27条第1項の規定による申請は、景観まちづくり協定認定申請書(様式第16号)により行うものとする。

2 条例第27条第5項の規定による届出は、景観まちづくり協定変更届出書(様式第17号)により行うものとする。

3 条例第27条第7項の規定による届出は、景観まちづくり協定廃止届出書(様式第18号)により行うものとする。

(景観まちづくりの宝物)

第16条 条例第28条第1項の規則で定めるものは、第5条各号に掲げる工作物その他市長が定めるものとする。

(宝物に対する現状変更行為等の届出)

第17条 条例第29条第2項の規定による届出は、景観まちづくりの宝物現状変更行為等届出書(様式第19号)により行うものとする。

(宝物に対する通常の管理行為)

第18条 条例第29条第3項第2号に規定する規則で定めるものは、次に掲げる行為とする。

(1) 景観法施行令(平成16年政令第398号)第8条第2号及び第4号イに掲げる行為

(2) 樹木(にあっては、宝物として指定した樹木以外の樹木に限る。)の伐採で、次に掲げるもの

 除伐、間伐、整枝その他樹木の保育のために通常行われる樹木の伐採

 枯損した樹木又は危険な樹木の伐採

(会長等)

第19条 条例第35条に規定する富山市景観まちづくり審議会(以下「審議会」という。)に会長及び副会長を置き、それぞれ委員の互選によりこれを定める。

2 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第20条 審議会は、会長が招集し、その会議の議長となる。

2 審議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

3 審議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(部会)

第21条 審議会に特定の事項を調査審議させるため、部会を置くことができる。

2 部会の設置、組織及び調査審議すべき事項は、会長が審議会に諮って定める。

(庶務)

第22条 審議会の庶務は、活力都市創造部都市計画課において処理する。

(細則)

第23条 この規則に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

(委任)

第24条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の富山市景観まちづくり条例施行規則(平成16年富山市規則第55号)の規定に基づきされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成20年7月22日富山市規則第82号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年3月31日富山市規則第33号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成23年6月30日富山市規則第57号)

この規則は、平成23年7月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日富山市規則第26号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

行為の種類

図書

1 建築物の新築、増築、改築若しくは移転、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替若しくは色彩の変更又は工作物の新設、増築、改築若しくは移転、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替若しくは色彩の変更

(1) 当該行為を行う敷地における植栽樹木、外構施設、塀等を表示する図面

(2) 当該行為を行う建築物又は工作物の寸法、間取り等を表示する図面

(3) 当該行為を行う建築物又は工作物の仕上げ材料及び色彩を表示する書類

2 土地の開墾、土石の採取、鉱物の掘採その他の土地の形質の変更

(1) 当該行為を行う土地の区域及び当該土地の周辺の状況を表示する図面及び写真

(2) 設計図又は施行方法を明らかにする図面

3 屋外における土石、廃棄物、再生資源その他の物件の堆積

(1) 当該行為を行う土地の区域及び当該土地の周辺の状況を表示する図面及び写真

(2) 設計図又は施行方法を明らかにする図面

4 樹木の伐採

(1) 当該行為を行う樹木及び当該樹木の周辺の状況を表示する図面及び写真

(2) 当該樹木の位置、種類、高さ、数量を表示する図面

別表第2(第6条関係)

行為の区分

行為の規模

1 建築物の新築又は移転

高さが12.5メートル以下であり、かつ、建築面積が1,000平方メートル以下であるもの

2 第5条第1号に掲げる工作物の新設又は移転

高さが5メートル以下であるもの又は長さが10メートル以下であるもの

3 第5条第2号から第6号までに掲げる工作物の新設又は移転

高さが12.5メートル以下(当該工作物が建築物と一体となって設置される場合において、地盤面から当該工作物の上端までの高さが12.5メートルを超えるときは、当該工作物の下端から上端までの高さが5メートル以下)であるもの

4 第5条第7号に掲げる工作物の新設又は移転

高さが30メートル以下であるもの

5 第5条第8号から第12号までに掲げる工作物の新設又は移転

高さが12.5メートル以下(当該工作物が建築物と一体となって設置される場合において、地盤面から当該工作物の上端までの高さが12.5メートルを超えるときは、当該工作物の下端から上端までの高さが5メートル以下)であり、かつ、築造面積が1,000平方メートル以下であるもの

6 建築物の増築又は改築

増築後又は改築後の高さが12.5メートル以下であり、かつ、次のいずれかに該当するもの

(1) 増築又は改築に係る部分の建築面積の合計が150平方メートル以下であるもの

(2) 増築後又は改築後の建築面積が1,000平方メートル以下であるもの

7 第5条第1号に掲げる工作物の増築又は改築

増築後若しくは改築後の高さが5メートル以下であるもの又は増築後若しくは改築後の長さが10メートル以下であるもの

8 第5条第2号から第6号までに掲げる工作物の増築又は改築

増築後又は改築後の高さが12.5メートル以下(当該工作物が建築物と一体となって設置される場合において、地盤面から当該工作物の上端までの高さが12.5メートルを超えるときは、当該工作物の下端から上端までの高さが5メートル以下)であるもの

9 第5条第7号に掲げる工作物の増築又は改築

増築後又は改築後の高さが30メートル以下であるもの

10 第5条第8号から第12号までに掲げる工作物の増築又は改築

増築後又は改築後の高さが12.5メートル以下(当該工作物が建築物と一体となって設置される場合において、地盤面から当該工作物の上端までの高さが12.5メートルを超えるときは、当該工作物の下端から上端までの高さが5メートル以下)であり、かつ、次のいずれかに該当するもの

(1) 増築又は改築に係る部分の築造面積の合計が150平方メートル以下であるもの

(2) 増築後又は改築後の築造面積が1,000平方メートル以下であるもの

11 建築物又は工作物の外観を変更することとなる修繕若しくは模様替え又は色彩の変更

行為に係る建築物若しくは工作物の規模が1の項から5の項までに掲げる規模以下であるもの又は行為に係る部分の面積の合計が建築物若しくは工作物の外観に係る面積の2分の1に相当する面積以下であるもの

12 都市計画法第4条第12項に規定する開発行為

行為に係る土地の面積が3,000平方メートル以下であるもの、行為に伴い生ずるのり面の高さが5メートル以下であるもの又は行為に伴い生ずるのり面の長さが10メートル以下であるもの

13 土地の開墾、土石の採取、鉱物の掘採その他の土地の形質の変更

行為に係る土地の面積が3,000平方メートル以下であるもの、行為に伴い生ずるのり面の高さが5メートル以下であるもの又は行為に伴い生ずるのり面の長さが10メートル以下であるもの

14 屋外における土石、廃棄物、再生資源その他の物件の堆積

行為の用に供する土地の面積が3,000平方メートル以下であるもの又は堆積の高さが3メートル以下であるもの

備考

1 この表(3の項括弧書き、5の項括弧書き、8の項括弧書き及び10の項括弧書きを除く。)において「高さ」とは、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第2条第1項第6号の規定により算定したものをいう。ただし、地盤面が2以上ある場合は、最も低い地盤面から算定する。

2 この表において「建築面積」とは、建築基準法施行令第2条第1項第2号の規定により算定したものをいう。

3 この表において「長さ」とは、同一敷地内の対象物の長さを合計して算定したものをいう。

4 この表において「築造面積」とは、建築基準法施行令第2条第1項第5号の規定により算定したものをいう。

別表第3(第6条関係)

行為の区分

行為の規模

1 建築物の新築又は移転

(1) 建築面積が10平方メートル以下であるもの

(2) 高さが5メートル以下であり、かつ、建築面積が10平方メートル以下であるもの

2 第5条第1号に掲げる工作物の新設又は移転

(1) 高さが1.5メートル以下であるもの

(2) 高さが1.5メートル以下であるもの又は長さが10メートル以下であるもの

3 第5条第2号から第7号までに掲げる工作物の新設又は移転

高さが5メートル以下であるもの

4 第5条第8号から第12号までに掲げる工作物の新設又は移転

高さが5メートル以下であり、かつ、築造面積が10平方メートル以下であるもの

5 建築物の増築又は改築

(1) 増築又は改築に係る部分の建築面積の合計が10平方メートル以下であるもの

(2) 増築後又は改築後の高さが5メートル以下であり、かつ、増築又は改築に係る部分の建築面積の合計が10平方メートル以下であるもの

6 第5条第1号に掲げる工作物の増築又は改築

(1) 増築後又は改築後の高さが1.5メートル以下であるもの

(2) 増築後若しくは改築後の高さが1.5メートル以下であるもの又は増築後若しくは改築後の長さが10メートル以下であるもの

7 第5条第2号から第7号までに掲げる工作物の増築又は改築

増築後又は改築後の高さが5メートル以下であるもの

8 第5条第8号から第12号までに掲げる工作物の増築又は改築

増築後又は改築後の高さが5メートル以下であり、かつ、増築又は改築に係る部分の築造面積の合計が10平方メートル以下であるもの

9 建築物又は工作物の外観を変更することとなる修繕若しくは模様替え又は色彩の変更

(1) 行為に係る建築物若しくは工作物の規模が1の項から4の項までに掲げる規模のうち、景観まちづくり推進区域ごとに市長が指定する規模以下であるもの又は行為に係る部分の面積の合計が建築物若しくは工作物の外観に係る面積の2分の1以下であるもの

(2) 行為に係る建築物若しくは工作物の規模が1の項から4の項までに掲げる規模のうち、景観まちづくり推進区域ごとに市長が指定する規模以下であるもの又は行為に係る部分の面積の合計が10平方メートル以下であるもの

10 都市計画法第4条第12項に規定する開発行為

(1) 行為に伴い生ずるのり面の高さが1.5メートル以下であるもの

(2) 行為に係る土地の面積が300平方メートル以下であるもの又は行為に伴い生ずるのり面若しくは擁壁の高さが1.5メートル以下であるもの

(3) 行為に係る土地の面積が3,000平方メートル以下であるもの、行為に伴い生ずるのり面の高さが5メートル以下であるもの又は行為に伴い生ずるのり面の長さが10メートル以下であるもの

11 土地の開墾、土石の採取、鉱物の掘採その他の土地の形質の変更

(1) 行為に伴い生ずるのり面の高さが1.5メートル以下であるもの

(2) 行為に係る土地の面積が300平方メートル以下であり、かつ、行為に伴い生ずるのり面又は擁壁の高さが1.5メートル以下であるもの

(3) 行為に係る土地の面積が3,000平方メートル以下であるもの、行為に伴い生ずるのり面の高さが5メートル以下であるもの又は行為に伴い生ずるのり面の長さが10メートル以下であるもの

12 屋外における土石、廃棄物、再生資源その他の物件の堆積

(1) 堆積の高さが1.5メートル以下であるもの

(2) 行為に係る土地の面積が3,000平方メートル以下であるもの又は堆積の高さが3メートル以下であるもの

(3) 行為に係る土地の面積が100平方メートル以下であり、かつ、堆積の高さが1.5メートル以下であるもの

13 樹木の伐採

(1) 伐採する樹木の高さが5メートル以下であるもの

(2) 伐採する樹木の高さが10メートル以下であり、かつ、伐採面積が300平方メートル以下であるもの

備考

1 この表において「高さ」とは、建築基準法施行令第2条第1項第6号の規定により算定したものをいう。ただし、地盤面が2以上ある場合は、最も低い地盤面から算定する。

2 この表において「建築面積」とは、建築基準法施行令第2条第1項第2号の規定により算定したものをいう。

3 この表において「長さ」とは、同一敷地内の対象物の長さを合計して算定したものをいう。

4 この表において「築造面積」とは、建築基準法施行令第2条第1項第5号の規定により算定したものをいう。

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富山市景観まちづくり条例等施行規則

平成17年4月1日 規則第209号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第14編 都市計画・建設/第2章 都市景観
沿革情報
平成17年4月1日 規則第209号
平成20年7月22日 規則第82号
平成21年3月31日 規則第33号
平成23年6月30日 規則第57号
平成30年3月30日 規則第26号