○富山市道路占用規則

平成17年4月1日

富山市規則第226号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 承認工事(第3条―第6条)

第3章 道路の占用(第7条―第14条)

第4章 工事(第15条―第18条)

第5章 補修責任等(第19条―第24条)

第6章 雑則(第25条―第28条)

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、道路の管理について、法令その他別に定めがあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 道路 道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)の規定により、市が管理する法第2条第1項の道路及び法第91条第2項の道路予定区域をいう。

(2) 承認工事 道路に関する工事で、その設計及び実施計画について、法第24条の規定により、市長の承認を受けたものをいう。

(3) 占用工事 道路の占用に関する工事で、法第32条第1項若しくは第3項の規定により、市長の許可を受けたもの又は法第35条の規定により、市長の同意を得たものをいう。

第2章 承認工事

(承認工事の申請)

第3条 法第24条の規定により、道路に関する工事の設計及び実施計画について承認を受けようとする者又は同条の規定による承認を受けた者で、その承認に係る設計若しくは実施計画の変更の承認を受けようとするものは、道路工事施行承認申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(承認等の基準)

第4条 この規則に定めのあるものを除くほか、道路に関する工事の設計及び実施計画の承認基準は、市長が定める。

2 承認工事を施行する場合に遵守すべき基準は、市長が定める。

(承認書の交付)

第5条 法第24条の規定による道路に関する工事の設計及び実施計画についての承認又は第3条の規定による承認に係る設計若しくは実施計画の変更についての承認は、その申請書に道路工事施行承認書(様式第2号)を交付することによって行う。

第3章 道路の占用

(占用の許可申請)

第6条 法第32条第1項の規定により、道路の占用の許可を受けようとする者又は同条の規定による許可を受けた者で、同条第3項の規定により許可事項の変更の許可を受けようとするものは、道路占用許可申請書(様式第2号の2)を市長に提出しなければならない。

2 法第32条第1項の規定による許可を受けた者が、その許可に係る占用の期間を更新しようとするときは、当該期間の満了前に、道路占用許可申請書(様式第2号の2)又は道路占用更新許可申請書(様式第2号の3)を市長に提出して許可を受けなければならない。

3 法第32条第1項の規定による許可を受けた者又は法第35条の規定により協議し、同意を得た者(以下「道路占用者」という。)が、占用物件の検査、点検、修理、復旧等のため道路を掘削しようとするときは、道路を掘削しようとする日の15日前までに道路掘削許可申請・協議書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。ただし、緊急やむを得ない理由があると市長が認めたときは、この限りでない。

(許可等の基準)

第7条 この規則に定めのあるものを除くほか、道路の占用の許可基準は、市長が定める。

2 占用工事を施行する場合に遵守すべき基準は、市長が定める。

(許可書の交付)

第8条 法第32条第1項若しくはこの規則第7条第2項の規定による道路の占用の許可又は法第32条第3項の規定による許可事項の変更の許可は、その申請者に、道路占用許可書(様式第4号)又は道路占用更新許可書(様式第5号)を交付することによって行う。

2 第6条第3項の規定による道路の掘削の許可は、道路掘削許可・同意書(様式第5号の2)を交付することによって行う。

(権利の譲渡等の禁止)

第9条 道路占用者は、道路の占用に関する権利を譲渡し、又は貸与してはならない。ただし、あらかじめ市長の許可を受けたときは、この限りでない。

(占用物件の管理義務)

第10条 道路占用者は、占用物件を善良な管理者の注意をもって管理し、交通の障害の防止、災害の防止の安全対策及び美観の保持に努めなければならない。

2 道路占用者は、占用物件の設置又は維持管理に起因して道路に損傷が生じ、又は他人に損害が生じたときは、直ちにその内容を事故報告書(様式第6号)により、市長に報告しなければならない。

3 道路占用者は、前項の規定にかかわらず、占用物件の設置又は維持管理に起因して道路に小規模な損傷等が生じたときは、当該発生した事故について、所管区域及び月ごとにまとめて道路損傷事故報告書(様式第7号)により、翌月の10日までに市長に報告しなければならない。

4 道路占用者は、第2項に規定する事故の内容が人の死傷に係るもの又は第三者の財産に損害を与えたものである場合には、その処理結果を事故処理結果報告書(様式第8号)により、市長に報告しなければならない。

(占用許可の表示)

第11条 道路占用者は、市長が必要がないと認める場合を除き、道路の占用許可の期間中、道路占用許可書の許可番号を工事看板等に表示しなければならない。

(占用許可の制限)

第12条 次の各号に掲げる道路においては、それぞれ当該各号に定める期間、占用工事の施行のための道路の掘削を行うことができない。ただし、市長が特別の理由があると認める場合は、この限りでない。

(1) アスファルトコンクリート系舗装工事を施行した道路

 表層と基層を合わせた部分の厚さが10センチメートル以上の道路 舗装工事(道路の舗装新設工事及び修繕又は掘削跡の復旧工事に係る舗装工事をいう。以下この項において同じ。)完了後7年間

 表層と基層を合わせた部分の厚さが10センチメートル未満の道路 舗装工事完了後5年間

(2) アスファルトコンクリート系舗装工事以外の舗装工事を施行した道路舗装工事完了後7年間

2 前項各号に掲げる道路においては、それぞれ前項各号に定める期間が満了した場合において、当該道路の構造が良好な状態であると市長が認めたときには、さらに前項各号に定める期間の範囲内で市長の定める期間、占用工事の施行ため当該道路の掘削を行うことができない。ただし、市長が別に定める基準に該当する道路の掘削については、この限りでない。

第4章 工事

(工事等の調整)

第13条 道路の不経済な損傷、交通の著しい障害又は付近住民に対する危害を防止するため、道路に関する工事、道路の占用及び道路の占用に関する工事について、その計画、時期、方法、他の占用物件の保全その他必要な事項を調整するための関係者による協議会を設置する。

2 法第36条第1項に規定する工事の計画書の提出は、前項に規定する協議会の会議において行うことができる。

(工事の着手届等)

第14条 道路占用者又は法第24条の規定による承認を受けた者(以下「道路占用者等」という。)は、占用工事又は承認工事に着手しようとするときは、あらかじめ工事着手届(様式第9号)を市長に提出して、その指示を受けなければならない。ただし、道路の掘削を伴わない占用工事若しくは承認工事又は掘削を伴う占用工事で市長が必要がないと認めるものについては、この限りでない。

(占用に伴う復旧工事検査)

第15条 道路占用者等は、次の要領で、占用工事又は承認工事が完了したときは、直ちに工事完了届を市長に提出して、その検査を受けなければならない。

2 占用者等は、損傷復旧工事を行なった場合は、遅延なく占用工事又は承認工事完成届(様式第10号)に次に定める試験表及び写真を添付して、市長に提出するものとする。

(1) 点的(電柱、マンホール、ハンドホール等)損傷復旧工事の場合は、工事1箇所毎に、掘削工事前及び損傷復旧後の写真を1葉以上、また、マンホール、ハンドホール等に付いては、蓋と路面が同一の高さになっていることを示す前後左右からのものを。

(2) 線的(管路等)損害復旧工事の場合は、工事延長(道路横断方向の工事の場合は、個々の横断方向の工事毎に、それぞれの工事延長)を100メートルで除して得た数(小数点以下切捨)に1を加えた数の箇所について、それぞれ掘削工事前と路体部、路床部、下層路盤、上層路盤毎に、締め固め厚さ20センチメートル(上層路盤については15センチメートル)以下毎に、埋め戻し時の締め固め転圧中のものを仮復旧工事、本復旧工事に分けた写真を提出するものとする。

(標示施設等の設置基準)

第16条 道路に関する工事及び占用工事を施行する場合における標示施設等の設置基準については、市長が定める。

(事故の防止措置等)

第17条 道路に関する工事又は占用工事を施行する場合においては、その工事の施行に起因して発生する事故を防止し、交通の安全と円滑を確保するため、その工事の現場の状況に応じて適切な予防措置を講じなければならない。

2 道路に関する工事又は占用工事の施行に起因して事故が発生したとき又は事故が発生するおそれが生じたときは、直ちに必要な応急措置を講じなければならない。

(事故報告)

第18条 第12条第2項から第4項までの規定は、占用工事又は承認工事の施行に起因して事故が発生した場合について準用する。

第5章 補修責任等

(道路の維持修繕)

第19条 占用工事又は承認工事の施行に伴い、その工事区域に接する道路の部分又はその工事のためにまわり道として指定した道路について、特に維持修繕をする必要があると認めたときは、道路占用者等に、その負担において維持修繕を行わせることができる。

第20条 道路占用者は、道路の掘削跡の仮復旧工事については道路占用許可基準第4条から第11条に基づき行うものとする。

(補修責任)

第21条 道路占用者は、道路の掘削跡の復旧工事を施行した場合において、復旧工事を施行した部分の道路の路面を沈下、亀裂等の損傷が生じたときは、その損傷を補修しなければならない。ただし、検査の終了の日から次の各号に掲げる舗装の区分に応じ、当該各号に定める期間を経過した後に生じた損傷については、この限りでない。

(1) セメントコンクリート系舗装工事施行済みの部分 1年間

(2) アスファルトコンクリート系舗装工事施行済みの部分 1年間

(3) コンクリート平板舗装施行済みの部分 6月間

(4) 砂利道の部分 3月間

第22条 道路占用者等は、前条に規定する場合のほか、占用工事又は承認工事を施行した部分の道路に損傷が生じた場合において、その損傷が、これらの工事の施行のかしに起因するものであると市長が認めたときは、その損傷部分を補修しなければならない。

(損傷の負担)

第23条 道路占用者等は、占用物件の設置若しくは維持管理又は占用工事若しくは承認工事の施行に起因して発生する損傷を一切負担しなければならない。

(占用工事の費用の納付)

第24条 道路占用者は、法第38条第1項の規定により、市長が占用工事を施行する場合においては、法第62条の規定により、その工事に必要となる費用を納付しなければならない。

2 道路占用者は、占用工事のすべてを施行する場合においては、その工事の施行に伴い市において必要となる費用を納付しなければならない。

3 前2項に規定する費用の額の算出基準は、市長が定める。

第6章 雑則

(国の行う占用の特例)

第25条 第3章から第5章まで及び第28条第1項(第4号の場合に限る。)の規定は、法第35条の規定に基づく国の行う道路の占用について準用する。

(届出事項)

第26条 道路占用者等は、次の各号の一に該当する場合においては、その旨を速やかに変更届(様式第11号)により市長に届け出なければならない。ただし、第1号の場合にあっては、承継人が届け出るものとする。

(1) 相続又は法人の合併その他の事由により、道路占用者等の地位を承継した場合

(2) 法人である道路占用者等の代表者を変更した場合

(3) 道路占用者等の住所若しくは所在地又は氏名若しくは名称を変更した場合

(4) 道路の占用期間を短縮し、又は道路の占用若しくは承認工事の施行を廃止しようとする場合

2 前項第1号から第3号までに該当する場合において、市長は、必要があると認めるときは、変更届にそれぞれの事実を証する書面を添付させることができる。

(電子情報処理組織による申請等)

第27条 市長は、申請等(申請、届出その他のこの規則の規定に基づき市長に対して行われる通知をいう。以下この条において同じ。)及び処分通知等(処分(行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をいう。)の通知その他のこの規則の規定に基づき市長が行う通知(不特定の者に対して行うものを除く。)をいう。以下この条において同じ。)のうち当該申請等及び処分通知等に関するこの規則の規定により書面等(書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。)により行うこととしているものについては、当該規定にかかわらず、別に定めるところにより、電子情報処理組織(市長の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下この条において同じ。)と申請等をし、又は処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用して行わせ、又は行うことができる。

(委任)

第28条 この規則に定めがあるものを除くほか、この規則の施行に関し必要な事項は、建設部長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の大沢野町道路占用規則(昭和33年大沢野町規則第1号)八尾町道路占用規則(昭和33年八尾町規則第5号)婦中町道路占用規則(昭和33年婦中町規則第2号)又は細入村道路占用規則(昭和60年細入村規則第3号)の規定に基づきなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成24年3月28日富山市規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月31日富山市規則第25号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月31日富山市規則第48号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

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富山市道路占用規則

平成17年4月1日 規則第226号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第14編 都市計画・建設/第5章 道路・河川
沿革情報
平成17年4月1日 規則第226号
平成24年3月28日 規則第9号
平成28年3月31日 規則第25号
平成31年3月31日 規則第48号