○富山市法定外公共物管理条例

平成17年4月1日

富山市条例第242号

(目的)

第1条 この条例は、法定外公共物の管理に関し必要な事項を定めることにより、法定外公共物の適正な利用を図り、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(用語の意義)

第2条 この条例において「法定外公共物」とは、一般の公共の用に供されている道路法(昭和27年法律第180号)の適用を受けない道路及び河川法(昭和39年法律第167号)の適用又は準用を受けない河川、湖沼、ため池、水路等(当該道路又は河川等と一体をなしている施設を含む。)で、本市が所有しているものをいう。

(行為の禁止)

第3条 何人も、法定外公共物について、次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 法定外公共物を損傷すること。

(2) 法定外公共物に土石(砂を含む。以下同じ。)、竹木等をたい積すること。

(3) 法定外公共物にごみ、汚物、毒物その他これらに類するものを投棄すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、法定外公共物の保全又は利用に支障を及ぼすおそれのある行為をすること。

(行為の許可)

第4条 次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(1) 法定外公共物の敷地を占用すること。

(2) 法定外公共物の敷地内において工作物を新築し、改築し、又は除却すること。

(3) 法定外公共物の敷地内において掘削、盛土その他土地の形状の変更をすること。

(4) 法定外公共物の敷地内において土石その他の産出物を採取すること。

(5) 流水を占用すること。ただし、かんがいの用その他公共の用に供する場合を除く。

(6) 前各号に掲げるもののほか、法定外公共物に関し工事を行い、又は法定外公共物を本来の目的以外の目的に使用すること。

2 市長は、前項の許可の際、法定外公共物の維持管理のために必要な条件を付けることができる。

(許可の期間)

第5条 前条第1項の許可の期間は、5年以内において市長が定める期間とする。ただし、公共の用に供する目的で長期にわたり工作物を設置する場合その他市長が特に必要と認める場合においては、市長は、10年以内において期間を定めることができる。

(占用料等)

第6条 第4条第1項の許可を受けた者(以下「占用者等」という。)は、別表に定めるところにより算定した額(消費税法(昭和63年法律第108号)第6条の規定により非課税とされるもの以外のものにあっては、この額に100分の108を乗じて得た額)の占用料又は産出物採取料(以下「占用料等」という。)を市に納付しなければならない。

2 前項の占用料等の額は、第4条第1項の許可の期間が1年未満であるとき、又は当該期間に1年未満の端数があるときは、月割りをもって算定する。この場合において、当該期間に1月未満の端数があるときは、これを1月とする。

3 前2項の規定により算定した占用料等の額が100円に満たないときは、これを100円とする。

(占用料等の徴収方法)

第7条 占用料等は、第4条第1項の許可を受けたときに納付しなければならない。ただし、当該許可の期間が当該許可をした日の属する年度の翌年度以降にわたる場合の当該翌年度以降の占用料等は、それぞれの年度の初めにおいて、当該年度分を徴収する。

2 前項の規定にかかわらず、市長は、占用料等の当該年度分を一時に徴収することが困難であると認めるときは、これを2回に分割して徴収することができる。

(占用料等の減免)

第8条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、占用料等を減免することができる。

(1) 公用又は公共の用に供せられるとき。

(2) 法定外公共物の保全に著しい利益があると認められるとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が特に必要があると認めるとき。

(占用料等の還付)

第9条 既納の占用料等は、還付しない。ただし、市長は、相当の理由があると認めるときは、当該既納の占用料等の全部又は一部を還付することができる。

(管理義務等)

第10条 占用者等は、第4条第1項の許可に係る工作物その他の物件に関し、補修その他必要な管理を行い、良好な状態に保持するとともに、法定外公共物の機能、構造等に支障が生じないよう注意しなければならない。

(権利の譲渡等の禁止)

第11条 占用者等は、第4条第1項の許可に基づく権利を他人に譲渡し、若しくは貸し付け、又は担保に供してはならない。

(地位の承継)

第12条 占用者等について相続、合併又は分割があったときは、その相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により第4条第1項の許可に基づく権利若しくは当該許可に係る工作物等を承継した法人は、占用者等が有していた当該許可に基づく地位を承継する。

2 前項の規定により占用者等の地位を承継した者は、その承継の日から30日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

(国等に関する特例)

第13条 国又は地方公共団体は、その事業を行うために第4条第1項各号に掲げる行為をしようとするときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ、市長に協議しなければならない。協議した事項を変更しようとするときも、同様とする。

(原状回復)

第14条 占用者等は、第4条第1項の許可の期間が満了したとき、又は当該許可に係る同項各号に掲げる行為の事由が消滅したときは、速やかに、その旨を市長に届け出るとともに、市長が法定外公共物を原状に回復することが適当でないと認める場合を除き、当該法定外公共物を原状に回復しなければならない。

(監督処分)

第15条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、第4条第1項の許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は法定外公共物を原状に回復することを命ずることができる。

(1) この条例の規定又はこの条例の規定に基づく処分に違反した者

(2) 第4条第1項の許可に付した条件に違反した者

(3) 詐欺その他不正な手段により第4条第1項の許可を受けた者

2 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、占用者等に対し、前項の規定による処分をし、又は必要な措置をとることを命ずることができる。

(1) 第4条第1項の許可に係る工事又は工作物が法定外公共物の管理上著しい支障を及ぼすおそれがあるとき。

(2) 法定外公共物に関する工事のためやむを得ない必要が生じたとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、公益上やむを得ない必要が生じたとき。

(立入調査等)

第16条 市長は、法定外公共物に関する調査、測量若しくは工事又は法定外公共物の維持管理を行うため特に必要があると認めるときは、その職員を他人の占有する土地に立ち入らせることができる。

2 前項の規定により他人の占有する土地に立ち入ろうとする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

(協議による境界の確定)

第17条 市長は、法定外公共物の境界が明らかでないためその管理に支障があると認めるときは、隣接地の所有者に対し、立会場所、期日その他必要な事項を通知して、境界を確定するための協議を求めることができる。

2 市長及び隣接地の所有者は、前項の協議が整ったときは、書面により、当該確定された境界を明らかにしなければならない。

(委任)

第18条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第19条 次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(1) 第3条の規定に違反した者

(2) 第4条第1項の許可を受けないで同項各号に掲げる行為をした者

(3) 第15条の規定による命令に違反した者

2 詐欺その他不正の行為により占用料等の徴収を免れた者は、その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現に富山県が管理する国土交通省所管公共用財産の使用等に関する条例(平成12年富山県条例第9号。以下「県条例」という。)第2条第1項の規定による富山県知事の許可を受けて法定外公共物に係る公共用財産を占用し、又は収益している者は、当該許可の期間が満了するまでの間、占用者等とみなす。

3 この条例の施行の際、現に合併前の富山市長、大沢野町長、大山町長、八尾町長、婦中町長、山田村長及び細入村長の許可を受けて法定外公共物に係る行政財産を占用している者は、当該許可の期間が満了するまでの間、占用者等とみなす。

4 この条例の施行の日の前日までに、合併前の国有財産特別措置法の施行等に伴う公共用財産の使用に関する条例(平成14年大山町条例第10号)又は国有財産特別措置法の施行等に伴う公共用財産の使用に関する条例(平成15年婦中町条例第9号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成26年3月28日富山市条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

別表(第6条関係)

1 法定外公共物の占用料

占用の目的

単位

金額(年額)

電柱、支柱、支線、標柱又はこれらに類するものの設置

1本

710円

鉄塔又はこれに類するものの設置

1基

1,970円

管類の埋布設

口径が0.2メートル未満のもの

長さ1メートル

230円

口径が0.2メートル以上0.3メートル未満のもの

長さ1メートル

370円

口径が0.3メートル以上のもの

長さ1メートル

500円

通路、駐車場、材料置場、露天又は休憩所

使用面積1平方メートル

270円

備考

1 この表に定めのないものの占用料の額については、類似の使用の目的により、その都度市長が定めるものとする。

2 占用料の額は、会計年度ごとに算出するものとし、当該年度における占用の期間が1年未満であるときは月割をもって計算し、なお、1月未満の端数があるときは1月として計算するものとする。

3 算出の基礎とするこの表に掲げる単位に係る数値について、単位未満の端数がある場合又はその数値が単位に満たない場合は、当該単位まで切り上げて計算するものとする。

2 法定外公共物に係る産出物採取料

産出物の種類

単位

金額

摘要

1立方メートル

168円

0.1ミリメートル以上5ミリメートル未満のふるい目を通るもの

砂利

1立方メートル

180円

5ミリメートル以上8センチメートル未満のふるい目を通るもの

玉石

1個

6円94銭

長径15センチメートルを超え25センチメートル未満のもの

土砂

1立方メートル

116円

土、砂、砂利、玉石等を含むもので、土の混合比が高く選別に適しないもの

選別用土砂

1立方メートル

156円

土、砂、砂利、玉石等を含むもので、選別して骨材を生産するもの

備考

1 この表に定めのないものの産出物採取料の額については、類似の産出物の種類により、その都度市長が定めるものとする。

2 算出の基礎とするこの表に掲げる単位に係る数値について、単位未満の端数がある場合又はその数値が単位に満たない場合は、当該単位まで切り上げて計算するものとする。

富山市法定外公共物管理条例

平成17年4月1日 条例第242号

(平成26年4月1日施行)