○富山市共同住宅等の建築に関する指導要綱

平成17年4月1日

富山市告示第18号

(目的)

第1条 この告示は、共同住宅等の建築に係る建築計画及び管理に関する基準その他必要な事項を定めるところにより、良好な近隣関係を保持し、もって地域における健全な居住環境の維持及び向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この告示における用語の意義は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)及び都市計画法(昭和43年法律第100号)の例によるほか、次の各号に定めるところによる。

(1) 共同住宅等 共同住宅及び長屋をいい、店舗、事務所等の用途と併用するものを含むものとする。

(2) 建築主等 共同住宅等の建築主、所有者又は管理者をいう。

(適用の範囲)

第3条 次条から第6条までの規定は、住戸(管理人室を除く。以下同じ。)の数が15戸以上の共同住宅等について、第7条及び第8条の規定は、それぞれ当該各条に規定する共同住宅等について適用する。

2 この告示の規定は、法第18条第2項の通知に係る共同住宅等については、適用しない。

(建築計画)

第4条 共同住宅等の建築計画は、次の各号に定めるところによるものとする。

(1) 住戸の数が30戸以上の共同住宅等には、便所及び湯沸設備を備えた管理人室を設置すること。

(2) 住戸の数等を勘案して必要と認められる規模の駐車場(自動車を駐車するための施設をいう。以下同じ。)及び駐輪場(自動車等を駐輪するための施設をいう。)を敷地内に確保すること。

(3) ごみ集積場は、原則として敷地内に設けるとともに、その位置、規模及び構造等については、あらかじめ、市の環境センターと協議すること。

(4) 居住環境の保全及び向上のため、敷地内の周辺空間の確保及び植栽等緑化の推進に努めること。

(5) その他周辺の環境及び近隣住民のプライバシーの保護について留意すること。

(管理)

第5条 建築主等は、共同住宅等を適正に管理するとともに、近隣住民からの問い合わせ等に対し迅速な対応ができるよう、次の各号に定める管理体制を講ずるものとする。

(1) 住戸の数が30戸以上の場合は、管理人を在駐させること。

(2) 住戸の数が30戸未満の場合は、管理人を在駐させる場合を除き、管理の委託等適切な措置を講ずること。

(3) 玄関、ホール等の見やすい場所に管理人の氏名、連絡先及び管理人室のある階等を明記した表示板を設置すること。

(4) 共同住宅等の入居者と町内会等との連絡その他の利用に供するため、その出入口の近くに掲示板を設置すること。

2 建築主等は、次の各号に定める事項その他必要な事項を定めた管理規約等を作成し、共同住宅等の入居者に遵守させるものとする。

(1) 自動車及び自転車等をみだりに路上に駐車及び駐輪しないこと。

(2) ごみ集積場は、常に清潔に保つとともに、ごみは定められた日に指定の場所へ搬出すること。

(3) 地域のコミニュティ活動に参加し、又は協力すること。

(4) 建築計画の説明等又は覚書等において建築主が近隣住民又は町内会等と合意した事項を遵守すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、近隣住民への不快な行為又は迷惑を及ぼす行為を行わないこと。

(駐車場)

第6条 第4条第2号の規定により敷地内に確保しなければならない駐車場の規模は、少なくとも共同住宅等の住戸の数の3分の1に相当する数の収容台数を有するものとする。ただし、高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号)第5条の登録を受けた建築物については、この限りでない。

2 共同住宅等のうち店舗、事務所等の用途と併用するものにあっては、前項の規定により算定した台数に当該店舗、事務所等の床面積の合計面積に対して150平方メートルまでごとに1台として算定した台数を加えた台数を、同項の規定による収容台数とする。

3 敷地の形態、建築計画の技術的制約等により、敷地内に前2項の規定による規模の駐車場を確保することが困難であると認められるときは、建築主等は、別に定める基準に基づき他の適切な場所に当該規模の駐車場を確保しなければならない。

(日照)

第7条 近隣商業地域(容積率が10分の30と定められた区域に限る。)及び商業地域(容積率が10分の40及び10分の50と定められた区域に限る。)内に高さが18メートルを超える共同住宅等を建築しようとする場合において、当該地域内において当該共同住宅等の敷地境界線からの水平距離が10メートルを超える範囲に3時間以上日影となる部分を生じさせるときは、建築主は、あらかじめ、日影の影響について当該日影となる部分に存する土地又は建築物の所有者等と協議し、その協議内容を記載した書類を市長に提出しなければならない。

2 前項の場合において、日影時間は冬至日の真太陽時による午前8時から午後4時までの間におけるものとし、日影の測定面は平均地盤面から4メートルの高さとする。

3 第1項の地域外にある高さが18メートルを超える共同住宅等で、同項の地域内の土地に日影を生じさせるものは、当該地域内にある共同住宅等とみなして、同項の規定を適用する。

(工事中の騒音、振動等)

第8条 共同住宅等(富山市中高層建築物の建築に関する指導要綱(平成17年富山市告示第17号)第2条第1項の規定に該当するものに限る。以下この条において同じ。)の建築工事に伴う騒音、振動等により、近隣住民の日常生活に支障を及ぼすおそれがあるときは、建築主及び工事施工者は、あらかじめ、近隣住民と協議し、必要な措置を講じなければならない。

2 共同住宅等の建築工事に伴う工事関係車両の通行により、近隣住民の日常生活又は歩行者及び一般車両の通行等に支障を及ぼすおそれがあるときは、建築主及び工事施工者は、あらかじめ、工事関係車両の数及び運行経路、誘導員の数及び配置状況並びに通学路の安全対策等について近隣住民と協議し、必要な対策を講じなければならない。

3 前2項に規定するもののほか、建築主及び工事施工者は、共同住宅等の建築工事に伴い周辺の居住環境に影響を及ぼす事項について、あらかじめ、近隣住民と協議し、工事協定等を締結してから建築工事に着手するよう努めなければならない。

(適用外の共同住宅等)

第9条 この告示の規定が適用されない規模の共同住宅等についても、建築主等は、第4条から第6条まで及び前条の規定に準じて建築し、管理するよう努めるものとする。

(細則)

第10条 この告示の実施に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この告示は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成26年5月1日富山市告示第194号)

この告示は、平成26年6月1日から施行する。

富山市共同住宅等の建築に関する指導要綱

平成17年4月1日 告示第18号

(平成26年6月1日施行)