(設置)

第1条　豊かな自然環境の中での集団生活を通じて、心身ともに調和のとれた健全な少年の育成を図るため、富山市野外教育活動センター(以下「センター」という。)を設置する。

(位置)

第2条　センターの位置は、富山市山田赤目谷16番地2とする。

(事業)

第3条　センターは、次に掲げる事業を行う。

(指定管理者による管理)

第3条の2　委員会は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって委員会が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にセンターの管理を行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第3条の3　前条の規定により指定管理者に行わせる管理の業務は、次のとおりとする。

(休所日)

第3条の4　センターの休所日は、次のとおりとする。ただし、指定管理者は、特に必要があると認めるときは、委員会の承認を得て、臨時にこれを変更することができる。

(使用者の範囲)

第4条　センターを使用できる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(使用の承認)

第5条　センターを使用しようとする者は、あらかじめ、指定管理者の承認を受けなければならない。

(使用の承認の取消し等)

第6条　指定管理者は、前条の規定により使用の承認を受けた者(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、使用の承認を取り消し、又は使用を制限し、若しくは停止することができる。

(使用料)

第7条　使用者は、別表に定める額の使用料を納付しなければならない。ただし、委員会が野外教育活動事業に使用する場合は、この限りでない。

(使用料の減免)

第8条　市長は、特に必要があると認めるときは、使用料を減免することができる。

(使用料の還付)

第9条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、使用料の全部又は一部を還付することができる。

(使用権の譲渡等の禁止)

第10条　使用者は、使用の権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(特別の設備)

第11条　使用者は、施設に特別の設備をし、又は変更を加えようとするときは、あらかじめ、指定管理者の承認を受けなければならない。

(原状回復)

第12条　使用者は、使用を終了したとき(第6条第1項の規定により使用の承認を取り消されたときを含む。)は、直ちに施設を原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第13条　使用者は、施設又は附属設備等を損傷し、又は滅失したときは、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(職員)

第14条　センターに所長その他の職員を置く。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、センターの管理に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。