2　市民は、市がこの条例の目的を達成するために行う措置に誠実に協力しなければならない。

3　文化財の所有者その他の関係者は、文化財が貴重な国民的財産であることを自覚し、これを公共のために大切に保存するとともに、できるだけこれを公開する等その文化的活用に努めなければならない。

2　前項の規定による指定をするときは、委員会は、あらかじめ、指定しようとする有形文化財の所有者又は権原に基づく占有者の同意を得なければならない。ただし、所有者又は権原に基づく占有者が判明しない場合は、この限りでない。

3　第1項の規定による指定をするときは、委員会は、あらかじめ、審議会(第36条第1項の審議会をいう。以下この章及び次章において同じ。)に諮問しなければならない。

4　第1項の規定による指定は、その旨を告示するとともに、当該市指定有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者に通知してしなければならない。

5　第1項の規定による指定をしたときは、委員会は、当該指定有形文化財の所有者に指定書を交付しなければならない。

2　前項の規定による指定の解除には、前条第3項及び第4項の規定を準用する。

3　市指定有形文化財について法第27条第1項の規定による重要文化財の指定があったとき、又は県条例第4条第1項の規定による富山県指定有形文化財の指定があったときは、当該市指定有形文化財の指定は、解除されたものとする。

4　前項の場合には、委員会は、その旨を告示するとともに、当該市指定有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者に通知しなければならない。

5　第2項において準用する前条第4項又は前項の規定による市指定有形文化財の指定の解除の通知を受けたときは、所有者は、速やかに、その指定に係る指定書を委員会に返付しなければならない。

2　市指定有形文化財の管理に要する費用は、所有者の負担とする。

3　市指定有形文化財の所有者は、特別の事情があるときは、専ら自己に代わり当該市指定有形文化財の管理の責に任ずべき者(以下「管理責任者」という。)を選任することができる。

4　前項の規定により管理責任者を選任したときは、市指定有形文化財の所有者は、委員会に届け出なければならない。管理責任者を解任したときも、同様とする。

5　委員会は、市指定有形文化財についてその所有者が判明しない場合又は当該所有者による管理が困難若しくは不適当と認められる場合には、当該所有者(判明しない場合を除く。)の同意を得て、適当な管理責任者を指定し、又は委員会自ら管理責任者となってこれを管理することができる。

6　管理責任者には、第1項の規定を準用する。

2　市指定有形文化財の所有者は、管理責任者を変更したときは、速やかに委員会に届け出なければならない。

3　市指定有形文化財の所有者又は管理責任者は、その氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、速やかに委員会に届け出なければならない。

2　委員会は、必要があると認めるときは、前項の補助金を交付する市指定有形文化財の管理又は修理について必要な事項を指示することができる。

2　市指定有形文化財がき損している場合において、その保存のため必要があると認めるときは、委員会は、所有者に対し、その修理について必要な勧告をすることができる。

3　前2項の規定による勧告に基づき実施する措置又は修理のために要する費用は、その全部又は一部を市の負担とすることができる。

4　前項の規定により市が費用の全部又は一部を負担する場合には、前条第2項の規定を準用する。

2　前項ただし書に規定する維持の措置の範囲は、教育委員会規則で定める。

3　委員会は、第1項の許可をする場合において、その許可の条件として同項の現状の変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し必要な指示をすることができる。

4　第1項の許可を受けた者が前項の許可の条件に従わなかったときは、委員会は、許可に係る現状の変更若しくは保存に影響を及ぼす行為の停止を命じ、又は許可を取り消すことができる。

2　市指定有形文化財の保護上必要があると認めるときは、委員会は、前項の届出に係る市指定有形文化財の修理に関し技術的な指導又は助言をすることができる。

2　委員会は、市指定有形文化財の所有者に対し、3月以内の期間を限って、当該市指定有形文化財の公開を勧告することができる。

3　第1項の規定による出品のために要する費用は、市の負担とし、前項の規定による公開のために要する費用は、予算の範囲内でその全部又は一部を市の負担とすることができる。

4　委員会は、第2項の規定による公開及び当該公開に係る市指定有形文化財の管理に関し必要な指示をすることができる。

5　第1項又は第2項の規定により出品し、又は公開したことに起因して当該市指定有形文化財が滅失し、又はき損したときは、市は、所有者に対し、その通常生ずべき損失を補償する。ただし、所有者の責めに帰すべき事由によって滅失し、又はき損した場合は、この限りでない。

2　前項の場合には、変更前の所有者は、当該市指定有形文化財の引渡しと同時にその指定書を新たに所有者となった者に引き渡さなければならない。

2　委員会は、前項の規定による指定をするに当たっては、当該市指定無形文化財の保持者又は保持団体(市指定無形文化財を保持する者が主たる構成員となっている団体で代表者の定めのあるものをいう。以下同じ。)を認定しなければならない。

3　第1項の規定による指定又は前項の規定による認定をするときは、委員会は、あらかじめ、審議会に諮問しなければならない。

4　第1項の規定による指定は、その旨を告示するとともに、当該市指定無形文化財の保持者又は保持団体として認定しようとするもの(保持団体にあっては、その代表者)に通知してしなければならない。

5　委員会は、第1項の規定による指定をした後においても、当該市指定無形文化財の保持者又は保持団体として認定するに足りるものがあると認めるときは、そのものを保持者又は保持団体として追加認定することができる。

6　前項の規定による追加認定には、第3項及び第4項の規定を準用する。

7　第2項又は第5項の規定による認定をしたときは、委員会は、当該市指定無形文化財の保持者又は保持団体として認定したもの(保持団体にあっては、その代表者)に認定書を交付しなければならない。

2　市指定無形文化財の保持者が心身の故障のため保持者として適当でないと認められるとき、市指定無形文化財の保持団体がその構成員の異動のため保持団体として適当でないと認められるときその他特別の理由があるときは、委員会は、その認定を解除することができる。

3　第1項の規定による指定の解除又は前項の規定による認定の解除には、前条第3項及び第4項の規定を準用する。

4　市指定無形文化財について法第71条第1項の規定による重要無形文化財の指定があったとき、又は県条例第15条第1項の規定による富山県指定無形文化財の指定があったときは、当該市指定無形文化財の指定は解除されたものとする。

5　前項の場合には、委員会は、その旨を告示するとともに、当該市指定無形文化財の保持者として認定されていた者又は保持団体として認定されていた団体の代表者に通知しなければならない。

6　市指定無形文化財の保持者が死亡したとき、又は保持団体が解散したとき(消滅したときを含む。以下同じ。)は、当該保持者又は保持団体の認定は解除されたものとし、市指定無形文化財の保持者のすべてが死亡したとき、又は保持団体のすべてが解散したときは、当該市指定無形文化財の指定は解除されたものとする。この場合において、委員会は、その旨を告示するとともに、市指定無形文化財の保持団体が解散したときにあっては、その代表者であった者に通知しなければならない。

7　第3項において準用する前条第4項、第5項又は前項の規定による市指定無形文化財の保持者又は保持団体の認定の解除の通知を受けたときは、保持者として認定されていた者又は保持団体として認定されていた団体の代表者は、その認定に係る認定書を委員会に返付しなければならない。

2　前項の規定により補助金を交付する場合には、第10条第2項の規定を準用する。

2　市は、前項の規定による市指定無形文化財の公開に要する費用の一部を予算の範囲内で補助することができる。

3　前項の規定により補助金を交付する場合には、第10条第2項の規定を準用する。

2　前項の規定による市指定有形民俗文化財の指定には、第4条第2項から第5項までの規定を準用する。

3　第1項の規定による市指定無形民俗文化財の指定には、第18条第2項から第7項までの規定を準用する。

2　市指定無形民俗文化財の保持者が心身の故障のため保持者として適当でないと認められるとき、市指定無形民俗文化財の保持団体がその構成員の異動のため保持団体として適当でないと認められるときその他特別の理由があるときは、委員会は、その認定を解除することができる。

3　第1項の規定による市指定有形民俗文化財の指定の解除には、第5条第2項及び第5項の規定を準用する。

4　第1項の規定による市指定無形民俗文化財の指定の解除又は第2項の規定による市指定無形民俗文化財の保持者若しくは保持団体の認定の解除には、第19条第3項の規定を準用する。

5　市指定有形民俗文化財について法第78条第1項の規定による重要有形民俗文化財の指定があったとき、又は県条例第4条第1項の規定による富山県指定有形民俗文化財の指定があったときは、当該市指定有形民俗文化財の指定は解除されたものとする。

6　前項の規定による市指定有形民俗文化財の解除には、第5条第4項及び第5項の規定を準用する。

7　市指定無形民俗文化財について法第78条第1項の規定による重要無形民俗文化財の指定があったとき、又は県条例第20条の2第1項の規定による富山県指定無形民俗文化財の指定があったときは、当該市指定無形民俗文化財の指定は解除されたものとする。

8　前項の規定による市指定無形民俗文化財の解除には、第19条第5項の規定を準用する。

9　市指定無形民俗文化財の保持者が死亡したとき又は保持団体が解散したとき(消滅したときを含む。以下同じ。)は、当該保持者又は保持団体の認定は解除されたものとし、市指定無形民俗文化財の保持者のすべてが死亡したとき、又は保持団体のすべてが解散したときは、当該市指定無形民俗文化財の指定は解除されたものとする。この場合には、委員会は、その旨を告示するとともに、市指定無形民俗文化財の保持団体が解散したときにあっては、その代表者であった者に通知しなければならない。

10　第4項において準用する第19条第3項、第8項において準用する第19条第5項又は前項の規定による市指定無形民俗文化財の保持者又は保持団体の認定の解除の通知を受けたときは、保持者として認定されていた者又は保持団体として認定されていた団体の代表者は、その認定に係る認定書を委員会に返付しなければならない。

2　市指定有形民俗文化財の保護上必要があると認めるときは、委員会は、前項の届出に係る市指定有形民俗文化財の現状変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し必要な事項を指示することができる。

2　前項の規定により補助金を交付する場合においては、第10条第2項の規定を準用する。

2　前項の規定による公開には、第22条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　前項の規定による指定には、第4条第2項から第5項までの規定を準用する。

2　前項の規定による指定の解除には、第5条第2項及び第5項の規定を準用する。

3　市指定史跡名勝天然記念物について法第109条第1項の規定による史跡、名勝若しくは天然記念物の指定があったとき、又は県条例第4条第1項の規定による富山県指定史跡、富山県指定名勝若しくは富山県指定天然記念物の指定があったときは、当該市指定史跡名勝天然記念物の指定は、解除されたものとする。

4　前項の場合の指定の解除には、第5条第4項及び第5項の規定を準用する。

2　前項ただし書に規定する維持の措置の範囲は、教育委員会規則で定める。

3　第1項の規定による許可を与える場合においては、第12条第3項及び第4項の規定を準用する。

2　委員は、文化に関し広くかつ高い識見を有する者のうちから委員会が委嘱する。

2　委員は、再任されることができる。

3　委員は、非常勤とする。

2　会長は、会務を総理する。

3　会長に事故があるとき、又は欠けたときは、あらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の富山市文化財保護条例(昭和45年富山市条例第9号)、大沢野町文化財保護条例(昭和47年大沢野町条例第2号)、大山町文化財保護条例(昭和38年大山町条例第14号)、八尾町文化財保護条例(昭和57年八尾町条例第623号)、婦中町文化財保護条例(昭和58年婦中町条例第17号)、細入村文化財保護条例(昭和55年細入村条例第17号)又は山田村文化財保護条例(昭和52年山田村条例第15号)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。