○富山市市民学習センター条例

平成17年4月1日

富山市条例第260号

(設置)

第1条 市民の学ぶ喜び、楽しさ及び生きがいなどの学習意欲に応えるとともに、市民の文化的水準の向上を図るため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第30条の規定に基づき、富山市市民学習センター(以下「センター」という。)を設置する。

(位置)

第2条 センターの位置は、富山市大手町6番14号とする。

(業務)

第3条 センターは、次に掲げる業務を行う。

(1) 市民大学講座の開設

(2) 生涯学習関係団体の育成及び支援

(3) 生涯学習に関する相談及び情報提供

(4) 生涯学習に関する調査研究

(5) 生涯学習関係施設の連絡調整

(6) 前各号に掲げるもののほか、生涯学習に関し必要な事項

(施設)

第4条 センターは、次に掲げる施設を置く。

(1) 講義室

(2) 学習室

(3) サークル室

(4) 調理室

(5) アトリエ

(6) 子どものアトリエ

(7) 前各号に掲げるもののほか、第1条の目的を達成するため必要な施設

(使用者の範囲)

第5条 センターの施設(以下「施設」という。)を使用することができる者は、生涯学習に関し活動を行う団体とする。

(使用の承認)

第6条 施設を使用しようとする者は、あらかじめ、富山市教育委員会(以下「委員会」という。)の承認を得なければならない。

2 前項の規定には、センターの管理上必要な条件を付することができる。

(使用の承認の取消し等)

第7条 委員会は、前条の規定により使用の承認を受けた者(以下「使用者」という。)次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、使用の承認を取り消し、又は使用を制限し、若しくは停止することができる。

(1) この条例又はこの条例に基づく教育委員会規則に違反したとき。

(2) 偽りその他不正の手段により使用の承認を受けたとき。

(3) 前条第2項の規定による使用の条件に違反したとき。

2 前項の規定により使用者が損害を受けても、市は、その賠償の責めを負わない。

(使用料)

第8条 センターの使用料は、無料とする。

(使用権の譲渡等の禁止)

第9条 使用者は、使用の権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(特別の設備)

第10条 使用者は、施設に特別の設備をし、又は変更を加えようとするときは、あらかじめ、委員会の承認を得なければならない。

(原状回復)

第11条 使用者は、使用を終了したとき(第7条第1項の規定により使用の承認を取り消されたときを含む。)は、直ちに施設を原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第12条 施設又は附属設備等を損傷し、又は滅失した者は、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(職員)

第13条 センターに、所長その他の職員を置く。

(運営協議会)

第14条 センターの運営に関し必要な事項を協議するため、富山市市民学習センター運営協議会(以下「協議会」という。)を置く。

2 協議会の委員の定数は、12人以内とする。

3 協議会の委員は、生涯学習に関し優れた識見を有する者及び生涯学習関係団体等を代表する者のうちから委員会が委嘱する。

4 委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。

(委任)

第15条 この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

附 則

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

富山市市民学習センター条例

平成17年4月1日 条例第260号

(平成17年4月1日施行)