2　民俗民芸村に、次の附属施設を置く。

2　観覧料は、観覧の際に納付しなければならない。ただし、市長が相当の理由があると認めるときは、この限りでない。

2　前項の施設を使用しようとする者は、あらかじめ、委員会の承認を受けなければならない。この場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、使用の承認をしない。

3　前項の承認には、民俗民芸村の管理上必要な条件を付することができる。

4　第2項の規定により使用の承認を受けた者(以下「使用者」という。)が、次の各号のいずれかに該当するときは、委員会は、使用の承認を取り消し、又は使用を制限し、若しくは停止することができる。

5　使用者は、使用の権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

6　使用者は、施設に特別の設備をし、又は変更を加えようとするときは、あらかじめ、委員会の承認を受けなければならない。

7　使用者は、使用を終了したとき(第4項の規定により使用の承認を取り消されたときを含む。)は、直ちに施設を現状に回復しなければならない。

2　使用料は、前条第2項の承認を受けた際に納付しなければならない。ただし、市長が相当の理由があると認めるときは、この限りでない。

2　既納の観覧料及び使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

2　第5条第4項の規定の適用により使用者が損害を受けても、市はその賠償の責めを負わない。

2　協議会の委員は、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から、委員会が任命する。

3　協議会の委員の定数は、10人以内とする。

4　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の富山市民俗民芸村条例(昭和54年富山市条例第32号)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年10月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。