○富山市消防職員懲戒取扱規程

平成17年4月1日

富山市消防局訓令第5号

(趣旨)

第1条 この訓令は、富山市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(平成17年条例第46号。以下「条例」という。)第5条の規定に基づき、消防組織法(昭和22年法律第226号)第11条第1項に規定する職員(以下「職員」という。)の懲戒の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(所属長の責務)

第2条 消防局にあっては次長、消防署にあっては消防署長(以下「所属長」という。)は所属職員に規律違反(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条第1項各号のいずれかに該当する行為をいう。)の疑があると認めたときは、消防局長の承認を得て直ちにその事実を調査し、懲戒案件調査報告書(様式第1号)に当該職員、参考人等の供述調書又は答申書その他当該事案の有無を証明するに足る証拠を添えて消防局長に提出しなければならない。

(審理)

第3条 消防局長は前条の規定による調査報告により、規律違反の事実があると認めたときは、当該事案につき審理を行わなければならない。

(証拠調)

第4条 消防局長は、自ら又は懲戒処分について消防局長を補佐するため、消防局長があらかじめ所属職員のうちから指名した者(以下「懲戒審査員」という。)に命じて被審理者及び証人の尋問その他の証拠調をすることができる。

2 被審理者は、証人の尋問その他の証拠調を請求することができる。

(供述聴取)

第5条 消防局長は、事案の審理を終了する前に懲戒審査員を列席させた上、被審理者の供述を聴取しなければならない。ただし、被審理者が供述を辞退した場合又は故意若しくは重大な過失により、定められた日時及び場所に出席しない場合及び刑事事件に関し身体を拘束されている場合は、その者の供述についてはこの限りでない。

(懲戒処分)

第6条 消防局長は、事案の審理を終了したときは、速やかに当該審理に関与した懲戒審査員の意見を聴いて、懲戒処分を行うべきであるか又は懲戒処分を行うべきでないかを決定し、懲戒処分を行うべきであると決定したときは、同時にその種別及び程度を決定するものとする。

2 消防局長は、前項の規定により当該事案につき懲戒処分を決定したときは、その旨を記載した懲戒処分通知書(様式第2号)を被審理者に交付するものとする。

3 消防局長は、当該事案につき懲戒処分を行うべきでないと決定したときは、被審理者にその旨を通知するものとする。

(懲戒処分簿)

第7条 消防局長は、懲戒処分簿(様式第3号)を常に備え付け、職員の懲戒に関する事項をその都度記録しなければならない。

(訓戒)

第8条 職員の規律違反があった場合に、当該違反が軽微であって懲戒処分を行うまでに至らないと認めるときは、消防局長又は所属長は当該職員に対して訓戒を行うことができる。

(訓戒の手続)

第9条 消防局長又は所属長は前条の規定により訓戒を行う場合には当該職員に訓戒の申渡しを行うものとする。

2 前項の規定による訓戒の申渡しは、消防局長又は所属長自ら当該職員に当該訓戒の内容を申し渡して行わなければならない。

(審理記録)

第10条 消防局長は、尋問その他の証拠調を行うとき被審理者の供述を聴取するときは、所属職員のうちから書記を指名し、尋問調書、証拠物調書その他の証拠調の結果及び供述聴取書を作成させるものとする。

(その他)

第11条 この訓令に定めるもののほか、懲戒に関し必要な事項は、消防局長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年6月26日富山市消防局訓令第76号)

この訓令は、平成18年6月26日から施行する。

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富山市消防職員懲戒取扱規程

平成17年4月1日 消防局訓令第5号

(平成18年6月26日施行)