○富山市消防団条例

平成17年4月1日

富山市条例第289号

(趣旨)

第1条 この条例は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第18条第1項、第19条第2項及び第23条第1項の規定に基づき、消防団の設置、名称及び区域並びに非常勤消防団員(以下「団員」という。)の定員、任用、給与、分限及び懲戒、服務その他について必要な事項を定めるものとする。

(消防団の設置、名称及び区域)

第2条 本市に消防団を置き、その名称及び区域は、次のとおりとする。

名称

区域

富山市消防団

富山市の全域

(定員)

第3条 団員の定員は、2,649人とする。

(任用)

第4条 団員の任用は、次の各号の資格を有する者について行うものとする。

(1) 本市に居住し、又は勤務する者

(2) 年齢満18歳以上60歳未満の者。ただし、特別の事情がある場合は、これを適用しない。

(3) 心身ともに健康な者

(欠格条項)

第5条 次の各号のいずれかに該当する者は、団員となることができない。

(1) 成年被後見人及び被保佐人

(2) 以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けなくなるまでの者

(3) 第7条の規定により免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者

(4) 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

(分限)

第6条 団員が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる。

(1) 勤務実績が良くない場合

(2) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合

(3) 前2号に規定する場合のほか、その職に必要な適格性を欠く場合

(4) 定員の改廃により過員を生じた場合

(懲戒)

第7条 団員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、懲戒処分として戒告、停職又は、免職することができる。

(1) 消防に関する法令、条例又は規則に違反した場合

(2) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合

(3) 団員たるにふさわしくない非行があった場合

2 停職は、1年以内の期間を定めてこれを行う

(服務)

第8条 団員は、消防団長の招集によって出動し、服務するものとする。

2 招集を受けない場合であっても水火災その他の災害が発生したときは直ちに出動し、服務につかなければならない。

第9条 団員は、あらかじめ定められた権限を有する消防機関以外の他の行政機関の命令に服してはならない。

第10条 団員が、10日以上居住地を離れる場合は、消防団長にあっては市長に、その他の団員にあっては消防団長に届け出なければならない。ただし、特別の事情がない限り、団員の半数以上が同時に居住地を離れることはできない。

第11条 団員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

第12条 団員は、消防団若しくは団員の名義を以て政治運動に関与し、又は他人の訴訟若しくは紛議に関与してはならない。

(報酬)

第13条 団員に、報酬として別表に定める額の職務報酬を支給する。

2 前項の職務報酬のほか、消防ポンプ自動車、小型動力ポンプその他の消防機器(以下「消防機器等」という。)の操作等の任務に従事する団員には、報酬として年額1万5,000円の技術報酬を支給する。

3 前2項の規定による報酬は、4月1日から9月30日まで及び10月1日から翌年3月31日までの2期に分け、当該期間の終了する日の属する月の翌月に支給する。

4 前項の規定により支給する報酬の額は、それぞれ年額の100分の50とする。

5 第1項及び前項の規定にかかわらず、団員が次の各号のいずれかに該当する場合は、それぞれの勤務期間(団員がその職を離れた場合は、その日の属する月までの期間)に応じて月割により計算した額の職務報酬を支給する。

(1) 年度の途中において、団員に任命され、若しくはその職を離れた場合又は団員として勤務しない期間がある場合

(2) 年度の途中において、職務報酬の額の異なる階級に異動した場合

6 第2項及び第4項の規定にかかわらず、団員が年度の途中において新たに消防機器等の操作等の任務を命ぜられた場合又は任務を解かれた場合は、それぞれの任務に従事した期間に応じて月割により計算した額の技術報酬を支給する。

(費用弁償)

第14条 団員が第8条の規定により服務した場合は、費用弁償として出場手当を支給する。

2 出場手当の額は、第8条の規定による服務1回につき、1,900円とする。

3 出場手当は、4月1日から9月30日まで及び10月1日から翌年3月31日までの2期に分け、それぞれの期間中の服務回数に応じて、当該期間の終了する日の属する月の翌月に支給する。

4 第1項の場合を除き、団員が公務により旅行するときは、費用弁償として富山市旅費支給条例(平成17年富山市条例第65号)に規定する職員の旅費に相当する額を支給する。

5 前項の費用弁償を支給する区分については、消防団長及び副団長(方面団長の職に限る。)にあっては副市長、副団長(方面団長の職を除く。)にあっては消防職給料表9級の職務の級にある者の例による。

6 前項に規定する者以外の者の第4項の費用弁償の支給については、分団長にあっては消防職給料表7級、副分団長にあっては同表5級、部長にあっては同表3級、班長にあっては同表2級、団員にあっては同表1級の職務の級にある者の例による。

(報告)

第15条 消防団長は、前2条の規定により報酬及び費用弁償(出場手当に限る。)を受けるべき団員を調査し、その都度消防局長に報告し、毎年9月及び翌年3月の2期に分けて市長に報告しなければならない。

(委任)

第16条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(次項において「施行日」という。)の前日までに、合併前の富山市消防団条例(昭和30年富山市条例第752号)、大沢野町消防団条例(昭和39年大沢野町条例第13号)、大山町消防団条例(昭和30年大山町条例第9号)、八尾町消防団条例(昭和32年八尾町条例第35号)、婦中町消防団条例(昭和30年婦中町条例第18号)、山田村消防団条例(昭和48年山田村条例第3号)又は細入村消防団条例(昭和27年細入村条例第2号)(次項においてこれらを「合併前の条例」という。)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日の前日までにした行為に対する懲戒の適用については、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成18年9月26日富山市条例第58号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月26日富山市条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月27日富山市条例第37号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第13条関係)

階級

団長及び副団長(方面団長の職に限る。)

年額 95,000円

副団長(方面団長の職を除く。)

年額 69,000円

分団長

年額 54,000円

副分団長

年額 44,000円

部長

年額 33,000円

班長

年額 28,000円

団員

年額 22,000円

富山市消防団条例

平成17年4月1日 条例第289号

(平成30年4月1日施行)