○富山市消防団員等公務災害補償条例施行規則

平成17年4月1日

富山市規則第258号

(趣旨)

第1条 この規則は、富山市消防団員等公務災害補償条例(平成17年富山市条例第291号。以下「条例」という。)第8条ただし書及び第35条の規定に基づき、条例の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(災害の報告)

第2条 条例第5条第3項に規定する非常勤消防団員等について、公務(同条第2項第2号に規定する消防作業従事者等にあっては、同号に規定する消防作業等、救急業務又は応急措置の業務をいう。以下同じ。)に基づくと認められる死傷病が発生した場合には、消防団長又は消防署長は、市長に対し、速やかに非常勤消防団員等公務災害発生報告書(様式第1号)を提出しなければならない。

(認定及び通知)

第3条 市長は、前条の報告を受けたときは、その災害が公務上のものであるかどうかの認定を行い、公務上のものであると認定したときは、速やかに補償を受けるべき者に公務災害認定通知書(様式第2号)で、条例第2条の規定による通知をしなければならない。

2 市長は、条例第15条第1項後段(条例第20条第5項において準用する場合を含む。)条例第16条第1項後段又は条例第27条の規定により補償を受けるべき者が生じたときは、当該補償を受ける権利を有する旨を文書でその者に通知しなければならない。条例第13条第2項の規定の適用を受ける胎児が出生したことにより遺族補償年金を受ける権利を有する者となった場合においても、同様とする。

(休業補償を行わない場合)

第4条 条例第8条ただし書の規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(1) 懲役、禁錮若しくは拘留の刑の執行のため若しくは死刑の言渡しを受けて刑事施設(少年法(昭和23年法律第168号)第56条第3項の規定により少年院において刑を執行する場合における当該少年院を含む。)に拘置されている場合、労役場留置の言渡しを受けて労役場に留置されている場合又は法廷等の秩序維持に関する法律(昭和27年法律第286号)第2条の規定による監置の裁判の執行のため監置場に留置されている場合

(2) 少年法第24条の規定による保護処分として少年院若しくは児童自立支援施設に送致され、収容されている場合又は売春防止法(昭和31年法律第118号)第17条の規定による補導処分として婦人補導院に収容されている場合

(傷病等級)

第4条の2 条例第9条第1項第2号に規定する規則で定める傷病等級は、別表第1のとおりとする。

(障害等級に該当する障害)

第4条の3 条例第10条第2項に規定する各障害等級に該当する障害は、別表第2に定めるところによる。

2 別表第2に掲げられていない障害であって、同表に掲げる各障害等級に該当する障害に相当すると認められるものは、同表に掲げられている当該障害等級に該当する障害とする。

(介護補償に係る障害)

第4条の4 条例第11条第1項の規則で定める障害は、介護を要する状態の区分に応じ、別表第3に定める障害とする。

2 条例第11条第1項の規則で定める金額は、別表第4の左欄に掲げる介護を要する状態の区分に応じ、同表の中欄に掲げる介護を受けた日の区分ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる金額とする。

(特定障害状態)

第4条の5 条例第13条第1項第4号の規則で定める障害の状態は、別表第2に定める第7級以上の障害等級の障害に該当する状態又は負傷若しくは疾病が治らないで、身体の機能又は精神に、軽易な労務以外の労務に服することができない程度以上の障害がある状態とする。

(遺族の数に増減を生じた場合の通知)

第5条 市長は、条例第14条第3項の規定により遺族補償年金の額を改定する場合には、速やかに当該遺族補償年金を受ける者に文書でその旨を通知しなければならない。

(補償の請求)

第6条 補償を受けようとする者は、支払請求書を市長に提出しなければならない。

2 前項の支払その他支払の手続における様式等に関しては、消防団員等公務災害補償等共済基金が定める支払請求書の様式等に関する規程(昭和49年基金規程第3号)に定める規定を準用するものとする。

3 市長は、前項の請求書を受理した場合には、これを審査し、支給に関する決定を行い、速やかに請求者に文書でその決定に関する通知をするとともに、速やかに補償を行わなければならない。

(支払請求書の添付書類)

第7条 前条第1項の支払請求書には、事故状況等証明書及び当該支払請求書の注意事項に定める書類を添付するものとする。

2 次の各号に掲げる場合においては、前項に規定する添付書類のうち、当該各号に定める書類は省略することができる。

(1) 同一の事故又は疾病について2回以上の支払を請求する場合 第2回以後の支払請求書に係るものと同一のもの

(2) 同一の事故又は疾病について同一の期間における療養補償費及び休業補償費を請求する場合 いずれか一方の支払請求書に係る添付書類のうち、他方の支払請求書に係るものと同一のもの

(3) 同一の事故又は疾病について同一の期間中に2以上の療養機関において療養を受けたことにより、当該同一の期間における2以上の療養補償費を請求する場合 いずれか一方の支払請求書に係る添付書類のうち、他方の支払請求書に係るものと同一のもの

(4) 傷病補償年金又は障害補償費を請求する場合 傷病補償年金支払請求書又は障害補償費支払請求書に係る添付書類のうち、同一の事故又は疾病についての療養補償費支払請求書又は休業補償費支払請求書に係るものと同一のもの

(5) 介護補償費を請求する場合 傷病補償年金支払請求書又は障害補償年金支払請求書に係るものと同一のもの

(6) 遺族補償費及び葬祭補償費を請求する場合 遺族補償費支払請求書又は葬祭補償費支払請求書に係る添付書類のうち、いずれか一方の支払請求書に係るものと同一のもの又は同一の事故若しくは疾病についての療養補償費支払請求書若しくは休業補償費支払請求書に係るものと同一のもの

(年金証書の交付)

第8条 市長は、傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)の支給に関する通知をするときは、当該補償を受けるべき者に対し、併せて年金証書(様式第3号)を交付しなければならない。

2 市長は、既に交付した年金証書の記載事項を変更する必要が生じた場合は、当該証書と引換えに新たな証書を交付しなければならない。

3 市長は、必要があると認めるときは、年金証書の提出又は提示を求めることができる。

(年金証書の再交付)

第9条 年金証書の交付を受けた者は、その証書を亡失し、若しくは著しく損傷したときは再交付の請求書に亡失の理由を明らかにすることができる書類又は損傷した証書を添えて、証書の再交付を市長に請求することができる。

2 年金証書の再交付を受けた者は、その後において亡失した証書を発見したときは、速やかにこれを市長に返納しなければならない。

(年金証書の返納)

第10条 年金たる補償を受ける権利を喪失した者又はその遺族は、速やかに当該権利の喪失に係る年金証書を市長に返納しなければならない。

(遺族補償年金の請求等に係る代表者の選任届出)

第11条 遺族補償年金を受ける権利を有する者は、条例第14条第2項の規定により代表者を選任し、又はその代表者を解任したときは、速やかに文書でその旨を市長に届け出なければならない。この場合には、併せてその代表者を選任し、又は解任したことを証明する書類を提出しなければならない。

(所在不明による支給停止の申請等)

第12条 条例第16条第1項の規定により遺族補償年金の支給の停止を申請する者は、遺族補償年金支給停止申請書(様式第4号)及び年金証書を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請に基づき遺族補償年金の支給を停止し、又は支給の停止を解除したときは、当該申請を行った者に速やかに文書でその旨を通知しなければならない。

(損害補償費支給記録簿等)

第13条 市長は、損害補償費の支給を明らかにしておくため、療養補償、休業補償、障害補償一時金、遺族補償一時金及び葬祭補償にあっては損害補償費支給記録簿を、介護補償にあっては損害補償費(介護補償)支給記録簿を、年金たる補償にあっては受給権者ごとに年金支給原簿及び年金支給記録簿を備えるものとする。

(療養の現状報告書)

第14条 療養補償に係る療養の開始後1年6月を経過した日において当該負傷又は疾病が治っていない者は、同日後1月以内に、療養の現状報告書を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の該当者に対し、必要の都度療養の現状報告書の提出を求めることができる。

(定期報告書)

第15条 毎年2月1日において、傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金の受給権者は、毎年1回、2月1日から同月末日までの間に、傷病補償年金定期報告書、障害補償年金定期報告書又は遺族補償年金定期報告書を市長に提出しなければならない。ただし、市長があらかじめその必要がないと認めて通知した場合は、この限りでない。

(年金に関する異動報告書)

第16条 傷病補償年金若しくは障害補償年金の受給権者又は遺族補償年金を受けることができる遺族は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、遅滞なく、年金に関する異動報告書を市長に提出しなければならない。

(1) 氏名又は住所に変更があったとき。

(2) 傷病補償年金の受給権者の障害の程度に変更があったとき。

(3) 障害補償年金の受給権者の障害の程度に変更があったとき。

(4) 傷病補償年金又は障害補償年金の受給権者が死亡したとき。

(5) 条例第15条第1項の規定により、遺族補償年金を受ける権利が消滅したとき。

(6) 遺族補償年金の受給権者と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族の数に増減を生じたとき。

(7) 条例第14条第4項第1号又は第2号のいずれかに該当するに至ったとき。

(8) 条例第16条の規定により遺族補償年金の支給が停止され、又はその停止が解除される事由が生じたとき。

(9) 同一の事由により支給されていた他の法律による年金の支給額に変更があったとき。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の富山市消防団員等公務災害補償条例施行規則(昭和42年富山市規則第19号)又は富山県市町村総合事務組合の市町村消防団員等公務災害補償条例施行規則(平成16年富山県市町村総合事務組合規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年6月29日富山市規則第73号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年12月21日富山市規則第106号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の富山市消防団員等公務災害補償条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成18年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 平成18年4月1日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の属する月の末日までに支給すべき事由が生じた障害補償及び遺族補償に係る別表第2の規定の適用については、当該支給すべき事由が臓又は一側のじん臓を失ったものである場合(同表第7級の項第5号に該当する障害があるときを除く。)には、同表第8級の項に相当する障害があるものとする。

3 平成18年4月1日から施行日までに富山市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例(平成18年富山市条例第77号)による改正前の富山市消防団員等公務災害補償条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づいて傷病補償年金、障害補償、介護補償又は遺族補償(以下「傷病補償年金等」という。)を支給された者で改正後の富山市消防団員等公務災害補償条例(以下「新条例」という。)及び新規則の規定による傷病補償年金等を受けることとなるものについては、旧条例の規定に基づいて支給された傷病補償年金等は、それぞれ新条例及び新規則の規定による傷病補償年金等の内払とみなす。

附 則(平成20年9月30日富山市規則第88号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年3月31日富山市規則第40号)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の富山市消防団員等公務災害補償条例施行規則別表第4の規定は、平成22年4月1日以後の期間に係る介護補償の額について適用し、同日前の期間に係る介護補償の額については、なお従前の例による。

附 則(平成23年3月7日富山市規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年3月31日富山市規則第45号)

(施行期日)

1 この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の富山市消防団員等公務災害補償条例施行規則別表第4の規定は、平成23年4月1日以後の期間に係る介護補償の額について適用し、同日前の期間に係る介護補償の額については、なお従前の例による。

附 則(平成28年3月31日富山市規則第78号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の富山市消防団員等公務災害補償条例施行規則別表第4の規定は、平成28年4月1日以後の期間に係る介護補償の額について適用し、同日前の期間に係る介護補償の額については、なお従前の例による。

附 則(平成29年3月30日富山市規則第24号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の富山市消防団員等公務災害補償条例施行規則別表第4の規定は、平成29年4月1日以後の期間に係る介護補償の額について適用し、同日前の期間に係る介護補償の額については、なお従前の例による。

附 則(平成30年3月30日富山市規則第31号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の富山市消防団員等公務災害補償条例施行規則別表第4の規定は、平成30年4月1日以後の期間に係る介護補償の額について適用し、同日前の期間に係る介護補償の額については、なお従前の例による。

附 則(平成31年3月29日富山市規則第25号)

(施行期日)

1 この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の富山市消防団員等公務災害補償条例施行規則別表第4の規定は、平成31年4月1日以後の期間に係る介護補償の額について適用し、同日前の期間に係る介護補償の額については、なお従前の例による。

別表第1(第4条の2関係)

傷病等級

障害の状態

第1級

1 両眼が失明しているもの

2 咀嚼そしやく及び言語の機能を廃しているもの

3 神経系統の機能又は精神に著しい障害を有し、常に介護を要するもの

4 胸腹部臓器の機能に著しい障害を有し、常に介護を要するもの

5 両上肢をひじ関節以上で失ったもの

6 両上肢の用を全廃しているもの

7 両下肢をひざ関節以上で失ったもの

8 両下肢の用を全廃しているもの

9 前各号に掲げるものと同程度以上の障害の状態にあるもの

第2級

1 両眼の視力が0.02以下になっているもの

2 神経系統の機能又は精神に著しい障害を有し、随時介護を要するもの

3 胸腹部臓器の機能に著しい障害を有し、随時介護を要するもの

4 両上肢を手関節以上で失ったもの

5 両下肢を足関節以上で失ったもの

6 前各号に掲げるものと同程度以上の障害の状態にあるもの

第3級

1 1眼が失明し、他眼の視力が0.06以下になっているもの

2 咀嚼そしやく又は言語の機能を廃しているもの

3 神経系統の機能又は精神に著しい障害を有し、常に労務に服することができないもの

4 胸腹部臓器の機能に著しい障害を有し、常に労務に服することができないもの

5 両手の手指の全部を失ったもの

6 第3号及び第4号に掲げるもののほか、常に労務に服することができないものその他前各号に掲げるものと同程度以上の障害の状態にあるもの

別表第2(第4条の3関係)

障害等級

障害

第1級

1 両眼が失明したもの

2 咀嚼そしやく及び言語の機能を廃したもの

3 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの

4 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの

5 両上肢をひじ関節以上で失ったもの

6 両上肢の用を全廃しているもの

7 両下肢をひざ関節以上で失ったもの

8 両下肢の用を全廃しているもの

第2級

1 1眼が失明し、他眼の視力が0.02以下になったもの

2 両眼の視力が0.02以下になったもの

3 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの

4 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの

5 両上肢を手関節以上で失ったもの

6 両下肢を足関節以上で失ったもの

第3級

1 1眼が失明し、他眼の視力が0.06以下になったもの

2 咀嚼そしやく又は言語の機能を廃したもの

3 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの

4 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの

5 両手の手指を全部失ったもの

第4級

1 両眼の視力が0.06以下になったもの

2 咀嚼そしやく及び言語の機能に著しい障害を残すもの

3 両耳の聴力を全く失ったもの

4 1上肢をひじ関節以上で失ったもの

5 1下肢をひざ関節以上で失ったもの

6 両手の手指の全部の用を廃したもの

7 両足をリスフラン関節以上で失ったもの

第5級

1 1眼が失明し、他眼の視力が0.1以下になったもの

2 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの

3 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの

4 1上肢を手関節以上で失ったもの

5 1下肢を足関節以上で失ったもの

6 1上肢の用を全廃したもの

7 1下肢の用を全廃したもの

8 両足の足指の全部を失ったもの

第6級

1 両眼の視力が0.1以下になったもの

2 咀嚼そしやく又は言語の機能に著しい障害を残すもの

3 両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの

4 1耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの

5 せき柱に著しい変形又は運動障害を残すもの

6 1上肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの

7 1下肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの

8 1手の5の手指又は母指を含み4の手指を失ったもの

第7級

1 1眼が失明し、他眼の視力が0.6以下になったもの

2 両耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの

3 1耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの

4 神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの

5 胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの

6 1手の母指を含み3の手指を失ったもの又は母指以外の4の手指を失ったもの

7 1手の5の手指又は母指を含み4の手指の用を廃したもの

8 1足をリスフラン関節以上で失ったもの

9 1上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの

10 1下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの

11 両足の足指の全部の用を廃したもの

12 外貌に著しい醜状を残すもの

13 両側のこう丸を失ったもの

第8級

1 1眼が失明し、又は1眼の視力が0.02以下になったもの

2 せき柱に運動障害を残すもの

3 1手の母指を含み2の手指を失ったもの又は母指以外の3の手指を失ったもの

4 1手の母指を含み3の手指の用を廃したもの又は母指以外の4の手指の用を廃したもの

5 1下肢を5センチメートル以上短縮したもの

6 1上肢の3大関節中の1関節の用を廃したもの

7 1下肢の3大関節中の1関節の用を廃したもの

8 1上肢に偽関節を残すもの

9 1下肢に偽関節を残すもの

10 1足の足指の全部を失ったもの

第9級

1 両眼の視力が0.6以下になったもの

2 1眼の視力が0.06以下になったもの

3 両眼に半盲症、視野狭さく又は視野変状を残すもの

4 両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの

5 鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの

6 咀嚼そしやく及び言語の機能に障害を残すもの

7 両耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの

8 1耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの

9 1耳の聴力を全く失ったもの

10 神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの

11 胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの

12 1手の母指又は母指以外の2の手指を失ったもの

13 1手の母指を含み2の手指の用を廃したもの又は母指以外の3の手指の用を廃したもの

14 1足の第1の足指を含み2以上の足指を失ったもの

15 1足の足指の全部の用を廃したもの

16 外貌に相当程度の醜状を残すもの

17 生殖器に著しい障害を残すもの

第10級

1 1眼の視力が0.1以下になったもの

2 正面視で複視を残すもの

3 咀嚼そしやく又は言語の機能に障害を残すもの

4 14歯以上に対し歯科補てつを加えたもの

5 両耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの

6 1耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの

7 1手の母指又は母指以外の2の手指の用を廃したもの

8 1下肢を3センチメートル以上短縮したもの

9 1足の第1の足指又は他の4の足指を失ったもの

10 1上肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの

11 1下肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの

第11級

1 両眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの

2 両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの

3 1眼のまぶたに著しい欠損を残すもの

4 10歯以上に対し歯科補てつを加えたもの

5 両耳の聴力が1メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの

6 1耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの

7 せき柱に変形を残すもの

8 1手の示指、中指又は環指を失ったもの

9 1足の第1の足指を含み2以上の足指の用を廃したもの

10 胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの

第12級

1 1眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの

2 1眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの

3 7歯以上に対し歯科補てつを加えたもの

4 1耳の耳殻の大部分を欠損したもの

5 鎖骨、胸骨、ろく骨、肩こう骨又は骨盤骨に著しい変形を残すもの

6 1上肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの

7 1下肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの

8 長管骨に変形を残すもの

9 1手の小指を失ったもの

10 1手の示指、中指又は環指の用を廃したもの

11 1足の第2の足指を失ったもの、第2の足指を含み2の足指を失ったもの又は第3の足指以下の3の足指を失ったもの

12 1足の第1の足指又は他の4の足指の用を廃したもの

13 局部に頑固な神経症状を残すもの

14 外貌に醜状を残すもの

第13級

1 1眼の視力が0.6以下になったもの

2 正面視以外で複視を残すもの

3 1眼に半盲症、視野狭さく又は視野変状を残すもの

4 両眼のまぶたの一部に欠損を残し、又はまつげはげを残すもの

5 5歯以上に対し歯科補てつを加えたもの

6 胸腹部臓器の機能に障害を残すもの

7 1手の小指の用を廃したもの

8 1手の母指の指骨の一部を失ったもの

9 1下肢を1センチメートル以上短縮したもの

10 1足の第3の足指以下の1又は2の足指を失ったもの

11 1足の第2の足指の用を廃したもの、第2の足指を含み2の足指の用を廃したもの又は第3の足指以下の3の足指の用を廃したもの

第14級

1 1眼のまぶたの一部に欠損を残し、又はまつげはげを残すもの

2 3歯以上に対し歯科補てつを加えたもの

3 1耳の聴力が1メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの

4 上肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの

5 下肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの

6 1手の母指以外の手指の指骨の一部を失ったもの

7 1手の母指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの

8 1足の第3の足指以下の1又は2の足指の用を廃したもの

9 局部に神経症状を残すもの

別表第3(第4条の4関係)

介護を要する状態の区分

障害

常時介護を要する状態

1 別表第1第1級の項第3号又は別表第2第1級の項第3号に該当する障害

2 別表第1第1級の項第4号又は別表第2第1級の項第4号に該当する障害

3 前2号に掲げるもののほか、別表第1第1級の項又は別表第2第1級の項に該当する障害であって、前2号に掲げるものと同程度の介護を要するもの

随時介護を要する状態

1 別表第1第2級の項第2号又は別表第2第2級の項第3号に該当する障害

2 別表第1第2級の項第3号又は別表第2第2級の項第4号に該当する障害

3 別表第1第1級の項又は別表第2第1級の項に該当する障害であって、前2号に掲げるものと同程度の介護を要するもの

別表第4(第4条の4関係)

介護を要する状態の区分

介護を受けた日の区分

金額

常時介護を要する状態

1 1の月に介護に要する費用を支出して介護を受けた日があるとき(次号に掲げる場合を除く。)

その月における介護に要する費用として支出された費用の額(その額が165,150円を超えるときは、165,150円)

2 1の月に親族又はこれに準ずる者による介護を受けた日があるとき(その月に介護に要する費用を支出して介護を受けた日がある場合にあっては、当該介護に要する費用として支出された額が70,790円以下であるときに限る。)

月額70,790円(新たに介護補償を支給すべき事由が生じた月にあっては、介護に要する費用として支出された額)

随時介護を要する状態

1 1の月に介護に要する費用を支出して介護を受けた日があるとき(次号に掲げる場合を除く。)

その月における介護に要する費用として支出された費用の額(その額が82,580円を超えるときは、82,580円)

2 1の月に親族又はこれに準ずる者による介護を受けた日があるとき(その月に介護に要する費用を支出して介護を受けた日がある場合にあっては、当該介護に要する費用として支出された額が35,400円以下であるときに限る。)

月額35,400円(新たに介護補償を支給すべき事由が生じた月にあっては、介護に要する費用として支出された額)

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富山市消防団員等公務災害補償条例施行規則

平成17年4月1日 規則第258号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第16編 防/第2章 消防団
沿革情報
平成17年4月1日 規則第258号
平成18年6月29日 規則第73号
平成18年12月21日 規則第106号
平成20年9月30日 規則第88号
平成22年3月31日 規則第40号
平成23年3月7日 規則第3号
平成23年3月31日 規則第45号
平成28年3月31日 規則第78号
平成29年3月30日 規則第24号
平成30年3月30日 規則第31号
平成31年3月29日 規則第25号