(趣旨)

第1条　この規則は、別に定めがあるもののほか、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「政令」という。)及び消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「省令」という。)及び富山市火災予防条例(平成17年富山市条例第292号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

第2条　削除

(火災に関する警報)

第3条　法第22条第3項の規定により、気象の状況が次の各号のいずれかに該当するときは、火災に関する警報(以下「火災警報」という。)を発するものとする。

(たき火又は喫煙の制限)

第4条　法第23条の規定によるたき火又は喫煙の制限をするときは、その旨を告示し、かつ、制限した区域には、見易い場所に制札(様式第2号)を掲げるものとする。

(火災の通報場所)

第5条　法第24条第1項(法第36条第7項において準用する場合を含む。)の規定による市長の指定する場所は、消防局、消防分署、消防出張所、消防分遣所、警察署、交番、警備派出所及び警察官駐在所とする。

(防火管理に関する講習等)

第6条　政令第3条第1項第1号イ又は第2号イに規定する消防局長が行う防火管理に関する講習を受講しようとする者は防火管理に関する講習受講申請書(様式第3号)により、政令第47条第1項第1号に規定する消防局長が行う防災管理に関する講習を受講しようとする者は防災管理に関する講習受講申請書(様式第3号の2)により申請しなければならない。

(訓練の通報)

第7条　省令第3条第11項(省令第51条の8第4項において準用する場合を含む。)の規定による消火訓練及び避難訓練を実施する場合の通報は、自衛消防訓練計画書(防火・防災)(様式第4号)を所轄消防署長(以下「署長」という。)に提出して行わなければならない。ただし、計画書によりがたいときは、口頭により行うことができる。

(標識類)

第8条　省令の規定により設ける消防用設備等の標識類の様式は、別表第1のとおりとする。

(必要な知識及び技能を有する者の指定)

第9条　条例第2条第2項第3号、条例第18条第1項第11号及び条例第26条第1項第14号の規定による必要な知識及び技能を有する者の指定は、告示して行うものとする。

(避雷設備の位置及び構造に関する日本産業規格の指定)

第10条　条例第23条第1項に規定する日本産業規格の指定は、告示して行うものとする。

(安全装置)

第11条　条例第41条第2項第5号(条例第50条第3項において準用する場合を含む。)及び条例第43条第2項第4号(条例第44条第2項(条例第50条第3項において準用する場合を含む。)においてその例による場合及び条例第50条第3項において準用する場合を含む。)に規定する安全装置は、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、第4号に掲げるものは、危険物の性質により安全弁の作動が困難である加圧設備に限って用いることができる。

(通気管)

第12条　条例第43条第2項第4号(条例第50条第3項において準用する場合を含む。)の規定により、屋外のタンクに設ける通気管は、無弁通気管又は大気弁付通気管とし、その構造は、それぞれ次の各号のとおりとする。

(流出防止装置)

第13条　条例第43条第2項第10号(条例第50条第3項において準用する場合を含む。)に規定する危険物の流出を防止するための有効な措置は、次の各号のとおりとする。

(漏えい検知管)

第14条　条例第44条第2項第7号(条例第50条第3項において準用する場合を含む。)に規定する危険物の漏れを検査するための管の構造等は、次のとおりとする。

(劇場等における喫煙等の禁止場所の指定)

第15条　条例第32条第1項の規定による喫煙、裸火の使用又は火災予防上危険な物品の持込みを禁止する場所の指定は、告示して行うものとする。

(個室型店舗)

第15条の2　条例第64条の2に規定する市長が定めるものは、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号)第5条第2項各号に掲げる店舗とする。

(特例適用の申請)

第16条　条例第25条、第31条、第52条の2、第59条及び第62条の規定による認定を受けようとする者は、特例適用申請書(様式第5号)により申請しなければならない。

(例外規定の申請)

第17条　条例第32条第1項ただし書及び第70条の規定による認定を受けようとする者は、例外規定適用申請書(様式第6号)により申請しなければならない。

(指定催しに係る火災予防上必要な業務に関する計画)

第17条の2　条例第70条の3第2項の規定による火災予防上必要な業務に関する計画の提出は、火災予防上必要な業務に関する計画届出書(様式第6号の2)により行わなければならない。

(防火対象物の使用開始の届出)

第18条　条例第71条の規定による防火対象物の使用開始の届出は、防火対象物使用開始届出書(様式第7号)により行わなければならない。

(火を使用する設備等の設置の届出)

第19条　条例第72条第1号から第16号までに掲げる火を使用する設備等の設置の届出は、当該設備等の設置工事に着手する日の7日前までに、設置する設備に応じ次の各号に掲げる届出書により行わなければならない。

(水素ガスを充てんする気球の設置の届出)

第20条　条例第72条第17号に掲げる水素ガスを充てんする気球の設置の届出は、設置する日の7日前までに、水素ガスを充てんする気球の設置届出書(様式第11号)により行わなければならない。

(火災と紛らわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出)

第21条　条例第73条各号に掲げる火災と紛らわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出は、同条第1号に係る届出にあっては実施する前日までに、同条第2号から第6号までに係る届出にあっては実施する日の7日前までに、行為の種類に応じ、次の各号に掲げる届出書により行わなければならない。ただし、同条第1号に係る届出にあっては、当該届出書によりがたいときは、口頭により行うことができる。

(洞とう道等の指定及び通信ケーブル等の敷設の届出)

第22条　条例第74条第1項の規定による洞とう道等の指定は、告示して行うものとする。

(指定数量未満の危険物等の貯蔵及び取扱いの届出)

第23条　条例第75条第1項の規定による指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵又は取扱いの届出は、少量危険物・指定可燃物貯蔵取扱届出書(様式第19号)によるものとし、貯蔵し、又は取り扱う日の7日前までに行わなければならない。

(水張・水圧検査の申出等)

第24条　条例第76条第1項の規定による検査の申出は、水張・水圧検査申請書(様式第21号)により行わなければならない。

(核燃料物質等の指定及び貯蔵又は取扱いの届出)

第25条　条例第77条の規定による核燃料物質等の指定は、告示して行うものとする。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第26条　条例第78条第3項に規定する公表の対象となる防火対象物は、令別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、法第17条第1項の政令で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、法第4条第1項に規定する立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。

(公表の手続)

第27条　条例第78条第3項の公表は、前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、市のホームページへの掲載により行うものとする。

(各種申請及び届出等の提出部数)

第28条　条例及びこの規則の規定により消防局長又は署長に提出する各種届出書等の部数は、原則として2部とする。

(委任)

第29条　この規則の施行について必要な事項は、消防局長が定める。