○富山市水道事業、工業用水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例

平成17年4月1日

富山市条例第293号

(水道事業等の設置)

第1条 市民の福祉の向上及び産業の健全な発展に寄与するため、次に掲げる事業(これらに附帯する事業を含む。以下「水道事業等」という。)を設置する。

(1) 水道事業

(2) 工業用水道事業

(3) 公共下水道事業

(経営の基本)

第2条 水道事業等は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営されなければならない。

2 水道事業は、次のとおりとする。

(1) 給水区域 富山市の区域のうち、水道法(昭和32年法律第177号)第6条第1項の規定による認可を受けた区域

(2) 給水人口 415,000人

(3) 1日最大給水量 200,600立方メートル

3 工業用水道事業は、次のとおりとする。

(1) 給水区域 富山市の区域のうち、工業用水道事業法(昭和33年法律第84号)第3条第1項の規定により届け出た区域

(2) 1日最大給水量 91,000立方メートル

4 公共下水道事業は、次のとおりとする。

(1) 予定処理区域 富山市の区域のうち、下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項の規定により定めた区域

(2) 予定処理区域面積 10,969.0ヘクタール

(3) 計画処理人口 385,540人

(4) 1日最大処理水量 263,494立方メートル

(公共下水道事業の法適用)

第3条 地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第2条第3項及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第1条第2項の規定に基づき、公共下水道事業に法の規定の全部を適用する。

(管理者の設置)

第4条 法第7条ただし書の規定に基づき、水道事業、工業用水道事業及び公共下水道事業を通じて富山市上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)1人を置く。

(組織)

第5条 法第14条の規定に基づき、管理者の権限に属する事務を処理させるため、上下水道局を置く。

(重要な資産の取得及び処分)

第6条 法第33条第2項の規定により、予算で定めなければならない水道事業等の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積り価額)が6,000万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは譲渡(不動産の信託の場合を除き、土地については、その面積が1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは譲渡とする。

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第7条 法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第8項の規定により水道事業等の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が10万円以上である場合とする。

(議会の議決を要する負担附きの寄附の受領等)

第8条 水道事業等の業務に関し法第40条第2項の規定に基づき条例で定めるものは、負担附きの寄附又は贈与の受領でその金額又はその目的物の価格が3,000万円以上のもの及び法律上、市の義務に属する損害賠償の額の決定で、当該決定に係る金額が100万円以上のものとする。

(業務状況説明書類の提出)

第9条 管理者は、水道事業等に関し、法第40条の2第1項の規定に基づき、毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月1日から3月31日までの業務の状況を説明する書類を5月31日までに市長に提出しなければならない。

2 前項の業務の状況を説明する書類には、次に掲げる事項を記載するとともに、11月30日までに提出する書類においては前事業年度の決算の状況を、5月31日までに提出する書類においては同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。

(1) 事業の概況

(2) 経理の状況

(3) 前2号に掲げるもののほか、水道事業等の経営状況を明らかにするため、管理者が必要と認める事項

3 天災その他やむをえない事故により、第1項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する書類を提出することができなかった場合においては、管理者はできるだけ速やかにこれを提出しなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに発生した損害賠償事故に関する合併前の富山市、大沢野町、大山町、八尾町、婦中町及び山田村の水道事業等(次項においてこれらを「合併前の水道事業等」という。)の業務に従事する職員の賠償責任の免除については、なお合併前の富山市水道事業、工業用水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例(昭和41年富山市条例第54号)、大沢野町水道事業の設置に関する条例(昭和43年大沢野町条例第13号)、大山町水道事業の設置等に関する条例(昭和43年大山町条例第7号)、八尾町水道事業の設置等に関する条例(昭和43年八尾町条例第263号)、婦中町水道事業の設置等に関する条例(昭和49年婦中町条例第13号)又は山田村水道事業等の設置に関する条例(昭和54年山田村条例第4号)(次項において「合併前の条例」という。)の例による。

3 合併前の水道事業等に係る平成16年10月1日から平成17年3月31日までの業務の状況を説明する書類の提出については、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成18年6月29日富山市条例第56号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年3月26日富山市条例第46号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月26日富山市条例第24号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月27日富山市条例第22号)

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月28日富山市条例第30号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月26日富山市条例第32号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日富山市条例第41号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月27日富山市条例第36号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月26日富山市条例第36号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

富山市水道事業、工業用水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例

平成17年4月1日 条例第293号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第17編 公営企業/第2章 上下水道局/第1節 組織・処務
沿革情報
平成17年4月1日 条例第293号
平成18年6月29日 条例第56号
平成20年3月26日 条例第46号
平成24年3月26日 条例第24号
平成25年3月27日 条例第22号
平成26年3月28日 条例第30号
平成27年3月26日 条例第32号
平成28年3月25日 条例第41号
平成30年3月27日 条例第36号
平成31年3月26日 条例第36号