○富山市公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例

平成17年4月1日

富山市条例第295号

(目的)

第1条 この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第38条第4項の規定に基づき、本市公営企業職員の給与の種類及び基準を定めることを目的とする。

(給与の種類)

第2条 公営企業職員で常時勤務を要するもの及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「職員」という。)の給与は、給料及び手当とする。

2 前項の手当の種類は、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当、寒冷地手当、災害派遣手当、武力攻撃災害等派遣手当、新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当及び退職手当とする。

(給料)

第3条 給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、手当を除いたものとする。

(給料の調整額)

第3条の2 公営企業の管理者(以下「管理者」という。)は、給料月額が、職務の複雑、困難若しくは責任の度又は勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤労条件が同じ職務の級に属する他の職に比して著しく特殊な職務に対して適当でないと認めるときは、その特殊性に基づき、給料月額につき適正な調整額表を定めることができる。

(管理職手当)

第4条 管理者は、管理又は監督の地位にある職員のうち別に指定あるものについては、その特殊性に基づき、適正な管理職手当を定めることができる。

(初任給調整手当)

第4条の2 次の各号に掲げる職に新たに採用された職員には、初任給調整手当を支給する。

(1) 採用による欠員の補充が困難であると認められる職で管理者が定めるもの

(2) 専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充について特別の事情があると認められる職で管理者が定めるもの

(扶養手当)

第5条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

(地域手当)

第5条の2 地域手当は、市内に在勤する職員に対して支給する。

(住居手当)

第6条 住居手当は、自ら居住するため住宅(貸間を含む。)を借り受け、家賃(使用料を含む。)を支払っている職員に対して支給する。

(通勤手当)

第7条 通勤手当は通勤のため交通機関を利用し、かつ、その運賃を負担することを常例とする職員及び通勤のため自転車その他の交通の用具を使用することを常例とする職員に支給する。

(単身赴任手当)

第8条 単身赴任手当は、事業所を異にする異動又は在勤する事業所の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の管理者が定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動又は事業所の移転の直前の住居から当該異動又は事業所の移転の直後に在勤する事業所に通勤することが管理者が定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員に対して支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する事業所に通勤することが管理者が定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。

2 前項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして管理者が定める職員には、同項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

(特殊勤務手当)

第9条 特殊勤務手当は、著しく危険不快又は不健康な勤務で給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないものに従事する職員に対して支給する。

(超過勤務手当)

第10条 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して超過勤務手当を支給する。

(休日給)

第11条 職員には、正規の勤務日が休日等(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)及び年末年始の休日(12月29日から翌年の1月3日までの日をいい、祝日法による休日を除く。)をいい、代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日をいう。以下同じ。)に当たっても、正規の給与を支給する。

2 休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して休日給を支給する。

(夜勤手当)

第12条 正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務する職員にはその間の勤務した全時間に対して夜勤手当を支給する。

(宿日直手当)

第13条 宿直勤務又は日直勤務を命ぜられた職員には宿日直手当を支給する。

2 前項の勤務は、第10条第11条第2項前条及び次条の勤務には含まれないものとする。

(管理職員特別勤務手当)

第14条 第4条に規定する職員が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。)又は休日等(次項において「週休日等」という。)に勤務した場合(管理者が定める場合を除く。)は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

2 前項に規定する場合のほか、第4条に規定する職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合(管理者が定める場合を除く。)は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

(超過勤務手当等の適用除外)

第15条 第4条第1項に規定する職員には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる規定は適用しない。

(1) 上下水道局の職員 第9条から第12条まで

(2) 病院事業局の職員 第10条から第12条まで

(期末手当)

第16条 期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月の管理者が定める日に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、若しくは地方公務員法第16条第1号に該当して同法第28条第4項の規定により失職し、又は死亡した職員で管理者が定めるものについても、同様とする。

(勤勉手当)

第17条 勤勉手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対し、その者の基準日以前における直近の人事評価の結果及び基準日以前6箇月以内の期間における勤務の状況に応じて、それぞれ基準日の属する月の管理者が定める日に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、若しくは地方公務員法第16条第1号に該当して同法第28条第4項の規定により失職し、又は死亡した職員で管理者が定めるものについても、同様とする。

(寒冷地手当)

第18条 寒冷地手当は、毎年11月から翌年3月までの各月の初日において管理者が定める地域に在勤する職員に対して支給する。

(災害派遣手当)

第18条の2 災害派遣手当は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第32条第1項の規定により災害応急対策又は災害復旧のため本市に派遣された職員で、住所又は居所を離れて本市の区域内に滞在することを要するものに対して、及び大規模災害からの復興に関する法律(平成25年法律第55号)第56条第1項の規定により復興計画の作成等のため本市に派遣された職員で、住所又は居所を離れて本市の区域内に滞在することを要するものに対して支給する。

(武力攻撃災害等派遣手当)

第18条の3 武力攻撃災害等派遣手当は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)第154条(同法第183条において準用する場合を含む。)の規定により国民の保護のための措置の実施のため本市に派遣された職員で、住所又は居所を離れて本市の区域内に滞在することを要するものに対して支給する。

(新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当)

第18条の4 新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当は、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第44条の規定により新型インフルエンザ等緊急事態措置の実施のため本市に派遣された職員で、住所又は居所を離れて本市の区域内に滞在することを要するものに対して支給する。

(退職手当)

第19条 職員が富山市職員の退職手当支給条例(平成17年富山市条例第64号)に規定する場合の例により退職した場合は、退職手当を支給する。

(給与の減額)

第20条 職員が勤務しないときは、休日等である場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に管理者の承認があった場合を除くほか、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2 職員が部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため1日の勤務時間の一部(2時間を超えない範囲内の時間に限る。)を勤務しないことをいう。)、介護休暇(当該職員が配偶者、父母、子、配偶者の父母その他管理者が指定する者で負傷、疾病又は老齢により管理者が指定する期間にわたり日常生活を営むのに支障がある者(以下「要介護者」という。)の介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)又は介護時間(当該職員が要介護者の介護をするため、1日の勤務時間の一部(2時間を超えない範囲内の時間に限る。)につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(休職者の給与)

第21条 職員には、休職期間中給与の全部又は一部を支給する。

(専従休職者の給与)

第22条 前条の規定にかかわらず、地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第6条第1項ただし書の許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。

(育児休業の承認を受けた職員の給与)

第23条 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の承認を受けた職員には、育児休業をしている期間については、給与を支給しない。ただし、期末手当及び勤勉手当については、この限りでない。

(自己啓発等休業の承認を受けた職員の給与)

第24条 富山市職員の自己啓発等休業に関する条例(平成30年富山市条例第43号)第2条の承認を受けた職員には、自己啓発等休業をしている期間については、給与を支給しない。

(配偶者同行休業の承認を受けた職員の給与)

第25条 地方公務員法第26条の6第1項の承認を受けた職員には、配偶者同行休業をしている期間については、給与を支給しない。

(支給額決定の基準)

第26条 職員の給与の額は、富山市職員の給与に関する条例(平成17年富山市条例第62号)又は富山市技能職員等の給与に関する条例(平成17年富山市条例第63号)に規定する職員の給与の額を基準として企業の特殊性及び実態を考慮して定めるものとする。

(再任用職員についての適用除外)

第27条 第5条第6条第18条及び第19条の規定は、地方公務員法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員には適用しない。

(育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員についての適用除外)

第28条 第5条第6条第8条第18条及び第19条の規定は、地方公務員の育児休業等に関する法律第18条第1項の規定により採用された職員には適用しない。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下この項において「施行日」という。)の前日までの合併前の富山市企業職員、大沢野町企業職員、大山町企業職員、八尾町企業職員又は婦中町企業職員の勤務について施行日以後に支給する給与については、なお合併前の富山市公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和36年富山市条例第14号)、大沢野町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和43年大沢野町条例第15号)、大山町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和43年大山町条例第9号)、八尾町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和43年八尾町条例第265号)又は婦中町水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和49年婦中町条例第14号)の例による。

附 則(平成18年3月30日富山市条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月26日富山市条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月26日富山市条例第47号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月23日富山市条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年12月22日富山市条例第63号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月27日富山市条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第1条中富山市職員の給与に関する条例第34条の改正規定は公布の日から、第1条中富山市職員の給与に関する条例第31条の次に3条を加える改正規定(第31条の4に係る部分に限る。)及び第2条中富山市公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第18条の次に3条を加える改正規定(第18条の4に係る部分に限る。)は新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行の日から施行する。

(住居手当に関する経過措置)

3 施行日の前日において第2条の規定による改正前の富山市公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第6条の規定により住居手当の支給を受けている職員(休職、育児休業等により一時的に支給が停止されている職員を含む。)で、施行日以後も当該住居手当に係る住宅に居住している世帯主であるものの住居手当については、施行日から平成27年3月31日までの間は、なお従前の例による。

附 則(平成25年12月27日富山市条例第35号)

(施行期日等)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。ただし、第1条中富山市職員の給与に関する条例第31条の2第1項の改正規定並びに第2条及び第3条の規定は、公布の日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の富山市職員の給与に関する条例第31条の2第1項の規定及び第3条の規定による改正後の富山市公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の規定は、この条例の公布の日前に大規模災害からの復興に関する法律(平成25年法律第55号)第2条第1号に規定する特定大規模災害(本市の区域の全部又は一部が同法第10条第1項各号に掲げる地域のいずれかに該当することとなる場合に限る。以下同じ。)が発生した場合においては、最初に当該特定大規模災害が発生した日から適用する。

附 則(平成26年6月27日富山市条例第36号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年7月1日から施行する。

附 則(平成27年3月26日富山市条例第26号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月18日富山市条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第5条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

(勤勉手当に関する経過措置)

4 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律(平成26年法律第34号)附則第3条第1項の規定によりなお従前の例により勤務成績の評定を行う場合においては、第2条の規定による改正前の給与条例第30条第1項及び第5条の規定による改正前の富山市公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第17条の規定は、この条例の施行後も、なおその効力を有する。

(委任)

5 前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則(平成28年12月20日富山市条例第72号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年1月1日から施行する。

附 則(平成30年6月29日富山市条例第43号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年7月1日から施行する。

附 則(平成30年12月26日富山市条例第62号)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年4月1日から施行する。

富山市公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例

平成17年4月1日 条例第295号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第17編 公営企業/第1章
沿革情報
平成17年4月1日 条例第295号
平成18年3月30日 条例第7号
平成19年3月26日 条例第5号
平成20年3月26日 条例第47号
平成21年3月23日 条例第4号
平成22年12月22日 条例第63号
平成25年3月27日 条例第5号
平成25年12月27日 条例第35号
平成26年6月27日 条例第36号
平成27年3月26日 条例第26号
平成28年3月18日 条例第1号
平成28年12月20日 条例第72号
平成30年6月29日 条例第43号
平成30年12月26日 条例第62号