○富山市上下水道局会計規程

平成17年4月1日

富山市上下水道局管理規程第17号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 伝票及び帳簿並びに勘定科目

第1節 伝票(第6条―第9条)

第2節 帳簿(第10条―第14条)

第3節 勘定科目(第15条)

第3章 現金(第16条―第23条)

第3章の2 収入及び支出

第1節 収入(第24条―第30条の2)

第2節 支出(第31条―第52条の2)

第3節 振替(第53条―第56条)

第4節 小払資金及び仮払金(第57条・第58条)

第3章の3 前受金、預り金及び預り保証有価証券(第59条―第64条の2)

第3章の4 指定金融機関等(第65条―第73条)

第4章 たな卸資産

第1節 通則(第74条―第83条)

第2節 購入(第84条―第88条)

第3節 出納(第89条―第100条)

第4節 保管責任(第101条―第109条)

第4章の2 たな卸資産以外の物品(第109条の2・第109条の3)

第5章 固定資産

第1節 通則(第110条・第111条)

第2節 取得(第112条―第120条)

第3節 維持管理(第121条―第124条)

第4節 処分(第125条―第127条)

第5節 減価償却(第128条―第132条)

第6節 整理(第133条―第135条)

第6章 引当金(第136条)

第7章 リース取引(第137条)

第8章 決算

第1節 通則(第138条―第140条)

第2節 月次決算(第141条・第142条)

第3節 年次決算(第143条―第145条)

第9章 予算

第1節 予算の編成(第146条―第151条)

第2節 予算の執行(第152条―第160条)

第10章 雑則(第161条・第162条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規程は、富山市水道事業、工業用水道事業及び公共下水道事業(以下「事業」という。)の会計及び財務に関する基準並びに必要な事項を定めることを目的とする。

(適用範囲)

第2条 事業の会計及び財務については、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)、地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)その他別に定めがあるもののほか、この規程の定めるところによる。

(企業出納員)

第3条 富山市上下水道局(以下「局」という。)に企業出納員3人を置く。

2 企業出納員は、契約出納課長、料金課長及び下水道課長をもってこれに充てる。

3 企業出納員は、富山市上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)の命を受けてそれぞれ契約出納課、料金課又は下水道課の分掌業務に係る出納その他の会計事務をつかさどる。

4 企業出納員のいずれかに事故があるとき、又は欠けたときは他の企業出納員が当該職務を代行するものとする。

(物品管理者及び物品取扱主任)

第3条の2 富山市上下水道局処務規程(平成17年富山市上下水道局管理規程第4号。以下「処務規程」という。)第2条に定める課及びセンター等(以下「課及びセンター等」という。)において払出し又は引渡しを受けた物品の管理を行わせるため、課及びセンター等に物品管理者を置く。

2 物品管理者は、課及びセンター等の長(以下「主管の長」という。)をもって充てる。

3 物品管理者の事務を補助させるため、物品管理者の下に物品取扱主任を置き、庶務担当の係長又は主査をもって充てる。

(検収員)

第3条の3 物品の取得に係る給付の確認のための検査(以下「検収」という。)を行う者(以下「検収員」という。)は、当該物品を所管する物品取扱主任又は物品管理者が指名する者とする。ただし、購入予定価格が80万円を超える物品については、契約出納課長がその属する職員のうちから指名した者とする。

(現金取扱員)

第3条の4 局に、現金取扱員を置く。

2 現金取扱員は、処務規程第2条に規定する経営企画課、料金課、給排水サービス課、下水道課、東上下水道サービスセンター及び西上下水道サービスセンターの職員をもって充てる。

3 現金取扱員は、企業出納員の命を受け、水道料金、下水道使用料又は工事費等(以下この条において「水道料金等」という。)の徴収事務を担当するものとする。

4 現金取扱員の現金取扱限度額は、当該現金取扱員が徴収する水道料金等の1日分の取扱額と企業出納員から交付を受けた水道料金等の徴収に係るつり銭用資金との合計額とする。

(出納及び収納取扱金融機関)

第4条 事業の業務に係る公金の出納事務の一部を取扱わせるため、令第22条の2第2項の規定による出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関を置く。

2 出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関は、市長の同意を得て管理者が指定した金融機関(以下「指定金融機関」という。)とし、別に管理者と公金の出納及び預金に関する契約を締結するものとする。

(担保及び保証金にあてることのできる有価証券)

第5条 管理者が徴する担保又は保証金にあてることのできる有価証券及び価格は次に掲げるとおりとする。

種別

担保

保証金

国債

額面金額の10分の9以下

額面金額

公債証書

額面金額の10分の9以下

額面金額

その他管理者の定める有価証券

額面金額の10分の8以下

額面金額の10分の8以下

第2章 伝票及び帳簿並びに勘定科目

第1節 伝票

(会計伝票による表示)

第6条 この事業に係る取引については、すべて当該書類に基づいて発行する伝票をもって表示する。

(会計伝票の種類)

第7条 会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

2 収入伝票は、現金収納の取引きについて発行する。

3 支払伝票は、現金支払の取引きについて発行する。

4 振替伝票は、前2項に規定する取引以外の取引について発行する。

(会計伝票の作成、発行及び取消し等)

第8条 主管の長は、取引発生の事実に基づいて、速やかに伝票を発行しなければならない。

2 伝票は、1科目につき1事件ごとに作成するものとする。ただし、同一科目については、2以上の事件をまとめて作成することをさまたげない。

3 過誤その他の理由により、既に発行した伝票の取消し、又は訂正を必要とする場合は取消し、又は訂正のための伝票を発行しなければならない。

(伝票の整理)

第9条 契約出納課長は、毎日の伝票をその種類ごとに、日付を追って編集保管しなければならない。

2 整理番号は、事業年度ごとに更新するものとする。

第2節 帳簿

(帳簿の種類及び保管)

第10条 事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(1) 予算執行状況表

(2) 収入予算差引簿

(3) 支出予算差引簿

(4) 総勘定元帳

(5) 収入調定簿

(6) 貯蔵品台帳

(7) 給水装置台帳

(8) 受益者負担金・分担金賦課台帳

(9) 固定資産台帳

(10) 企業債台帳

(11) 有価証券台帳

(12) 工事台帳

2 前項に掲げる帳簿のうち、第5号第7号第8号第10号及び第12号は主管の長が整理保管し、その他の帳簿は契約出納課長が整理保管する。ただし、前項の帳簿は、一部省略し、又は必要によって別に定めることができる。

(帳簿の記載)

第11条 帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳の整理)

第12条 総勘定元帳は、第15条に定める勘定科目の節(項及び目までの科目については項及び目)について口座を設け毎月末に月計及び累計を付し整理するものとする。

(科目の更正)

第13条 整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第14条 相互に関係のある帳簿は、随時照合しなければならない。

第3節 勘定科目

(勘定科目)

第15条 この事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

第3章 現金

(現金の範囲)

第16条 この規程において「現金」とは、現金、預金その他現金に代る証書をいう。

第17条 削除

(現金の出納)

第18条 現金の出納は、証拠書類を添付した会計伝票によりこれをなすものとする。

(現金の保管)

第19条 現金は、指定金融機関に預け入れ保管しなければならない。

2 有価証券は、その保管が短期のものであって手もとに保管することが適当である場合を除き出納取扱金融機関に保護預けするものとする。

3 企業出納員及び現金取扱員は、その保管に係る現金について、常に良好な状態において出納保管しなければならない。

(現金の照合)

第20条 企業出納員は、毎日、帳簿と指定金融機関の現在高と照合しなければならない。

(現金の過不足)

第21条 企業出納員は、現金に過不足を生じた場合は、遅滞なくその原因を調査して管理者に報告しなければならない。

2 不足金は、一応仮払金とし、その処理方法は、次の各号により整理するものとする。

(1) 局負担のときは、雑支出

(2) 職員負担のときは、未収金

3 現金に過剰を生じたときは、一応仮受金とし、その処理を決定の上、本勘定に振替え整理するものとする。

(記載事項の訂正)

第22条 収支に関する証拠書類の数字及び記載事項は、加除訂正することができない。ただし、額面金額を除きやむを得ない場合は、この限りでない。

2 前項ただし書の規定により加除訂正する場合は、訂正箇所に2線を引き、その上位又は右側に正書して訂正削除した文字を明らかに読むことができるようにし、加除訂正部分に証印を押さなければならない。

(現金の繰替使用)

第23条 事業の資金に過不足を生じたときは、管理者は、当該年度内に限って、一般会計、その他の特別会計との間において相互に繰替使用することができる。

2 前項の場合において、市中金利の範囲内で利子を付することができる。

第3章の2 収入及び支出

第1節 収入

(収入の調定)

第24条 主管の長は、収入の調定をしようとする場合は、その根拠、所属年度、納入させるべき金額、納入義務者及び予算の収入科目等を明らかにした収入調定伺を発行して行わなければならない。ただし、管理者が別に定める収入については、契約出納課長が収入伝票又は振替伝票を発行することをもって調定があったものとみなすことができる。

2 主管の長は、前項の規定により収入調定伺を発行した場合は、契約出納課長に送付するものとする。

3 契約出納課長は、前項の規定により収入調定伺の送付を受けた場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行しなければならない。

4 前3項の規定は、収入の調定を更正しようとする場合について準用する。

(納入通知書及び納付書の発行)

第25条 主管の長は、納入通知書により納入すべきもので、納期の定めのあるものは遅くとも納期の5日前までに納入義務者にこれを送付しなければならない。ただし、随時の収入及び現金取扱員が徴収する諸収入金については、この限りでない。

2 納付書によって収入すべきものは、その都度納入者に交付するものとする。

(口座振替の方法による収入)

第26条 口座振替の方法により納付をしようとする者は、口座振替納入申請書を指定金融機関に提出し、その確認を得たのち、管理者に届け出なければならない。

2 指定金融機関は、口座振替の方法により収納したときは、直ちに管理者の預金口座へ振り替えなければならない。

3 前項の口座振替の方法においては、納入通知書を指定金融機関に送付することにより前条第1項の送付に代えることができる。

(領収書の交付)

第27条 企業出納員、現金取扱員及び指定金融機関は、収入の納付を受けた場合、直ちに納付者に対して所定の領収印を押した領収書を交付しなければならない。

2 企業出納員及び現金出納員が領収書を交付する場合の領収印は、別記様式のとおりとする。

3 第1項の規定は、収入の徴収又は収納の事務の委託を受けた者が現金又は証券の納付を受けたときに準用する。

第28条 削除

(収納金の取扱い)

第29条 現金取扱員は、当日の取扱分をまとめ、日報を作成し、当該現金を添えて即日又は翌日までに企業出納員に提出しなければならない。ただし、収納金を払込書により即日又は翌日(その日が指定金融機関の休業日に当たるときは、翌営業日。次項において同じ。)までに指定金融機関へ直接払込みすることができる。

2 企業出納員は、前項の規定により現金取扱員から引継ぎを受けた収入及び自ら収納した収入を払込書により、即日又は翌日までに指定金融機関へ払い込まなければならない。

(払戻又は返納)

第30条 誤納又は過納となった金額の払戻しは、それぞれ収納した科目から払戻しをしなければならない。

2 支払の過払い又は誤払いとなった金額、前渡金額、概算払、前払金等の返納は、これを払い出した科目に戻入れしなければならない。

(不納欠損)

第30条の2 法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合において、主管の長は、当該債権に係る収入金の調定年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を作成し、管理者の決裁を受けたのち、契約出納課長に通知しなければならない。

2 契約出納課長は、前項の規定により通知を受けたときは、振替伝票を発行しなければならない。

第2節 支出

(支出の手続)

第31条 主管の長は、事業の業務に係る経費の支出をしようとするときは、支出命令書に次に掲げる書類を添付して契約出納課長に送付しなければならない。ただし、重要な支出については、支出伺書により管理者の決裁を受けたのち支出命令書を発行するものとする。

(1) 請求書

(2) 支出負担行為決定書

(3) 給付の完了の確認等に関する書類

(4) 前3号に掲げるもののほか、契約出納課長が必要と認める書類

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる経費については、請求書の添付を省略することができる。

(1) 報酬

(2) 給料

(3) 職員手当等

(4) 共済費

(5) 賃金

(6) 報償費(金銭で支給するものに限る。)

(7) 旅費

(8) 負担金、補助及び交付金(交付決定を受けたものに限る。)

(9) 貸付金

(10) 補償、補填及び賠償金(賠償金に限る。)

(11) 償還金、利子及び割引料

(12) 投資及び出資金

(13) 積立金

(14) 寄附金

(15) 繰出金

(16) 官公署の発行する納入通知書その他これに類するものにより支払う経費

(17) 資金前渡に係る経費

(18) 前各号に定めるもののほか、その性質上、請求書を必要としないもの又は徴収することが困難なもの

3 第1項の支出命令書については、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 支出金額

(2) 支出の目的、理由及び算定基礎

(3) 支払先

(4) 事業年度及び支出科目

(5) 前各号に掲げるもののほか、参考事項(添付書類を含む。)

4 支出命令書は、支出科目及び債権者ごとに作成しなければならない。

5 1件の証拠書類で、支払が2科目以上にわたる場合は、当該証拠書類を一つの支出命令書に添付し、他の支出命令書には摘要欄に証拠書類の所在を付記しなければならない。

6 契約出納課長は、支払日ごとに支払伝票を発行しなければならない。

第32条 削除

(請求書及び支払調書)

第33条 第31条の請求書又は支払調書は、次の各号に掲げる区分によって計算の基礎を明らかにした内訳又は調書を添付しなければならない。

(1) 諸給与金

 報酬及び費用弁償については、職氏名、支給額等

 退職給与金、退職手当等に関するものは、旧職、氏名給与額、在職年数等

 旅費については用務、旅行先、旅程、概算、精算の別職氏名等

(2) 工事請負金に関するもの

工事名、請負金、工事場所、着工及び竣工年月日、竣工検査年月日

(3) 労務費に関するもの

工事名、就労場所、期間、人員、歩合等

(4) 物件の購入及び修繕に関するもの

用途、名称、種類、数量、単価、検収年月日等

(5) 土地買収費、物件移転料損害賠償費に関するもの

工事名又は用途、所在地、名称、面積、単価、不動産、移転登記済年月日、移転完了年月日、契約書写し等

(6) 土地物件借受料及び使用料

所在地、期間、用途、面積、単価等

(7) 企業債

名称、借入年度、借入額、利率、期間等

(8) 補助金、負担金、手数料及び保険料

事由、指令書番号、年月日等

(9) 収入払戻し

払戻し請求の事由、収入済年月日及びこれを証するもの等

(10) 前各号以外のものについては、算出の基礎及び支出の正当を証するに足る事項

(支出伺書及び支出命令書の審査)

第34条 契約出納課長は、支出伺書及び支出命令書の送付を受けたときは、関係証拠書類について、その債務を審査確認しなければならない。

(支出伺書及び支出命令書の取消し又は更正)

第35条 主管の長は、支出伺書及び支出命令書の決裁後その支払前に、過誤その他の理由によって支出の取消し、又は更正を要する場合は、直ちに契約出納課長に通知しなければならない。

(支出伺書及び支出命令書の返戻)

第36条 支出伺書及び支出命令書が、次に掲げる事項に該当するときは、契約出納課長は、当該支出伺書及び支出命令書を主管の長に返戻しなければならない。

(1) 第34条の規定に基づく審査の結果、支払をすることが適当でないと認めるとき。

(2) 前条に規定する通知を支払い前に受けたとき。

2 主管の長は、契約出納課長から前項により返戻を受けたときは、改めて支出伺書及び支出命令書を起案しなければならない。

(小切手の振出)

第37条 契約出納課長又は料金課長は、小切手を振り出すときは、小切手法(昭和8年法律第57号)第1条に規定する事項のほか、受取人の氏名、支払金額、事業年度、番号その他必要事項を記載して確認ののち、これを交付しなければならない。

(債権者の領収印)

第38条 債権者の領収印は、請求書に押したものと同一のものでなければならない。ただし、紛失その他やむを得ない理由により改印を申し出たときは、この限りでない。

2 前項ただし書の場合においては契約出納課長は、正当な債権者である旨を証明すべき書類を徴して支払をしなければならない。

(債権者の代理受領)

第39条 債権者が代理人による受領を申し出たときは、契約出納課長は債権者の代理関係及び印かんを審査照合しなければならない。

(口座振替による支払)

第40条 契約出納課長は、債権者から口座振替により、支払を受けたい旨申し出があったときは、口座振込依頼書を提出させるものとする。

(口座振替による支払手続)

第41条 契約出納課長は、口座振替の方法により支払をしようとするときは、口座振替依頼書を出納取扱金融機関に交付するものとする。

第42条 出納取扱金融機関は、前条の口座振替依頼書の交付を受けたときは、直ちに指定された金融機関の受取人の預金口座に振り替えるため必要な手続をとらなければならない。

2 前項の口座振替手続を終えたときは、支払伝票の所定欄に振替済印を押印して、契約出納課長に送付しなければならない。この場合において、支払済印をもって振替済印に代えることができる。

(資金前渡)

第43条 令第21条の5第1項第14号の規定により資金の前渡をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(1) 電子計算機、複写機その他事務用機器を借り入れる契約に基づき支払をする経費

(2) 自動車を借り入れる契約に基づき支払をする経費

(3) 前2号に掲げるもののほか、2月以上の期間にわたり、物品を買い入れ若しくは借り入れ、役務の提供を受け、又は不動産を借り入れる契約に基づき支払をする経費(単価又は1月当たりの対価の額が定められているものであって、特に必要があると認められるものに限る。)

2 令第21条の5第1項第15号の規定により資金の前渡をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(1) 交際費

(2) 講習会その他の諸会合又は催し物の場所において直接支払を必要とする経費

(3) 有料道路、駐車場又は施設の利用に要する経費

(4) 切手、はがき、印紙及び証紙の購入に要する経費

(5) 旅行先で必要となる車両借上料、燃料費、駐車料及び食糧費

(6) 各種検査、試験及び証明の申請に要する経費

(7) 口座振替による支払いができない場合の支払に要する経費

(8) 即時支払をしなければ調達不能又は困難な物品の購入加工及び修繕の経費

(9) その他、管理者が特に必要と認めた経費

(前渡金の保管及び出納簿)

第44条 資金前渡を受けた者(以下「資金前渡職員」という。)は、前渡を受けた資金は、直ちに支払をしなければならないが、やむを得ず一時保管する場合は、確実な金融機関、その他により保管の安全を図らなければならない。

2 前項の規定により預け入れた資金に利子を生じた場合は、精算のとき収入の手続をしなければならない。

3 資金前渡職員は、必要に応じ資金前渡職員の備える現金出納簿を備え、出納の整理をしなければならない。

4 管理者は、必要に応じ前渡金について預金通帳、証拠書類又は現金出納簿により随時調査し、報告させることができる。

(前渡金の支払)

第45条 資金前渡職員が支払をしようとするときは、資金の前渡を受けた目的に適合するか否かを調査して支払をし、その証拠書類を徴さなければならない。

(前渡金の精算)

第46条 資金前渡職員は、次の各号に掲げる区分によって精算しなければならない。

(1) 毎月必要とする前渡金にあっては、前渡金精算書を作成し、証拠書類を添えて翌月5日までに契約出納課長に提出しなければならない。ただし、資金前渡職員が月の中途で、資金前渡職員でなくなったときは、その際行うものとする。

(2) 前号以外の場合は、その用件終了後5日(特に必要があると認めるときは、別に定める日)以内に前渡金精算書を作成し、証拠書類を添え、前号に準じて提出しなければならない。

2 前渡金の精算の結果生じた残金は、精算と同時にこれを返納しなければならない。ただし、前項第1号に該当するものについては、これを翌月に繰り越すことができる。

3 第1項第1号に該当する前渡金で、その前渡金を受けた月内に不足を生ずる見込みがあるときは、その都度精算の上、新たに前渡を受けることができる。

(資金前渡の制限)

第47条 資金前渡は、前条による精算が完了しないときは、同一の事項について重ねて資金の前渡を受けることができない。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りでない。

(前渡金精算の更正又は返納)

第48条 管理者は、前渡した資金の使途がその交付の目的と相違すると認めたときは、精算の更正又は返納を命ずることができる。

(概算払できる経費)

第49条 令第21条の6第5号の規定により、概算払をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(1) 保険料

(2) 委託に係る経費

(3) 補償金及び賠償金

(概算払の精算)

第50条 主管の長は、その金額の確定後速やかに(旅費については帰着後5日以内に)概算払精算書を作成し証拠書類を添えて契約出納課長に提出しなければならない。

2 主管の長は、精算した場合に差額がないときは、概算払精算書及び証拠書類の契約出納課長への提出を省略することができる。

3 主管の長は、精算した場合に差額があるときは、概算払を受けた者に対して返納させ、又は追加して支払う手続をとらなければならない。

(前金払できる経費)

第51条 令第21条の7第8号の規定により、前金払をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(1) 保険料

(2) 運賃又は運搬費

(3) 有価証券保管料

(4) 土地、建物、物品及び権利の使用及び借上に要する経費

(5) 土地、建物、物品及び権利の購入に要する経費

(6) 営業補償費及び損失補償費

(繰替払の手続)

第52条 契約出納課長は、令第21条の8第3号の規定により現金取扱員をして、支払うべき集金委託手数料を繰替払の方法により支払いさせたときは、繰替払報告書を提出させ管理者の決裁を受け振替伝票により集金委託手数料を未収金に振り替えて補てんしなければならない。

(支出事務の委託)

第52条の2 支出命令者は、令第21条の11第1項の規定により支出の事務を委託するときは、必要な資金を資金前渡の方法により交付することができる。

2 支出事務の委託を受けた者は、当該支出事務が完了したときは、速やかに資金前渡の精算の例により契約出納課長に報告しなければならない。

3 契約出納課長は、第1項の規定により支出事務の委託を受けた者の当該支出に関する帳簿、書類その他の物件を職員に検査させることができる。

第3節 振替

(科目の振替)

第53条 契約出納課長は、科目振替の事由が発生したときは、速やかに振替伝票を作成しなければならない。

(未収金への振替)

第54条 契約出納課長は、収入金の調定を行ったときは未収金へ振り替えなければならない。ただし、次に掲げる場合は振替伝票の発行を省略することができる。

(1) 調定と同時に収入になるもの

(2) 前号に掲げるもののほか、特別の事由のあるもの

(未払金又は未払費用への振替)

第55条 契約出納課長は、検査報告書、工事完了報告書及び支払請求書等については振替伝票を発行して未払金又は未払費用勘定へ振り替えなければならない。ただし、貯蔵品を除き即時代金を支払うものについてはこの限りでない。

(貯蔵品の振替)

第56条 契約出納課長は、たな卸資産の庫入れのときは入庫伝票、庫出しのときは出庫伝票によって整理し、これにより振替伝票を作成して貯蔵品勘定へ振り替えなければならない。

第4節 小払資金及び仮払金

(小払資金)

第57条 通信費その他小口支払のため資金前渡した場合は、小払資金にて整理するものとする。

(仮払金)

第58条 仮払金は、第21条第2項の規定により不足金を整理する。

2 前項の規定にかかわらず、科目又は金額の確定をしない支払金については仮払金にて整理することができる。ただし、この場合には、科目又は金額の確定と同時に正当科目に振り替えなければならない。

第3章の3 前受金、預り金及び預り保証有価証券

(前受金の整理区分)

第59条 前受金は、次に掲げる区分により整理しなければならない。

(1) 営業前受金

(2) 営業外前受金

(3) その他前受金

(預り金の整理区分)

第60条 預り金は、次に掲げる区分により整理しなければならない。

(1) 預り諸税

(2) 預り還付金

(3) 預り保証金

(4) その他預り金

2 前項各号に掲げるもののほか、預り金の内容に応じた科目区分によって整理しなければならない。

(預り保証有価証券)

第61条 保証その他の仮受有価証券は、預り保証有価証券として整理しなければならない。

2 保証、その他の仮受有価証券は、額面金額によって帳簿整理しなければならない。

(預り保証金の出納)

第62条 入札保証金又は契約保証金を納付しようとするときは、納付書を契約出納課長に提出するものとする。

2 前項の入札保証金又は契約保証金の受入れ及び払出しは、局の収入及び支出の例により行うものとする。

(利札の還付請求)

第63条 契約出納課長は、保証その他の仮受有価証券の利札還付請求書を受けた場合は、審査の上領収書を徴し利札の還付をしなければならない。

(預り保証有価証券の保管)

第64条 保証その他の仮受有価証券は、指定金融機関への保護預その他確実なる保管方法により保管措置をしなければならない。

(預り保証有価証券の受入れ及び還付)

第64条の2 契約出納課長は、前条の有価証券を受入れた場合は受領証を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は受領証を徴さなければならない。

第3章の4 指定金融機関等

(出納取扱金融機関)

第65条 出納取扱金融機関は、次の各号に掲げる事務を行う。

(1) 管理者が発行した納入通知書、納付書又は払込書による料金その他の収入

(2) 第40条の規定により企業出納員が行った支払

(3) 収納取扱金融機関から振込まれた現金の収納

(4) 第19条第2項及び前条の規定による有価証券の保管

(収納取扱金融機関等)

第66条 収納取扱金融機関は、前条第1号に掲げる事務を行うものとする。

2 収納取扱金融機関は、局預金口座に受け入れした収入を、その金額、納付者の氏名等を記載した納入通知書、納付書又は払込書を添えて出納取扱金融機関の局預金口座に管理者の指示した日までに振替えしなければならない。

3 公金の徴収又は収納の事務の委託を受けた者は、別に定めるところにより、その徴収し、又は収納した公金を局預金口座に払い込むとともに、その内容を示す計算書を管理者に送付しなければならない。

(担保の提供)

第67条 指定金融機関は、その公金の出納及び保管について責任を有するとともに、管理者の定めるところにより担保を提供しなければならない。

2 前項の規定による担保の額は、出納取扱金融機関は、20万円とし、収納取扱金融機関は、5万円とする。ただし、担保については、第5条の規定により有価証券をもって提供することができる。

(取扱時間)

第68条 指定金融機関の事務取扱時間は、当該金融機関の営業時間内とする。ただし、特別の事情があるときは時間を延長することができる。

(収支の拒否)

第69条 指定金融機関は、収納を取り扱う場合、次の各号のいずれかに該当するときは、その収納を拒み企業出納員にその事実を報告しなければならない。

(1) 納入通知書、納付書又は払込書が所定の様式と異なるとき。

(2) 納入通知書、納付書又は払込書の金額、氏名等を改ざん又は変更したもの

(3) その他疑義があるとき。

2 出納取扱金融機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、その支払を拒み、その事実を企業出納員に報告しなければならない。

(1) 支払小切手の金額及び債主名が支払通知書と合致しないとき。

(2) 支払通知書の記載事項を改ざん又は変更したもの

(3) その他疑義があるとき。

(収支報告)

第70条 出納取扱金融機関は、1日の出納を終了したときは、第66条第2項の規定により収納取扱金融機関から振替えられた収入及び自ら収納した収入について記載した収支報告書に、納入済通知書等の証拠書類を添えて翌日までに企業出納員に提出しなければならない。

(指定金融機関の領収印)

第71条 指定金融機関の公金の取り扱いに使用する領収印は、日付及び当該指定金融機関等の名称及び店舗の名称が表示されたものでなければならない。

(金融機関等の検査)

第72条 管理者は、企業出納員及び他の職員に、毎年1回以上指定金融機関における公金の収納、支払の事務及び預金の状況を検査させなければならない。

2 前項のほか、管理者が必要と認めるときは、臨時に検査させることができる。

3 管理者は、収入の徴収又は収納の事務委託を受けた者の取り扱う当該事務について、職員に検査を行わせることができる。

(帳簿及び証拠書類の保存)

第73条 指定金融機関の関係帳簿及び証拠書類は、事務年度経過後5年間保存しなければならない。

第4章 たな卸資産

第1節 通則

(たな卸資産の範囲)

第74条 この規程でたな卸資産とは、次に掲げる物品であってたな卸経理を行うものをいう。

(1) 材料(生産工事、製作及び製作に供せられ、その完成又は終了後に建物、構築物及び製作品の構成部分となるもの)

(2) 量水器

(3) 耐用年数1年未満又は10万円未満の工具、器具及び備品(固定資産に属するものを除く。)

(4) 消耗品その他貯蔵品

(統括課)

第75条 たな卸資産に係る物品の取得、管理及び処分に関する事務の統括は、契約出納課において行う。

第76条及び第77条 削除

(一定量の保管)

第78条 契約出納課長は、経営活動に常時必要なたな卸資産を請求に応じて、直ちに引渡しできるよう常に一定量を貯蔵して置かなければならない。

2 前項の貯蔵量は、最少の貯蔵で最大の効果をあげ得るものでなければならない。

(たな卸資産購入の範囲)

第79条 たな卸資産は、原則として事業に共通の物品を購入するものとし、特殊なたな卸資産及び専用品は、直費で購入することができるものとする。

第80条から第82条まで 削除

(貯蔵品の保有限度)

第83条 契約出納課長は、貯蔵品の偏在と退蔵品の発生を防止し、かつ、貯蔵品の合理的運用を図るため、保有限度を定めることができる。

第2節 購入

(予算執行伺書)

第84条 主管の長は、たな卸資産の調達請求をしようとするときは予算執行伺書を発行し、契約出納課長に提出しなければならない。

2 予算執行伺書には、必要に応じて仕様書又は図面をつけるものとする。

(購入事務)

第85条 たな卸資産の購入事務は、契約出納課長が行う。

2 契約出納課長は、常に市場価格を調査し、適当な資材の獲得、受渡しの確保、低廉な価格、納期及び代金の支払い等を管理する。

第86条から第88条まで 削除

第3節 出納

(取得価額)

第89条 たな卸資産の取得価額は、次のとおりとする。

(1) 購入品は、購入価額に購入に要した引取費用を加えた額。ただし、引取費用は経費として処理することができる。

(2) その他については適正な見積価額

(払出価額)

第90条 たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。ただし、特殊なものについては個別法によることができる。

(受入及び払出手続)

第91条 たな卸資産を受入れ、払出し、又は返納するときは、入庫伝票又は出庫伝票を発行し、決裁を受けなければならない。

第92条から第94条まで 削除

(流用の禁止)

第95条 払出ししたたな卸資産は、入庫又は出庫の手続を経なければこれを他に流用することができない。

(発生品)

第96条 次に掲げる事由により生じたたな卸資産については、これを発生品として再用品又は不用品に区別し、直ちに庫入れしなければならない。

(1) 工事等施工に伴って撤去品があるとき。

(2) 機械器具等の固定資産の用途を廃したとき。

(3) 不用品、屑その他の物品を発見し、又は取得したとき。

(不用品の返戻)

第97条 物品取扱主任は、払出しを受けたたな卸資産で、不要又は使用に耐えないものがある場合は、現品を添えて契約出納課長に送付しなければならない。ただし、特別な事由により契約出納課長の承認を受けた場合は、現品を添える必要はない。

(不用品の処分)

第98条 契約出納課長は、不用品が生じた場合は、売却処分の手続をとらなければならない。

2 売却してもその価格が売却の費用を償い得ないもの、買受人のないものその他売却を不適当と認めるものは、廃棄処分の手続をとらなければならない。

(帳簿の整理)

第99条 契約出納課長は、貯蔵品受払簿によりたな卸資産を整理しなければならない。

2 前項の帳簿は、受入れ及び払出しの都度記入整理しなければならない。

第100条 削除

第4節 保管責任

(保管)

第101条 貯蔵用たな卸資産を購入した場合は、すべて契約出納課長の指示する場所に保管するものとする。

(保管責任の発生時期)

第102条 たな卸資産の保管責任は、現品の引渡しを行ったときをもってはじまる。

(保管責任)

第103条 次の各号に定める物品は、当該各号に定める者が直接保管の責に任じなければならない。

(1) 貯蔵品 契約出納課長

(2) 使用中の物品

 専用物品 専用する職員

 貸与物品 貸与を受けた職員

 その他の物品 物品取扱主任

(事故報告)

第104条 契約出納課長及び物品取扱主任は、自己の保管又は監督に属するたな卸資産について、実地たな卸その他の方法により、盗難亡失、損傷その他の事故があることを発見したときは、速やかに、その原因及び現状を調査し、事故報告書を作成して管理者に報告しなければならない。

第105条 削除

(実地たな卸)

第106条 契約出納課長は、事業に属するたな卸資産について、毎年度少なくとも1回現品検査を行い、これに基づいてたな卸表を作成し、管理者に提出しなければならない。

(帳簿の確認)

第107条 実地たな卸に当っては、帳簿及び計算上に誤りのないことを確認した上、帳尻を基本数量として現品と照合しなければならない。

2 前項の照合の結果、帳尻と現品との間に不一致を生じたときは、その結果に基づいて前条のたな卸表を調整しなければならない。

(立会)

第108条 たな卸の実施に当っては、当該たな卸の出納及び保管に直接関係のない職員が立ち会うものとする。

2 前項の立会人は、契約出納課長が指名する。

(資産の貸与)

第109条 貯蔵品は、その用途又は目的をさまたげない範囲においてこれを貸付使用させることができる。この場合、適当な貸付料を徴収することができる。

第4章の2 たな卸資産以外の物品

(たな卸資産以外の物品の範囲)

第109条の2 この規程においてたな卸資産以外の物品とは、第74条各号の物品のうち、購入後直ちに使用する予定のもの又は建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のもので、直接当該科目の支出として経理されるものをいう。

(物品の管理)

第109条の3 物品管理者は、前条の規定により購入したたな卸資産以外の物品等のうち、耐用年数2年以上かつ取得価格が2万円以上の工具、器具及び備品については、台帳を備え、必要な事項について記録するとともに、標示等を施した上で適正に管理しなければならない。ただし、標示等を施すことができないもの又はこれを施してもその効果のないものについてはこの限りでない。

2 物品管理者は、前項の工具、器具及び備品について毎年度少なくとも1回現品検査を行い、契約出納課長にその状況を報告しなければならない。

3 第75条第97条第98条及び第102条から第104条までの規定は、たな卸資産以外の物品の管理について準用する。この場合において「たな卸資産」とあるのは「たな卸資産以外の物品」と、第104条中「契約出納課長」とあるのは「物品管理者」と読み替えるものとする。

第5章 固定資産

第1節 通則

(固定資産の範囲)

第110条 この会計で固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(1) 有形固定資産

 土地

 立木

 建物及び附属設備

 構築物(土地に定着する土木設備又は工作物をいう。)

 機械及び装置並びにその他の附属設備

 量水器

 自動車その他の陸上運搬具

 工具、器具及び備品

 リース資産(局がファイナンス・リース取引(リース契約に基づくリース期間の中途において当該リース取引を解除することができないリース取引又はこれに準ずるリース取引であって、リース物件の借主が、当該リース物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、当該リース物件の使用に伴って生じる費用等を実質的に負担することとなるものをいう。以下同じ。)におけるリース物件の借主である資産であって、当該リース物件がからまでに掲げるものである場合に限る。)

 建設仮勘定(からまでに掲げる資産であって、事業の用に供するものを建設した場合における支出した金額及び当該建設の目的のために充当した材料をいう。)

 その他の有形資産であって、有形固定資産に属する資産とすべきもの

(2) 無形固定資産

 水利権

 借地権

 地上権

 特許権

 施設利用権

 リース資産(局がファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であって、当該リース物件がからまでに掲げるものである場合に限る。)

 その他の無形資産であって、無形固定資産に属する資産とすべきもの

(3) 投資その他の資産

 投資有価証券(1年内(当該事業年度の末日の翌日から起算して1年以内の日をいう。)に満期の到来する有価証券を除く。)

 出資金

 長期貸付金

 基金

 その他の固定資産であって、投資その他の資産に属する資産とすべきもの

 有形固定資産若しくは無形固定資産、流動資産又は繰延資産に属しない資産

(管理機関)

第111条 主管の長は、その主管に属する固定資産を管理し、契約出納課長はこれを総括する。

第2節 取得

(登記登録)

第112条 固定資産を取得したときは、第三者に対抗するための登記登録を要するものは、法令の定めるところに従って遅滞なくその手続をとらなければならない。

(取得代金の支払)

第113条 登記登録を要する固定資産の対価は、登記登録完了後でなければこれを支払うことができない。ただし、管理者が必要と認めた場合は、この限りでない。

(取得価額)

第114条 固定資産の取得価額は、次のとおりとする。

(1) 購入によるものは購入価額及び附帯費

(2) 工事又は製作によるものは、工事又は製作に要した価額及び附帯費

(3) 交換によるものは、交換により提出した固定資産の価額に交換差金を加算し又は控除した額

(4) その他については、公正な評価額

(工事台帳)

第115条 工事を主管する課長は、工事台帳を備え付けて整理しなければならない。

2 前項の工事台帳は、各工事ごとに別葉として整理することができる。

(工事の精算)

第116条 契約出納課長は、建設工事が完了したときは、あらかじめ定められた基準に従って間接費を配賦し、工事費にあわせて固定資産勘定に振り替えなければならない。

(建設仮勘定)

第117条 建設改良工事で、その工事が一事業年度を越えるものは、建設仮勘定を設けて経理することができる。

2 前項の建設改良工事が完成した場合は、当該建設仮勘定の精算を行い、固定資産の当該項目へ振り替えるものとする。

第118条から第120条まで 削除

第3節 維持管理

(管理)

第121条 主管の長は、その主管に係る固定資産を常に良好な状態に管理しなければならない。

(異動整理)

第122条 契約出納課長は、固定資産の用途変更及び維持補修工事等によって異動を生じた場合は、固定資産台帳に記載整理しなければならない。

(標示等)

第123条 固定資産のうち、器具、備品等について、局所管を明示するため、標示等を施さなければならない。ただし、標示等を施すことができないもの又はこれを施してもその効果のないものについてはこの限りでない。

(事故報告)

第124条 天災その他の事由によって固定資産の滅失、又は損傷を発見したときは、主管の長は、遅滞なく事故報告書を作成し契約出納課長に合議の上、管理者に報告しなければならない。

第4節 処分

(処分)

第125条 固定資産は、損傷その他のため用途を喪失したときは、これを処分することができる。

(処分手続)

第126条 契約出納課長は、固定資産を処分しようとするときは、次の事項について書類を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 名称

(2) 処分しようとする理由

(3) 所在地

(4) 種別明細

(5) 価格評定調書

(6) 図面

(7) その他参考となるべき事項

2 解体工事等に伴い処分が行われるものについては、支出負担行為及び支出命令の決裁をもって前項の決裁を受けたものとみなす。

(処分品の振替)

第127条 固定資産を処分したときは、その物件のうち再使用可能な資材及び使用不能で売却可能な資材は、それぞれこれに対応する価額(償却資産については減価償却累計額を控除した残額)以内で貯蔵品に振り替えるものとする。

第5節 減価償却

第128条 削除

(減価償却の方法)

第129条 固定資産の減価償却は、その償却資産の価額を基準とし、取得又は固定資産へ編入の翌年度から定額法によって行うものとし、原則として個別償却とする。

2 償却資産のうち、有形固定資産は、間接償却法により減価償却累計額勘定を設け、無形固定資産は直接償却法による。

3 前2項の減価償却は、契約出納課長が行う。

(残存価額)

第130条 有形固定資産の残存価額は、100分の10に相当する金額とし、更に耐用年数を経過した資産については100分の5まで償却する。

2 無形固定資産については、資産の価額が零となるまで償却する。

(減価償却の特例)

第131条 有形固定資産のうち地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第15条第3項に規定する資産については、管理者の決裁を受けて備忘価額まで償却することができる。

(取替資産)

第132条 固定資産のうち次の各号に掲げるものは、取替資産とすることができる。

(1) 量水器

(2) 前号に掲げる資産の附属具

2 取替資産については、取替えに要した経費を営業費用に計上し、固定資産の価額整理は行わないものとする。

第6節 整理

(帳簿)

第133条 契約出納課長は、固定資産台帳を備えつけ固定資産の増減異動を整理し、常にその現状を明らかにしておかなければならない。

(実地照合)

第134条 契約出納課長は、主管の長から第121条に基づく管理状況の報告を求め、それによって固定資産台帳とその実体を照合し、その一致を確認しなければならない。

2 固定資産のうち動産については、第107条の規定に準じて企業出納員が確認を行うものとする。

(諸表)

第135条 固定資産については、毎年度末次の諸表を作成し、管理者に提出するものとする。

(1) 固定資産明細表

(2) 固定資産除却表

(3) 固定資産増加表

(4) 固定資産台帳

第6章 引当金

(退職給付引当金の計上方法)

第136条 退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

第7章 リース取引

第137条 局が借主となるリース取引のうち、ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う。

2 前項の規定にかかわらず、ファイナンス・リース取引のうち当該取引が次の各号のいずれかに該当する場合については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引であるとき。

(2) 当該リース物件が購入時に費用処理される資産であるとき。

(3) リース期間が1年以内であるとき。

3 局が借主となるリース取引のうち、オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。

第8章 決算

第1節 通則

(決算の種類)

第138条 この会計における決算は、月次決算及び年次決算とする。

(決算資料の送付)

第139条 主管の長は、毎事業年度経過後20日以内に事業報告書、決算報告書その他年度決算に必要な資料を契約出納課長に送付しなければならない。

(決算整理伝票)

第140条 決算に必要な整理は、全て振替伝票によって行わなければならない。

第2節 月次決算

(月次決算)

第141条 契約出納課長は、毎月の経理状況を明らかにするため、月次試算表及び資金予算表を作成し、管理者に提出しなければならない。

2 管理者は、前項の試算表及び資金予算表を翌月20日までに市長に提出するものとする。

第142条 削除

第3節 年次決算

(年次決算)

第143条 契約出納課長は、毎事業年度経過後次の各号に掲げる当該年度の諸表を作成し、管理者に提出しなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(1) 事業報告書

(2) 決算報告書

(3) 損益計算書

(4) 貸借対照表

(5) 剰余金計算書又は欠損金計算書

(6) 剰余金処分計算書又は欠損金処理計算書

(7) キャッシュ・フロー計算書

(8) 収益及び費用明細書

(9) 固定資産明細書

(10) 企業債明細書

2 管理者は、提出を受けた前項の諸表を翌年5月末日までに市長に提出するものとする。

(修正仕訳の証拠書類)

第144条 毎事業年度末において、未経過費用、未払費用、未経過収益、未収収益等に計上すべき会計事実があるときは、各々その事務担当職員は、その関係ある証拠書類を契約出納課長に提出しなければならない。

(決算修正)

第145条 主管の長は、主管事項について毎事業年度経過後、速やかに次に掲げる決算修正手続を行わなければならない。

(1) たな卸表に基づく修正記入

(2) 固定資産の減価償却による修正記入

(3) 収入未済のものにして、欠損処分による修正記入

(4) 繰延収益の償却

(5) 資産の評価

(6) 引当金の計上

(7) 前各号に掲げるもののほか、必要な修正

第9章 予算

第1節 予算の編成

(予算の総括)

第146条 経営企画課長は、予算に関する事務を総括する。

(予算単価表)

第147条 経営企画課長は、毎年共通物件の予算単価表を作成し、所定の期日までに主管の長に送付しなければならない。

2 前項の予算単価表に定めのないもの又はこれにより難いものについては、主管の長と協議の上単価表を算定するものとする。

(予算資料の作成)

第148条 主管の長は、その主管区分により翌年度の予算要求書を作成し、参考資料を添付して所定の期日までに経営企画課長に送付しなければならない。

(予算関係書類)

第149条 経営企画課長は、前条の規定により送付された予算要求書を審査調整の上、当該年度の予算原案を作成し、次に掲げる予算に関する説明書及び参考資料を添付して所定の期日までに管理者に提出しなければならない。この場合において、予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(1) 予算実施計画

(2) 予定キャッシュ・フロー計算書

(3) 当該年度の予定貸借対照表並びに前事業年度の予定損益計算書及び予定貸借対照表

(4) 給与費の内訳を明らかにした給与費明細書

(5) 継続費に関する調書

(6) 債務負担行為に関する調書

(予算書類の提出)

第150条 管理者は、毎事業年度前条の規定により提出を受けた当該年度の予算書類を、所定の期日までに市長に提出するものとする。

(補正予算)

第151条 予算の追加又は更正に関しては前2条の規定を準用する。

第2節 予算の執行

(予算の実施計画)

第152条 経営企画課長は、主管の長より工事及び作業の実施計画その他必要な資料を徴し、議決予算に基づいて、四半期ごとに予算実施計画をたてなければならない。

第153条 削除

(予算の流用)

第154条 予算の定めるところにより流用しようとする場合は、予算流用伺書により管理者の採決を受けなければならない。

(予備費の使用)

第155条 予算の執行上、予備費の支出を必要とする場合は、予備費使用伺書により管理者の決裁を受けなければならない。

(弾力条項による経費の支出)

第156条 経営企画課長は、法第24条第3項の規定による経費の支出を必要とする場合は、その収入及び支出の見込みを算定の上調書を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。この場合、管理者は、速やかに市長に報告するものとする。

(予算の繰越)

第157条 主管の長は、建設又は改良に関する予算のうち、翌年度に繰り越して使用する経費については、その事件ごとに繰越説明書を作成し、経営企画課長に提出しなければならない。

2 経営企画課長は、前項の規定により繰越説明書の提出を受けた場合は、これに基づいて繰越計算書を作成し、翌年度の5月10日までに管理者に提出しなければならない。

(繰越計算書の提出)

第158条 管理者は、前条第2項の規定により、繰越計算書の提出を受けた場合は、翌年度の5月31日までに市長に提出しなければならない。

(継続費の逓次繰越)

第159条 主管の長は、令第18条の2の規定による逓次繰越を必要とする場合は、その事項ごとに継続費繰越説明書を作成し、経営企画課長に送付しなければならない。

2 経営企画課長は、前項の規定に基づき継続費繰越説明書の提出を受けた場合は、これに基づいて継続費繰越計算書を作成し、翌年度の5月10日までに管理者の決裁を受けなければならない。

(継続費繰越計算書の提出)

第160条 管理者は、前条第2項の規定により継続費繰越計算書の提出を受けた場合は、翌年度の5月31日までに市長に提出しなければならない。

第10章 雑則

(賠償の責めを有する職員)

第161条 法第34条に規定する規則で指定するものは、次のとおりとする。

(1) 支出負担行為及び支出命令 事務専決規程に規定する専決権者(専決権者に事故があるときは、その職務の代行者)

(2) 支出負担行為の確認 契約出納課長(契約出納課長に事故があるときは、契約出納課長代理)

(3) 支出又は支払 契約出納課長(契約出納課長に事故があるときは、契約出納課長代理)

(電子計算機による事務の処理)

第162条 この規程に規定する帳簿等の作成及び保管並びに管理者に提出を要するものは、電子計算機を用いて処理することができる。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日の前日までに、合併前の富山市上下水道局会計規程(昭和44年富山市水道局管理規程第3号)、八尾町水道事業会計規程(昭和50年八尾町水道管理訓令第1号)又は婦中町水道事業会計規程(昭和49年婦中町規程第6号)(次項においてこれらを「合併前の規程」という。)の規定に基づきなされた手続その他の行為は、それぞれこの規程の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この規程に規定する帳簿等が作成されるまでの間は、この規程の規定にかかわらず、合併前の規程に基づき作成されたこれらに相当する帳簿等を使用することができる。

附 則(平成18年3月30日富山市上下水管規程第6号)

(施行期日)

1 この規程は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月27日富山市上下水管規程第6号)

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月28日富山市上下水管規程第10号)

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月31日富山市上下水管規程第6号)

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日富山市上下水管規程第2号)

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日富山市上下水管規程第5号)

この規程は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第131条の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年3月31日富山市上下水管規程第3号)

この規程は、平成26年4月1日から施行し、平成26年度の事業年度から適用する。

画像

富山市上下水道局会計規程

平成17年4月1日 上下水道局管理規程第17号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第17編 公営企業/第2章 上下水道局/第3節
沿革情報
平成17年4月1日 上下水道局管理規程第17号
平成18年3月30日 上下水道局管理規程第6号
平成19年3月27日 上下水道局管理規程第6号
平成20年3月28日 上下水道局管理規程第10号
平成22年3月31日 上下水道局管理規程第6号
平成23年3月31日 上下水道局管理規程第2号
平成24年3月30日 上下水道局管理規程第5号
平成26年3月31日 上下水道局管理規程第3号