2　管理者は、前項の総代人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

2　前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、使用者又は所有者の負担とする。ただし、管理者が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。

3　第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、使用者又は所有者の責任とする。

2　管理者は、前項の申込みがあった場合において必要と認めたときは、利害関係人の承諾書等の提出を求めることができる。

2　前項の規定により指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ、管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、当該工事のしゅん工後に管理者の工事検査を受けなければならない。

3　指定給水装置工事事業者に関する事項は、管理者が別に定める。

2　管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び配水管又は他の給水装置の取付口からメーターまでの間の給水装置工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　前2項に規定する給水装置工事費の算出に関して必要な事項は、管理者が別に定める。

2　管理者は、給水を制限し、又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めてその都度これを予告するものとする。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　給水の制限、停止、又は漏水のため、使用者又は所有者に損害を生ずることがあっても、市はその責めを負わない。

2　メーターは、市が設置し、使用者又は所有者に保管させるものとする。

3　メーターは、給水装置ごとに設置するものとし、その位置は、管理者が定める。

2　メーターの保管者が前項の管理義務を怠ったために、メーターを亡失し、又はき損したときは、管理者が定める損害額を弁償しなければならない。

2　消火栓を消防演習に使用するときは、管理者の指定する市職員の立会いを要する。

2　前項の検査において、特別の費用を要するときは、その実費額を徴収する。

2　給水装置を共用する者は、料金その他この条例に基づく手数料その他の費用の納付について連帯責任を負うものとする。

2　管理者は、やむを得ない理由があると認めるときは、前項の定例日を変更することができる。

2　月の中途において、別表第1に定める用途又はメーターの口径に変更があった場合は、変更前の用途又はメーターの口径に係る料金と変更後の用途又はメーターの口径に係る料金のいずれか低廉となる料金を適用する。

2　前項の加入金は、工事の申込みの際徴収する。

3　既納の加入金は、還付しない。ただし、工事着手前に工事を取りやめた場合又は工事中の設計変更により生じた差額については、この限りでない。

4　加入金は、別表第2に定める額に100分の108を乗じて得た額とする。

2　前項の規定により納付した手数料は、特別の理由がない限り還付しない。

2　管理者は、使用者が口座振替の方法により料金を納入するときは、管理者が別に定める額を減額する。ただし、使用者の責めに帰すべき事由により、料金が、管理者が別に定める納期限までに納入されなかったときは、この限りでない。

2　前項の措置に要した費用は、措置を受けた者の負担とする。

2　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が管理者又は指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質が給水装置基準に適合していることが確認されたときは、この限りでない。

2　前項の規定により給水装置を切り離した場合において、当該給水装置により再び水道の使用を開始しようとする者は、第9条の規定の例により給水装置工事の申込みをしなければならない。

2　詐欺その他不正行為によって、料金又は手数料の徴収を免れた者は、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

2　管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の富山市水道事業給水条例(昭和39年富山市条例第43号)、大沢野町水道事業給水条例(昭和32年大沢野町条例第5号)、大沢野町簡易水道給水条例(昭和43年大沢野町条例第18号)、大山町水道事業給水条例(平成7年大山町条例第25号)、八尾町水道事業給水条例(平成10年八尾町条例第13号)、八尾町簡易水道使用条例(昭和33年八尾町条例第48号)、婦中町水道事業及び音川簡易水道事業給水条例(平成10年婦中町条例第12号)、山田村水道給水条例(平成10年山田村条例第6号)又は細入村簡易水道給水条例(平成10年細入村条例第10号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日前から継続して水道を使用する者(合併前の富山市の区域を除く。)の料金について、合併前の条例の規定により施行日前の最後の定例日に行われたメーターの検針の日の翌日から第25条第1項の規定により施行日後の最初の定例日に行うメーターの検針の日までの使用に係る月数は、2として算定するものとする。

4　平成17年度から平成19年度までの3箇年度に限り、別表第1により算定した料金が合併前の条例の規定を適用して算定した額を超える場合の料金の額は、当該超える額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ、当該右欄に掲げる減免率を乗じて得た額を別表第1により算定した額から減じた額とする。

5　施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の富山市水道事業給水条例別表第1の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用水量に係る料金について適用し、施行日前までの使用水量に係る料金については、なお従前の例による。この場合における使用水量に対する料金の算定については、当該料金の算定の基礎となった使用期間の全日数に対する施行日前の日数及び施行日以後の日数の割合にそれぞれ当該使用期間の使用水量を乗じて得た使用水量を基準とする。

3　この条例の施行の際現に設置されている給水装置を改造する場合における別表第2の表備考の規定の適用については、同表備考中「改造前の口径に係る加入金の額」とあるのは、「改造前の口径に係るこの表に定める加入金の額」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の富山市水道事業給水条例別表第1の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用水量に係る料金について適用し、施行日前までの使用水量に係る料金については、なお従前の例による。この場合における使用水量に対する料金の算定については、当該料金の算定の基礎となった使用期間の全日数に対する施行日前の日数及び施行日以後の日数の割合にそれぞれ当該使用期間の使用水量を乗じて得た使用水量を基準とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(富山市水道事業給水条例の一部改正に伴う経過措置)

8　施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日が同月30日後である水道の使用にあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

9　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。