(趣旨)

第1条　この規程は、富山市水道事業給水条例(平成17年富山市条例第296号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(代理人の届出)

第2条　条例第5条に規定する代理人を選定した者は、代理人選定届(様式第1号)を速やかに富山市上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)に提出しなければならない。

(総代人の届出)

第3条　条例第6条第1項に規定する総代人を選定した者は、総代人選定届(様式第2号)を速やかに管理者に提出しなければならない。

(給水装置工事の申込み)

第4条　条例第9条第1項の規定により、給水装置工事をしようとする者(以下「工事申込者」という。)は、給水装置工事申込書(様式第3号)に管理者が必要と認める書類を添えて、管理者に提出しなければならない。

(給水装置工事の変更等の届出)

第5条　工事申込者が、その工事の設計を変更し、又はその申込みを取り消そうとするときは、速やかに管理者に給水装置工事中止(変更)届(様式第4号)を提出しなければならない。

(給水装置工事費の算出方法)

第6条　条例第14条第3項に規定する給水装置工事費(以下「工事費」という。)の算定基準は、毎年事業年度の初めに管理者が定める。ただし、著しく価格に変動を生じた場合は、年度中途において改定することができる。

(計量制の例外)

第7条　条例第17条第1項ただし書の規定により給水するものは、次のとおりとする。

(水道メーターの保全)

第8条　水道メーターの設置場所に、その検針若しくは機能を妨げるような物件を置き、又は工作物を施してはならない。

第9条　条例第18条第2項に規定する管理者が定める損害額は、時価の範囲内で管理者が定める。

(届出)

第10条　条例第19条各号に規定する届出をしようとする者は、次の各号に定める書類を管理者に提出しなければならない。

(消防署長の証明)

第11条　前条第7号及び第8号の届出書には、所轄消防署長の事実を証明する書類を添付しなければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第12条　条例第21条第1項の規定により検査を請求しようとする者は、給水装置(水質)検査請求書(様式第13号)を管理者に提出しなければならない。

(所有者に関する事務の代行)

第13条　所有者の所在地が不明であって、所有者に関する事務を処理することができないときは、管理者は、家屋又は土地の所有者、使用者その他利害関係人等にその所在が判明するまで所有者のなすべき事務を代行させることができる。

(用途別認定基準)

第14条　条例別表第1に定める用途の認定基準は、次のとおりとする。

(料金算定の基準)

第15条　水道料金(以下「料金」という。)は、前月の検針定例日の翌日から当月の検針定例日までを1月として算定し、検針日の属する月分として徴収する。ただし、管理者が必要と認めるときは、検針定例日を変更し、又は定例日以外に検針を行うことができる。

(共同住宅の料金算定の特例)

第16条　共同住宅(3戸以上の住宅等で構成される建築物で、各戸に水道メーターが設置されていないものをいう。以下この条において同じ。)に係る料金の算定については、共同で設置されている水道メーター(次項において「共同メーター」という。)の口径が25ミリメートル以上であっても、口径が20ミリメートルの水道メーターが設置されているものとみなすことができる。

(給水装置の構造及び材質の確認に要する費用の徴収)

第17条　管理者は、条例第34条第2項ただし書の規定により給水装置の構造及び材質の確認をするときは、水の供給を受ける者から当該確認に係る実費相当額を徴収するものとする。

(水量の認定)

第18条　条例第26条の規定による使用水量の認定は、前月の消費水量その他の事実を参酌して行う。

(料金徴収方法)

第19条　料金、手数料その他の費用(以下「料金等」という。)は、納入通知書によってこれを徴収する。ただし、管理者が必要と認めるときは、その他の方法によって納付させることができる。

(料金等の納期限)

第20条　料金等の納期限は、次のとおりとする。ただし、管理者が必要と認めるときは、納期限を変更することができる。

(料金等の追徴又は還付)

第21条　料金等の収納後、その料金等の額に増減を生じたときは、その差額を追徴し、又は還付する。

(料金等の減免)

第22条　条例第32条の規定により料金等の減免を申請しようとする者は、その理由を記載した申請書を管理者に提出しなければならない。

(身分を示す証明書)

第23条　給水装置の検査に従事する職員の身分を示す証明書は、立入検査証(様式第16号)とする。

(給水の停止処分)

第24条　条例第35条の規定により給水を停止する場合は、あらかじめ、使用者等に通知するものとする。

(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及び検査)

第25条　条例第39条第2項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及びその管理の状況に関する検査は、次に定めるところによるものとする。