(趣旨)

第1条　この規程は、別に定めがあるもののほか、富山市水道事業給水条例(平成17年富山市条例第296号。以下「条例」という。)第11条第3項の規定に基づき、富山市指定給水装置工事事業者(以下「指定事業者」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(指定事業者の責務)

第2条　指定事業者は、水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)、水道法施行令(昭和32年政令第336号)、水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号)、給水装置の構造及び材質の基準に関する省令(平成9年厚生省令第14号)、条例、富山市水道事業給水条例施行規程(平成17年上下水道局管理規程第20号)及びこの規程を遵守するとともに、その業務を誠実に行わなければならない。

(指定事業者証の交付)

第3条　富山市上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)は、法第16条の2第1項の指定をしたときは、指定事業者に富山市指定給水装置工事事業者証(様式第1号。以下「指定事業者証」という。)を交付するものとする。法第25条の3の2第1項の指定の更新(第4条第2号において「指定の更新」という。)をしたときも、同様とする。

(指定の取消し等)

第3条の2　管理者は、法第25条の11第1項各号のいずれかに該当するときは、法第16条の2第1項の指定を取り消すことができる。ただし、指定事業者に考慮すべき特段の事情があるときは、管理者は、指定の取消しに替えて、1年を超えない期間を定め、指定の効力を停止することができる。

(指定事業者証の返納)

第3条の3　指定事業者は、次のいずれかに該当するときは、速やかに指定事業者証を管理者に返納しなければならない。

(指定等の告示)

第4条　管理者は、次のいずれかに該当するときは、遅滞なく、その旨を告示するものとする。

(主任技術者の立会い)

第5条　管理者は、条例第11条第2項の規定により工事検査をしようとするとき、又は法第17条第1項の規定により給水装置の検査をしようとするときは、当該給水装置を施工した指定事業者から選任された主任技術者の立会いを求めることができる。

(細則)

第6条　この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。