(趣旨)

第1条　この規程は、富山市下水道事業受益者負担に関する条例(平成17年富山市条例第299号。以下「条例」という。)第12条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(一時使用の定義)

第2条　条例第2条第1項ただし書に規定する一時使用とは、建物の所有を目的としない地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利に係る使用で、その契約に存続期間の定めのないもの又は存続期間が10年未満のものをいう。

(受益者の申告)

第3条　条例第6条の規定により公告された区域内の土地に係る受益者は、富山市上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)の定める日までに富山市下水道事業受益者申告書兼減免・猶予申請書(様式第1号)を管理者に提出しなければならない。この場合において、受益者が条例第2条第1項ただし書に規定する権利者であるときは、土地の所有者の確認を受けさせることができる。

(受益者の地積)

第4条　条例第4条に規定する受益者が負担する負担金(条例第1条に規定する負担金をいう。以下単に「負担金」という。)の額の算定基準となる土地の地積は、公簿によるものとし、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業の施行地区であって仮換地の指定がなされている土地については、当該地積とする。ただし、これらにより難いときは、実測その他管理者の定める方法によることができる。

(負担金の決定通知)

第5条　条例第7条第2項の規定による負担金の額及び納期限等の通知は、富山市下水道事業受益者負担金・分担金決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(負担金の納期等)

第6条　条例第7条第3項に規定する負担金の徴収は、1年を更に4期に区分して行うものとし、その納期は、次のとおりとする。

(端数計算)

第7条　条例第4条の規定により負担金の総額を計算する場合において、その金額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(負担金の納期前の納付)

第8条　受益者は、負担金の期別納付額を納期前に納付することができる。

(過誤納に係る徴収金の取扱い)

第9条　管理者は、過誤納に係る負担金(以下「過誤納金」という。)があるときは、遅滞なく、還付しなければならない。

(負担金の徴収猶予)

第10条　条例第8条の規定により負担金の徴収猶予を受けようとする者は、富山市下水道事業受益者負担金・分担金徴収猶予申請書(様式第4号)を管理者に提出しなければならない。

(負担金の徴収猶予の取消し)

第11条　前条の規定により負担金の徴収猶予を受けた受益者が次の各号のいずれかに該当するときは、管理者は、その猶予を取り消すことができる。

(負担金の減免)

第12条　条例第9条第2項の規定により負担金の減免を受けようとする者は、富山市下水道事業受益者申告書兼減免・猶予申請書(様式第1号)を管理者に提出しなければならない。

(負担金の繰上徴収)

第13条　管理者は、既に確定した負担金でその納期限においてその全額を徴収することができないと認められるものに限り、その納期限前においても負担金を繰上徴収することができる。

(受益者変更の届出)

第14条　条例第10条の規定による受益者の変更があったときは、当該変更に係る当事者の一方又は双方は、遅滞なく、富山市下水道事業受益者変更届(様式第8号)を管理者に提出しなければならない。

(負担義務消滅の通知)

第15条　管理者は、前条の届出を受けたときは、従前の受益者が届出の日の前日までに係る負担金を納付した場合に限り、届出の日以後に係る負担金の負担義務消滅の旨を富山市下水道事業受益者負担義務消滅通知書(様式第9号)により通知するものとする。

(納付代理人の届出)

第16条　受益者は、市内に住所又は事務所を有しない場合は、負担金納付に関する事項を処理させるため、市内において独立の生活を営む者のうちから納付代理人を定め、富山市下水道事業受益者負担金・分担金納付代理人選任変更廃止届(様式第10号)を管理者に提出しなければならない。その届出に係る納付代理人を変更又は廃止した場合も、同様とする。

(住所変更の届出)

第17条　受益者又は納付代理人は、住所を変更したときは、直ちに富山市下水道事業受益者(納付代理人)住所変更届(様式第11号)を管理者に提出しなければならない。

(不申告等に係る認定)

第18条　管理者は、この規程に規定する申告すべき事項について申告のない場合又は申告の内容が事実と異なると認めた場合においては、申告によらないで認定することができる。

(細則)

第19条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。