(一般職の職員の期末手当)

第1条　富山市職員の給与に関する条例(平成17年富山市条例第62号。以下「給与条例」という。)第1条、公益法人等への富山市職員の派遣等に関する条例(平成17年富山市条例第41号。以下「公益法人等派遣条例」という。)第1条及び外国の地方公共団体の機関等に派遣される富山市職員の処遇等に関する条例(平成17年富山市条例第42号。以下「外国派遣条例」という。)第1条に規定する職員の平成17年12月に支給する期末手当の額は、給与条例第27条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで並びに第34条第1項から第3項まで及び第7項、公益法人等派遣条例第4条並びに外国派遣条例第4条第1項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(市長の定める職員にあっては、第1号及び第3号に掲げる額の合計額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、調整額の額は、基準額の額とする。

(一般職の職員の勤勉手当)

第2条　前条に規定する職員の平成17年12月に支給する勤勉手当の額の算定については、給与条例第30条第2項から第5項まで並びに第34条第1項から第3項まで及び第7項、公益法人等派遣条例第4条並びに外国派遣条例第4条第1項の規定のうち、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句をそれぞれ同表の右欄に掲げる字句と読み替えて、これらの規定を適用するものとする。

(特別職の職員の期末手当)

第3条　市長、助役、収入役、教育長、常勤の監査委員及び上下水道事業管理者(以下「特別職の職員」という。)の平成17年12月に支給する期末手当の額の算定については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句をそれぞれ同表の右欄に掲げる字句と読み替えて、これらの規定を適用するものとし、当該規定により算定された期末手当の額から第1条の規定の例により算定した調整額に相当する額(平成17年4月1日から同年12月1日までの期間において特別職の職員から引き続き他の特別職の職員となった者にあっては、市長が定める額)を減ずるものとする。

(委任)

第4条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。