○富山市国民保護協議会条例

平成18年3月30日

富山市条例第4号

(趣旨)

第1条 この条例は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)第40条第8項の規定に基づき、富山市国民保護協議会(以下「協議会」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(組織)

第2条 協議会は、委員50人以内で組織する。

(会長の職務代理)

第3条 会長に事故があるとき、又は欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

(会議)

第4条 協議会は、会長が招集し、その会議の議長となる。

2 協議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

3 協議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(部会)

第5条 協議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。

2 部会に属すべき委員及び専門委員は、会長が指名する。

3 部会に、部会長を置き、会長の指名する委員がこれに当たる。

4 部会長は、部会の事務を掌理する。

5 部会長に事故があるときは、部会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

(専門委員)

第6条 専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、任命を解かれるものとする。

(幹事)

第7条 協議会に、その所掌事務について委員及び専門委員を補佐するため、幹事を置くことができる。

2 幹事は、委員の属する機関の職員のうちから、市長が任命する。

(庶務)

第8条 協議会の庶務は、建設部において処理する。

(委任)

第9条 この条例に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年3月25日富山市条例第3号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

富山市国民保護協議会条例

平成18年3月30日 条例第4号

(平成22年4月1日施行)

体系情報
第4編 織/第2章 附属機関
沿革情報
平成18年3月30日 条例第4号
平成22年3月25日 条例第3号