○富山市職員の修学部分休業に関する条例

平成18年3月30日

富山市条例第8号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第26条の2第1項、第3項及び第4項の規定に基づき、職員(臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員を除く。以下同じ。)の修学部分休業に関し必要な事項を定めるものとする。

(修学部分休業)

第2条 修学部分休業の承認は、当該職員の1週間当たりの通常の勤務時間の2分の1を超えない範囲内で、職員の修学のため必要とされる時間について、5分を単位として行うものとする。

2 法第26条の2第1項の条例で定める教育施設は、次に掲げる教育施設とする。

(1) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する高等専門学校及び大学

(2) 学校教育法第124条に規定する専修学校

(3) 学校教育法第134条に規定する各種学校

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認めるもの

3 法第26条の2第1項の条例で定める期間は、2年とする。

(修学部分休業取得中の給与)

第3条 職員が修学部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、富山市職員の給与に関する条例(平成17年富山市条例第62号)第18条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給料の月額(給料の調整額を含む。)並びにこれに対する地域手当、管理職手当、初任給調整手当及び特殊勤務手当(月額で定めるものに限る。)の月額の合計額に12を乗じて、その額を1週間の勤務時間に52を乗じたものから規則で定める時間を減じたもので除した額を減額して給与を支給する。

(承認の取消し)

第4条 任命権者は、修学部分休業をしている職員が、次に掲げる事由に該当すると認めるときは、当該修学部分休業の承認を取り消すものとする。

(1) 修学部分休業に係る教育施設の課程を退学したとき。

(2) 正当な理由なく、修学部分休業に係る教育施設の課程を休学し、又はその授業を頻繁に欠席しているとき。

(3) 当該職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難となった場合で、当該職員の同意を得たとき。

(委任)

第5条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(富山市職員の給与に関する条例附則第13項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に関する読替え)

2 富山市職員の給与に関する条例附則第13項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に対する第3条の規定の適用については、同条中「除した額」とあるのは「除した額から、給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから規則で定める時間を減じたもので除して得た額に100分の0.5を乗じて得た額(同条例附則第13項第1号に規定する最低号給に達しない場合にあっては、同号に規定する給料月額減額基礎額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから規則で定める時間を減じたもので除して得た額)に相当する額を減じた額」とする。

附 則(平成19年12月20日富山市条例第48号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成19年12月26日規則第68号で平成19年12月26日から施行)

附 則(平成21年12月4日富山市条例第58号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年1月1日から施行する。

附 則(平成22年12月22日富山市条例第58号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年1月1日から施行する。

附 則(平成23年11月30日富山市条例第34号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年12月1日から施行する。

富山市職員の修学部分休業に関する条例

平成18年3月30日 条例第8号

(平成23年12月1日施行)