○富山市婦中生活介護事業所条例

平成18年3月30日

富山市条例第25号

(設置)

第1条 知的障害者の生活を支援し、もって福祉の向上に資するため、富山市婦中生活介護事業所(以下「生活介護事業所」という。)を設置する。

(位置)

第2条 生活介護事業所の位置は、富山市婦中町羽根1068番地12とする。

(事業)

第3条 生活介護事業所は、18歳以上の障害者に対し、入浴、排せつ若しくは食事の介護若しくは訓練又は創作的活動若しくは生産活動の機会の提供等を行う。

(指定管理者による管理)

第4条 市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に生活介護事業所の管理を行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第5条 前条の規定により指定管理者に行わせる管理の業務は、次のとおりとする。

(1) 生活介護事業所の施設及び附属設備等の維持管理に関する業務

(2) 第3条に規定する事業に関する業務

(3) 前2号に掲げるもののほか、生活介護事業所の管理に関し市長が必要と認める業務

(開館時間)

第6条 生活介護事業所の開館時間は、午前8時30分から午後5時までとする。ただし、指定管理者は、特に必要があると認めるときは、市長の承認を得て、臨時にこれを変更することができる。

(休館日)

第7条 生活介護事業所の休館日は、次のとおりとする。ただし、指定管理者は、特に必要があると認めるときは、市長の承認を得て、臨時にこれを変更することができる。

(1) 日曜日及び土曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3) 12月29日から翌年の1月3日までの日

(通所者の範囲等)

第8条 生活介護事業所に通所できる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第19条第1項に規定する介護給付費の支給決定(同法第5条第7項に規定する生活介護に係るものに限る。)を受けた者

(2) 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第16条第1項第2号の措置を受けた者

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が特に必要があると認める者

2 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、通所を拒否することができる。

(1) 生活介護事業所が通所定員に達しているとき。

(2) 感染性疾患のある者が利用しようとするとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、管理上特に支障があるとき。

(損害賠償)

第9条 施設又は附属設備等を損傷し、又は滅失した者は、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(委任)

第10条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年9月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日から平成18年9月30日までの間における第8条第1項の規定の適用については、同項第1号中「障害者自立支援法(平成17年法律第123号)附則第52条の規定による改正前の知的障害者福祉法」とあるのは「知的障害者福祉法」とする。

附 則(平成23年9月26日富山市条例第29号)

この条例は、平成23年12月1日から施行する。

附 則(平成25年3月27日富山市条例第9号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第3条中富山市重度心身障害者医療費助成条例第3条第3号の改正規定及び第8条中富山市婦中生活介護事業所条例第8条第1項第1号の改正規定(「第5条第6項」を「第5条第7項」に改める部分に限る。)は公布の日から、第1条中富山市の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第14条第2号の改正規定(「第5条第12項」を「第5条第11項」に改める部分に限る。)及び第6条中富山市消防団員等公務災害補償条例第11条第1項第2号の改正規定(「第5条第12項」を「第5条第11項」に改める部分に限る。)は平成26年4月1日から施行する。

富山市婦中生活介護事業所条例

平成18年3月30日 条例第25号

(平成25年4月1日施行)