○富山市立看護専門学校学則

平成17年12月28日

富山市規則第344号

富山市立看護専門学校学則(平成17年富山市規則第123号)の全部を改正する。

第1章 総則

(目的)

第1条 富山市立看護専門学校(以下「学校」という。)は、学生に対して、看護師として必要な教養、知識及び技術を教授し、社会に貢献しうる有能な人材を育成することを目的とする。

(位置)

第2条 学校は、富山市今泉308番地1に置く。

(課程、学科及び修業年限)

第3条 学校の課程、学科及び修業年限は、次のとおりとする。ただし、在学年限は6年を超えることができない。

課程名

学科名

修業年限

医療専門課程

看護学科

3年

(学生定員)

第4条 学校の学生の定員は、各学年につき40人とする。

(自己点検及び評価)

第5条 学校の運営に当たっては、教育水準の向上を図り、第1条の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検し、評価を行うものとする。

第2章 学年、学期及び休日

(学年及び学期)

第6条 学年は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

2 前項の学年を分けて次の2期とする。

前期 4月1日から9月30日まで

後期 10月1日から翌年3月31日まで

(休日)

第7条 学校の休日は、次のとおりとする。

(1) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(2) 日曜日及び土曜日

(3) 季節休業日(夏季は6週以内、冬季及び春季は3週以内で校長が定める日)

(4) 前3号に掲げるもののほか、校長が市長の許可を得て定める日

2 校長は、必要があると認めるときは、休日と授業日を振り替え、又は休日に授業を行うことができる。

(非常災害時の臨時休業)

第8条 非常災害その他急迫の事情があるときは、校長は、臨時に授業を行わないことができる。この場合において、校長は、この旨を市長に報告しなければならない。

第3章 教育課程

(教育内容及び単位数)

第9条 教育内容及び単位数は、別表のとおりとする。

2 授業科目の単位の計算方法は、1単位45時間以内の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、1単位の修得に要する時間数は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 講義及び演習 15時間から30時間までの範囲

(2) 実験、実習及び実技 30時間から45時間までの範囲

(3) 臨地実習 45時間

第4章 入学、休学、退学等

(入学の時期)

第10条 入学の時期は、毎年4月とする。

(入学資格)

第11条 学校に入学することができる者は、次に掲げる者とする。

(1) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第90条第1項に規定する者

(2) 学校において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、18歳に達したもの

(入学志願の手続)

第12条 入学を志願する者は、次に掲げる書類に入学試験料を添えて指定の期日までに校長に提出しなければならない。

(1) 入学願書(様式第1号)

(2) 高等学校を卒業する見込みがある者にあっては当該高等学校の調査書、高等学校を卒業した者にあっては当該高等学校の成績証明書及び卒業証明書、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第150条に該当する者にあっては高等学校を卒業したと同等以上の学力を有することを証明する書類

(入学試験等)

第13条 入学試験は、学力試験及び面接試験とする。

2 校長は、学業成績が優秀で出身高等学校長の推薦を受けた者を対象として別に定めるところにより入学の選考を行うことができる。

3 前項の規定による選考を受けようとする者は、前条各号に掲げる書類のほか、出身高等学校長の推薦書を所定の期間内に校長に提出しなければならない。

(入学の許可)

第14条 校長は、前条第1項又は第2項の入学試験又は選考の結果に基づいて入学を許可する。

(入学手続)

第15条 入学を許可された者は、誓約書(様式第2号)及び校長が必要と認める書類を指定の期日までに校長に提出しなければならない。

2 保証人は、身元が確実で、かつ、独立の生計を営む成年者でなければならない。

3 保証人に変更が生じたときは、直ちに校長に届け出なければならない。

(転入学)

第16条 転入学をしようとする者は、転入学願に入学試験料を添えて校長に提出しなければならない。

2 校長は、転入学をしようとする者が現に在学する学校又は養成所の履修状況が学校と同程度であると認め、欠員のある場合に限り転入学を許可する。

3 前条の規定は、転入学の場合について準用する。

(休学)

第17条 病気その他やむを得ない理由のため休学しようとする者は、休学願を校長に提出し、その許可を受けて休学することができる。この場合において、休学の理由が病気によるものである場合で、校長が必要と認めるときは医師の診断書を添えるものとする。

2 校長は、病気その他の理由により修学することが困難と認められる者に休学を命ずることができる。

3 休学の期間は、1年以内とする。ただし、校長がやむを得ないと認めるときは、これを延長することができる。

4 休学の期間は、第3条ただし書に規定する期間に算入しない。

(復学)

第18条 休学中の者が復学しようとするときは、復学願を校長に提出しなければならない。この場合において、休学の理由が病気によるものであった場合で、校長が必要と認めるときは医師の診断書を添えるものとする。

(転学)

第19条 転学をしようとする者は、保証人と連署の上、転学願を校長に提出し、その許可を得なければならない。

(退学)

第20条 病気その他やむを得ない理由のため退学しようとする者は、退学願を校長に提出しなければならない。

2 校長は、長期にわたる欠席、病気その他の理由により修学することができないと認められる者及び成業の見込みがないと認められる者に退学を命ずることができる。

第5章 成績の評価、単位の認定及び卒業

(成績の評価及び単位の認定)

第21条 単位の認定は、学科試験及び実習評価により行う。

2 病気その他やむを得ない理由により学科試験を受けることができない者は、あらかじめ、その旨を校長に届け出なければならない。

3 単位の認定は、年間授業時間数の3分の2を超えて出席した者に対して行うものとする。

4 成績の評価は、授業科目ごとに100点を満点とし、優(80点以上)、良(70点以上80点未満)、可(60点以上70点未満)及び不可(60点未満)に区分して行う。

5 成績の評価が不可(第23条の規定により再試験が行われた場合は、当該再試験に係る成績の評価が不可)の場合は、単位を認定しない。

(追試験)

第22条 校長は、やむを得ない理由により学科試験を受けることができなかった者に対して、追試験を行うことができる。

(再試験)

第23条 校長は、成績の評価において不可となった者については、再試験を行うことができる。

(再履修)

第24条 単位を修得することができなかった授業科目がある者は、当該授業科目を再履修しなければならない。

(入学前の既修得単位の認定)

第25条 校長は、本人からの申請に基づき、保健師助産師看護師学校養成所指定規則(昭和26年文部省・厚生省令第1号)別表3の備考第2号に掲げる学校等で別表に規定されている教育内容と同一内容の科目を履修して入学した者の単位について、教育上有益と認める場合であって、個々の履修の学習内容を評価し、学校における教育内容に相当すると認めるときは、取得すべき総単位数の2分の1を超えない範囲で当該単位を学校における履修により修得したものとみなすことができる。

2 校長は、本人からの申請に基づき、社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)第39条第1号の規定に該当する者の学校に入学する前に履修した科目の単位について、教育上有益であると認める場合であって、個々の履修の学習内容を評価し、学校における教育内容に相当すると認めるときは、別表に定める基礎分野に限り当該単位を学校における履修により修得したものとみなすことができる。

(卒業)

第26条 校長は、所定の単位を修得した者に対して卒業を認定し、当該者に卒業証書を授与する。

(称号の授与)

第27条 校長は、前条の規定により卒業を認定した者に対し、専門士(医療専門課程)の称号を授与する。

第6章 授業料等

(授業料の納付等)

第28条 授業料は、毎年4月末日までに当該年度の前期分を、10月末日までに当該年度の後期分を納付しなければならない。

2 休学を許可され、又は命ぜられた者については、休学を許可され、又は命ぜられた日の属する月の翌月から復学の日の属する月の前月までの分の授業料は徴収しない。

3 退学又は休学を許可され、又は命ぜられた者は、退学又は休学を許可され、又は命ぜられた日の属する月分までの授業料を校長が別に指定する日までに納付しなければならない。

4 復学が許可された者は、復学が許可された日の属する月からの授業料を、校長が別に定めるところにより納付しなければならない。

5 第3項の場合において、既納の授業料があるときは、月割によりこれを還付する。

(授業料の減免)

第29条 学業成績が良好であり、かつ、学資の支弁が困難な者には、授業料の全部又は一部を免除することができる。

2 前項に規定する授業料の減免を受けようとする者は、その納付が困難である事実を証する書類を添えて申請しなければならない。

3 授業料の減免は、学年ごとに行う。

(授業料滞納者に対する措置)

第30条 校長は、授業料を納期内に納付しない者に対して出席の停止を命ずることができる。

2 校長は、前項の規定により出席の停止を命ぜられた者が引き続き滞納するときは、当該者を退学させることができる。

第7章 会議

(会議)

第31条 学校に運営会議を置き、学校の重要な事項を審議する。

2 運営会議は、次に掲げる事項を審議する。

(1) 学校の教育方針に関すること。

(2) 学校の運営に関する諸規程の制定及び改廃に関すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、学校の運営に関する基本的事項に関すること。

3 運営会議に関し必要な事項は、別に定める。

4 第1項に定めるもののほか、学校に次の会議及び委員会を置く。

(1) 職員会議

(2) 講師会議

(3) 実習指導者会議

(4) 教員会議

(5) 自己点検・評価委員会

(6) 入学試験委員会

5 会議及び委員会に関し必要な事項は、別に定める。

第8章 賞罰

(表彰)

第32条 校長は、特に成績及び操行が優秀と認められる者その他善行があって他の模範となる者に対して表彰を行うことができる。

(懲戒)

第33条 校長は、学則その他学校の定める諸規程に違反した者又は学生の本分に反する行為をした者を懲戒する。

2 懲戒の種類は次のとおりとする。

(1) 訓告

(2) 停学

(3) 退学

第9章 職員

(教職員)

第34条 学校に次の職員を置く。

(1) 校長 1人

(2) 副校長 1人

(3) 教務主任 1人

(4) 実習調整者 1人

(5) 教員 6人以上

(6) 講師 30人以上

(7) 事務長 1人

(8) 事務職員 1人以上

(9) 校医 1人

(健康診断)

第35条 校長は、常に学生の健康を良好な状態に保持するように努めるとともに、病気の早期発見のため、年1回以上の健康診断を行うものとする。

(細則)

第36条 この規則の施行に関し必要な事項は、校長が別に定める。

附 則

この規則は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第11条から第16条までの規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年12月26日富山市規則第67号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年3月31日富山市規則第23号)

(施行期日)

1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に在学していた者で施行日以後も引き続き在学するものに係る授業科目及び単位数については、改正後の富山市立看護専門学校学則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成23年3月31日富山市規則第33号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日富山市規則第22号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月19日富山市規則第14号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

別表(第9条関係)

区分

授業科目

単位

時間

基礎分野

科学的思考の基盤及び人間と生活・社会の理解

論理学

1

30

情報科学

2

30

統計学

1

30

法学

1

30

物理学

1

30

人間関係論

1

30

生涯発達心理学

1

30

社会学

1

30

英語

1

30

健康とスポーツ

1

15

生命倫理

1

30

討議法

1

30

小計

13

345

専門基礎分野

人体の構造と機能、疾病の成り立ちと回復の促進及び健康支援と社会保障制度

解剖・生理学Ⅰ

1

30

解剖・生理学Ⅱ

1

30

解剖・生理学Ⅲ

1

30

解剖・生理学Ⅳ

1

30

感染・免疫学

1

30

代謝・栄養学

1

30

病態学Ⅰ

1

15

病態学Ⅱ

1

30

病態学Ⅲ

1

30

病態学Ⅳ

1

30

病態学Ⅴ

1

30

病態学Ⅵ

1

15

診断学

1

30

薬理学

1

30

病態治療学演習

1

15

リハビリテーション論

1

15

総合医療論

1

15

公衆衛生学

1

30

社会福祉Ⅰ

2

30

社会福祉Ⅱ

1

15

小計

21

510

専門分野Ⅰ

基礎看護学

基礎看護学総論

1

30

基礎看護援助論Ⅰ

1

30

基礎看護援助論Ⅱ

1

15

基礎看護援助論Ⅲ

1

30

基礎看護援助論Ⅳ

1

30

基礎看護援助論Ⅴ

1

30

基礎看護援助論Ⅵ

1

30

基礎看護援助論Ⅶ

1

15

基礎看護援助論Ⅷ

1

30

基礎看護援助論Ⅸ

1

30

基礎看護援助論Ⅹ

1

15

臨地看護学演習Ⅰ

1

30

臨地看護学演習Ⅱ

1

30

基礎看護学実習Ⅰ

1

45

基礎看護学実習Ⅱ

1

45

基礎看護学実習Ⅲ

1

45

 

小計

16

480

専門分野Ⅱ

成人看護学

成人看護学総論

1

30

成人看護援助論Ⅰ

1

30

成人看護援助論Ⅱ

1

30

成人看護援助論Ⅲ

1

30

成人看護援助論Ⅳ

1

15

成人看護学演習

1

30

老年看護学

老年看護学総論

1

15

老年看護援助論

2

30

老年看護学演習

1

15

小児看護学

小児看護学総論

1

30

小児看護援助論Ⅰ

1

30

小児看護援助論Ⅱ

1

30

小児看護学演習

1

15

母性看護学

母性看護学総論

1

30

母性看護援助論Ⅰ

1

30

母性看護援助論Ⅱ

1

30

母性看護学演習

1

15

精神看護学

精神看護学総論

1

30

精神看護援助論Ⅰ

1

30

精神看護援助論Ⅱ

1

30

精神看護学演習

1

15

臨地実習(成人看護学)

成人看護学実習Ⅰ

2

90

成人看護学実習Ⅱ

2

90

成人看護学実習Ⅲ

2

90

臨地実習(老年看護学)

老年看護学実習Ⅰ

2

90

老年看護学実習Ⅱ

2

90

臨地実習(小児看護学)

小児看護学実習Ⅰ

1

45

小児看護学実習Ⅱ

1

45

臨地実習(母性看護学)

母性看護学実習

2

90

臨地実習(精神看護学)

精神看護学実習

2

90

小計

38

1260

統合分野

在宅看護論

在宅看護総論

1

30

地域看護概論

1

15

在宅看護援助論

1

30

在宅看護論演習

1

15

看護の統合と実践

看護管理論

1

30

災害看護

1

15

看護技術統合実技Ⅰ

1

30

看護技術統合実技Ⅱ

1

30

看護技術統合実技Ⅲ

1

30

臨地看護学演習Ⅲ

1

30

臨地実習(在宅看護論実習)

在宅看護論実習

2

90

臨地実習(看護の統合と実践)

看護学統合実習

2

90

小計

14

435

合計

102

3030

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富山市立看護専門学校学則

平成17年12月28日 規則第344号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第10編 保健・衛生/第2章 看護専門学校等
沿革情報
平成17年12月28日 規則第344号
平成19年12月26日 規則第67号
平成21年3月31日 規則第23号
平成23年3月31日 規則第33号
平成26年3月31日 規則第22号
平成27年3月19日 規則第14号