(設置)

第1条　新たな産業分野において、事業を営もうとする者及び技術又は商品の開発又は研究を行う者を支援し、もって地域経済の発展に寄与するため、富山市新産業支援センター(以下「センター」という。)を設置する。

(位置)

第2条　センターの位置は、富山市下野16番地とする。

(事業)

第3条　センターは、次に掲げる事業を行う。

(施設)

第4条　センターに次に掲げる施設を置く。

(指定管理者による管理)

第4条の2　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にセンターの管理を行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第4条の3　前条の規定により指定管理者に行わせる管理の業務は、次のとおりとする。

(レンタルラボ等の使用対象者)

第5条　レンタルラボ及びクリーンルーム(以下「レンタルラボ等」という。)を使用することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(使用の承認)

第6条　第4条(第4号を除く。)に掲げる施設を使用しようとする者は、あらかじめ、市長(研修室にあっては、指定管理者。次条、第9条第1項及び第16条において同じ。)の承認を受けなければならない。

(使用の不承認)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第4条(第4号を除く。)に掲げる施設の使用を承認しないものとする。

(レンタルラボ等の使用の承認期間)

第8条　レンタルラボ等の使用を承認する期間は、5年とする。ただし、市長が必要と認めるときは、これを延長することができる。

(使用の承認の取消し等)

第9条　市長は、第6条の規定により使用の承認を受けた者(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、使用の承認を取り消し、又は使用を制限し、若しくは停止することができる。

(使用料)

第10条　使用者は、別表に定める額の使用料を納付しなければならない。この場合において、当該使用料の額に5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。

(使用料の減免)

第11条　市長は、特に必要があると認めるときは、使用料を減免することができる。

(使用料の還付)

第12条　既納の使用料は、還付しない。ただし、使用者の責めに帰することができない理由により使用ができなかったときその他市長が必要と認めるときは、使用料の全部又は一部を還付することができる。

(費用負担)

第13条　レンタルラボ等に係る次に掲げる費用は、当該レンタルラボ等の使用者の負担とする。

(環境保全)

第14条　レンタルラボ等の使用者は、事業活動において公害防止等の環境保全に努めなければならない。

(使用権の譲渡等の禁止)

第15条　使用者は、使用の権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(特別の設備)

第16条　使用者は、施設に特別の設備をし、又は変更を加えようとするときは、あらかじめ、市長の承認を受けなければならない。

(原状回復)

第17条　使用者は、使用を終了したとき(第9条第1項の規定により使用の承認を取り消され、又は使用を停止されたときを含む。)は、直ちに施設を原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第18条　施設又は附属設備等を損傷し、又は滅失した者は、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(富山市新産業評価委員会)

第19条　市長の諮問に応じ、第5条各号のいずれかに該当する者が定める事業計画を評価し、又はレンタルラボ等の使用資格を審査するため、富山市新産業評価委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。