○富山市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則

平成18年3月30日

富山市規則第49号

(趣旨)

第1条 この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行に関し、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(富山市障害支援区分判定審査会)

第2条 富山市障害支援区分判定審査会は、5合議体以内で構成する。

2 合議体を構成する委員の定数は、5人以下とする。

3 前2項に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。

(介護給付費等の支給の申請)

第3条 法第20条第1項及び第51条の6第1項の規定による申請は、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)に、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費支給(変更)申請及び利用者負担額減額・免除等(変更)申請に係る世帯状況・収入等申告書(様式第2号)を添えて行うものとする。

(特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給)

第4条 市長は、法第30条第1項各号に掲げる場合において、同項に規定する特例介護給付費又は特例訓練等給付費を支給する。

2 特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額並びに支給及び請求については、法第29条の規定の例による。

(支給決定の変更の申請)

第5条 法第24条第1項の規定による申請は、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第3号)に、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費支給(変更)申請及び利用者負担額減額・免除等(変更)申請に係る世帯状況・収入等申告書(様式第2号)を添えて行うものとする。

(障害福祉サービス受給者証等)

第6条 市長は、法第19条第1項に基づく介護給付費等の支給決定(以下単に「支給決定」という。)を行ったときは、当該支給決定を受けた障害者又は障害児の保護者に対し、障害福祉サービス受給者証(様式第4号)を交付する。

2 市長は、法第51条の5第1項に基づく地域相談支援給付費等の給付決定(以下「地域相談支援給付決定」という。)を行ったときは、当該地域相談支援給付決定を受けた障害者に対し、地域相談支援受給者証(様式第5号)を交付する。

(高額障害福祉サービス等給付費の支給の申請)

第7条 省令第65条の9の2第1項又は第3項の規定による高額障害福祉サービス等給付費の支給の申請は、高額障害福祉サービス等給付費支給申請書(様式第6号)により行うものとする。

(指定障害福祉サービス事業者等の指定の申請等)

第8条 法第36条第1項、第38条第1項、第51条の19第1項及び第51条の20第1項の規定による申請は、指定障害福祉サービス事業者・指定障害者支援施設・指定(一般・特定)相談支援事業者指定(更新)申請書(様式第6号の2)により行うものとする。

2 法第37条第1項及び第39条第1項の規定による申請は、指定障害福祉サービス事業者・指定障害者支援施設指定変更申請書(様式第6号の3)により行うものとする。

3 法第46条第1項及び第3項並びに第51条の25第1項及び第3項の規定による変更の届出は、指定障害福祉サービス事業者・指定障害者支援施設・指定(一般・特定)相談支援事業者変更届出書(様式第6号の4)により行うものとする。

4 法第46条第1項及び第2項並びに第51条の25の規定による廃止、休止又は再開の届出は、指定障害福祉サービス事業・指定(一般・特定)相談支援事業廃止・休止・再開届出書(様式第6号の5)により行うものとする。

5 法第47条の規定により指定障害者支援施設の指定を辞退する場合は、指定障害者支援施設指定辞退届出書(様式第6号の6)により市長に届け出なければならない。

6 法第51条の2第2項及び第4項並びに法第51条の31第2項及び第4項の規定による届出は、業務管理体制の整備(届出区分の変更)に係る届出書(様式第6号の7)により行うものとする。

7 法第51条の2第3項及び法第51条の31第3項の規定による届出は、業務管理体制に係る届出事項変更届出書(様式第6号の8)により行うものとする。

(基準該当障害福祉サービス等の事業を行う者の登録等)

第9条 基準該当障害福祉サービス(法第30条第1項第2号に規定する基準該当障害福祉サービスをいう。以下同じ。)又は基準該当計画相談支援(法第51条の18第1項に規定する基準該当計画相談支援をいう。以下同じ。)の事業を行おうとする者は、市長の登録を受けなければならない。

2 前項の登録は、6年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

3 前項の更新の申請があった場合において、同項の期間の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の登録は、同項の期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。

4 前項の場合において、登録の更新がされたときは、その登録の期間は、従前の登録の期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

(基準該当障害福祉サービス等の事業を行う者に係る登録等の申請)

第10条 前条第1項の規定による登録又は同条第2項の規定による登録の更新を受けようとする者は、基準該当障害福祉サービス事業者・基準該当計画相談支援事業者登録(更新)申請書(様式第7号)により、市長に申請しなければならない。

(基準該当障害福祉サービス等の事業を行う者の変更等の届出)

第11条 基準該当障害福祉サービス又は基準該当計画相談支援の事業を行う者は、登録した事項に変更があったときは、当該変更に係る事項について、基準該当障害福祉サービス事業者・基準該当計画相談支援事業者変更届出書(様式第8号)により、当該変更があった日から10日以内に市長に届け出なければならない。

2 基準該当障害福祉サービス又は基準該当計画相談支援の事業を行う者は、休止した当該基準該当障害福祉サービス又は基準該当計画相談支援の事業を再開したときは、基準該当障害福祉サービス事業・基準該当計画相談支援事業廃止・休止・再開届出書(様式第9号)により、当該再開した日から10日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

3 基準該当障害福祉サービス又は基準該当計画相談支援の事業を行う者は、当該基準該当障害福祉サービス又は基準該当計画相談支援の事業を廃止し、又は休止しようとするときは、基準該当障害福祉サービス事業・基準該当計画相談支援事業廃止・休止・再開届出書(様式第9号)により、当該廃止又は休止の日の1月前までに、その旨を市長に届け出なければならない。

(基準該当障害福祉サービス等の事業を行う者の登録の取消し)

第12条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第9条の登録を取り消すことができる。

(1) 基準該当障害福祉サービス又は基準該当計画相談支援の事業を行う者が、当該事業を行う者が満たすべき基準を満たすことができなくなったとき。

(2) 特例介護給付費、特例訓練等給付費又は特例計画相談支援給付費の請求に関し不正があったとき。

(3) 基準該当障害福祉サービス又は基準該当計画相談支援の事業を行う者が、不正の手段により第9条の登録を受けたとき。

(基準該当障害福祉サービス事業所等の公示)

第13条 市長は、第9条の登録をしたとき、第11条第3項の規定による廃止の届出があったとき、又は前条の規定により登録を取り消したときは、次に掲げる事項について公示を行うものとする。

(1) 基準該当障害福祉サービス事業者又は基準該当計画相談支援事業者の名称及び主たる事務所の所在地

(2) 基準該当障害福祉サービス事業者又は基準該当計画相談支援事業者の事業所の名称及び所在地

(3) 基準該当障害福祉サービス事業者又は基準該当計画相談支援事業者の登録年月日、廃止年月日又は取消年月日

(4) サービスの種類

(5) 事業所番号

(自立支援医療費の支給の申請等)

第14条 法第53条第1項の規定による支給認定の申請又は法第56条第1項の規定による支給認定の変更の申請をしようとする障害者又は障害児の保護者は、自立支援医療費(育成・更生)支給認定申請書(新規・再認定・変更)(様式第10号)を、更生医療にあっては社会福祉事務所長に、育成医療にあっては保健所長に、それぞれ提出しなければならない。

2 前項に規定する申請書を受理した社会福祉事務所長又は保健所長は、自立支援医療費の支給認定の可否を決定するときは、調査書(様式第11号)を作成しなければならない。この場合において、更生医療にあっては、身体障害者更生相談所の判定を求めなければならない。

(自立支援医療受給者証)

第15条 社会福祉事務所長又は保健所長は、法第54条第1項の規定による支給認定を行ったときは、自立支援医療受給者証(様式第12号)を、支給認定を行わないときは自立支援医療却下決定通知書(様式第13号)をそれぞれ当該申請をした障害者又は障害児の保護者に送付しなければならない。

(自立支援医療費決定簿)

第16条 市長は、法第73条第1項の規定により自立支援医療費の額を決定したときは、自立支援医療費決定簿(様式第14号)に必要な事項を記載するものとする。

(指定自立支援医療機関の指定の申請等)

第17条 省令第57条第1項の規定による申請は、指定自立支援医療機関(育成医療・更生医療)指定申請書(病院又は診療所)(様式第15号)によるものとする。

2 省令第57条第2項の規定による申請は、指定自立支援医療機関(育成医療・更生医療)指定申請書(薬局)(様式第16号)によるものとする。

3 省令第57条第3項の規定による申請は、指定自立支援医療機関(育成医療・更生医療)指定申請書(指定訪問看護事業者等)(様式第17号)によるものとする。

4 法第60条の規定による更新の申請は、指定自立支援医療機関(育成・更生医療)指定更新申請書(様式第17号の2)によるものとする。

(指定自立支援医療機関の休止等の届出)

第18条 省令第62条及び省令第63条の規定による届出は、指定自立支援医療機関指定申請事項変更(休止・廃止・再開・処分)(様式第18号)により行うものとする。

(指定自立支援医療機関辞退の申出)

第19条 省令第64条の規定による申出は、指定自立支援医療機関指定辞退申出書(様式第19号)により行うものとする。

第20条 市長は、指定自立支援医療機関台帳(様式第20号)を備え、必要な事項を記載するものとする。

(指定自立支援医療機関の指定等の公示)

第21条 市長は、法第69条に規定する公示は、次に掲げる事項について行うものとする。

(1) 指定自立支援医療機関の名称及び所在地

(2) 指定自立支援医療機関の指定又は指定の取消しをした年月日

(3) 担当すべき自立支援医療の種類

(4) 病院又は診療所にあっては、その担当すべき医療の種類

(5) 指定訪問看護事業者等にあっては、当該指定に係る訪問看護ステーション等の名称及び所在地

(6) 指定自立支援医療機関の指定の辞退に係る予告期間終了の年月日

(補装具費の支給申請)

第22条 法第76条第1項の規定による申請をしようとする障害者又は障害児の保護者は、補装具費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第21号)を社会福祉事務所長に提出しなければならない。

(補装具費支給申請決定簿)

第23条 社会福祉事務所長は、補装具費の支給に当たって、補装具費支給申請決定簿(様式第22号)に必要な事項を記載するものとする。

(障害福祉サービス事業等開始届等)

第24条 法第79条第2項の規定による事業の届出は、障害福祉サービス事業等開始届出書(様式第23号)によるものとする。

2 法第79条第3項の規定による変更の届出は、障害福祉サービス事業等変更届出書(様式第24号)によるものとする。

3 法第79条第4項の規定による事業の廃止又は休止の届出は、障害福祉サービス事業等廃止・休止届出書(様式第25号)によるものとする。

附 則

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年9月29日富山市規則第88号)

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成19年3月26日富山市規則第18号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年6月27日富山市規則第41号)

この規則は、平成19年7月1日から施行する。

附 則(平成20年6月30日富山市規則第73号)

この規則は、平成20年7月1日から施行する。

附 則(平成21年8月21日富山市規則第60号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年9月30日富山市規則第64号)

この規則は、平成23年10月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日富山市規則第30号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。ただし、本則に1条を加える改正規定、様式第13号の改正規定、様式第17号の次に1様式を加える改正規定及び様式第22号の次に3様式を加える改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年11月16日富山市規則第67号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月29日富山市規則第74号)

(施行期日)

1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成19年7月31日までにこの規則による改正前の富山市障害者自立支援法施行細則第9条の登録を受けた基準該当障害福祉サービス事業者により行われる当該基準該当障害福祉サービスの事業を行う事業所に係る当該登録の期間の満了の日は、この規則による改正後の富山市障害者自立支援法施行細則第9条第2項の規定にかかわらず平成25年7月31日とする。

附 則(平成26年3月31日富山市規則第17号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日富山市規則第25号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年12月28日富山市規則第107号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。ただし、様式第13号の改正規定は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日富山市規則第53号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に富山市指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例(平成27年富山市条例第15号)附則第3項の規定の適用を受けている地域移行型ホーム事業者については、改正後の富山市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則(平成18年富山市規則第49号)様式第6号の2別紙19(1)及び別紙19(2)の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成31年3月31日富山市規則第46号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

画像画像

画像画像

画像画像

画像画像画像画像画像

画像画像

画像

画像画像画像画像画像画像画像画像画像画像画像画像画像画像画像画像画像画像画像画像画像画像画像画像画像画像画像画像画像画像画像画像画像画像画像画像画像画像画像画像画像画像画像画像画像画像画像画像画像画像画像

画像

画像画像

画像

画像

画像画像

画像画像

画像画像画像画像画像画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像画像

画像

画像

富山市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則

平成18年3月30日 規則第49号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第9編 生/第4章 障害者福祉
沿革情報
平成18年3月30日 規則第49号
平成18年9月29日 規則第88号
平成19年3月26日 規則第18号
平成19年6月27日 規則第41号
平成20年6月30日 規則第73号
平成21年8月21日 規則第60号
平成23年9月30日 規則第64号
平成24年3月30日 規則第30号
平成24年11月16日 規則第67号
平成25年3月29日 規則第74号
平成26年3月31日 規則第17号
平成27年3月31日 規則第25号
平成27年12月28日 規則第107号
平成30年3月30日 規則第53号
平成31年3月31日 規則第46号