○富山市上下水道局公金収納事務の委託に関する規程

平成19年3月30日

富山市上下水道局管理規程第15号

(目的)

第1条 この規程は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第26条の4の規定に基づき、富山市上下水道局(以下「局」という。)の事業に係る公金の収納の事務(以下「収納事務」という。)の委託に関し必要な事項を定めるものとする。

(委託を行う公金の種類)

第2条 富山市上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)が、収納事務の委託を行う公金の種類は、次のとおりとする。

(3) 富山市上下水道事業管理者に対する事務の委任に関する規則(平成17年富山市規則第262号)第3号に規定するし尿の収集に係る手数料及び同規則第5号に規定する農業集落汚水処理施設使用料

(委託の基準)

第3条 管理者は、次に掲げる基準に該当し、かつ、管理者が適当と認める者に、収納事務を委託することができる。

(1) 収納事務を委託することにより、収入の確保及び住民の便益の増進に寄与すると認められること。

(2) 収納事務を遂行する十分な能力を有する者であること。

(3) 収納された公金の保管が安全であると認められること。

(委託契約)

第4条 管理者は、収納事務を委託するにあたり、当該委託事務の内容、契約期間、手数料その他委託に関し必要な事項を記載した契約書を作成し、契約を締結するものとする。

(委託期間)

第5条 委託の期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。ただし、管理者が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(収納金の取扱い)

第6条 受託者は、収納した公金について、管理者の指定する期日までに局の指定する出納取扱金融機関の上下水道事業管理者口座に払い込まなければならない。

(検査)

第7条 管理者は、必要があると認めたときは、収納事務に係る受託者の関係帳簿、書類等について検査することができる。

(契約の解除)

第8条 管理者は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに契約を解除することができる。

(1) 第3条各号に掲げる要件を備えなくなったとき。

(2) 委託事務の処理に不正な行為があったとき。

(3) 故意又は過失により局に損害を与えたとき。

(4) 局の信用を失墜させる行為があったとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、管理者が委託することを不適当と認めたとき。

(細則)

第9条 この規程に定めるもののほか、収納事務の委託について必要な事項は、管理者が別に定める。

附 則

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

富山市上下水道局公金収納事務の委託に関する規程

平成19年3月30日 上下水道局管理規程第15号

(平成19年4月1日施行)

体系情報
第17編 公営企業/第2章 上下水道局/第3節
沿革情報
平成19年3月30日 上下水道局管理規程第15号