○平成22年12月の期末手当等に関する条例

平成22年12月2日

富山市条例第57号

(一般職の職員の期末手当等)

第1条 富山市職員の給与に関する条例(平成17年富山市条例第62号。以下「給与条例」という。)第1条に規定する職員及び富山市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(平成18年富山市条例第6号。以下「任期付職員条例」という。)第2条から第4条までの規定により採用された職員の平成22年12月に支給される期末手当の額の算定については、給与条例第27条第2項(同条第3項及び任期付職員条例第9条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで並びに第34条第1項から第3項まで及び第7項の規定のうち、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句をそれぞれ同表の右欄に掲げる字句と読み替えて、これらの規定を適用するものとし、当該規定により算定される期末手当の額(以下「基準額」という。)から調整額に相当する額を減ずるものとする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、調整額の額は、基準額の額とする。

給与条例第27条第2項

100分の150

100分の135

100分の130

100分の115

給与条例第27条第3項

100分の150

100分の135

100分の85

100分の80

100分の130

100分の115

100分の75

100分の70

任期付職員条例第9条第2項

100分の150

100分の135

100分の165

100分の150

2 前項の調整額は、次に掲げる額の合計額(市長の定める職員にあっては、第1号及び第3号に掲げる額の合計額)とする。

(1) 平成22年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員(給与条例第33条に規定する職員を除く。以下この項において同じ。)以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ別表第1の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの(特定職員(平成22年4月1日前において55歳に達している職員であり、かつ、別表第2の給料表欄に掲げる給料表の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)のうち、その職務の級が同表の職務の級欄に掲げる職務の級以上であるものであってその号級がその職務の級における最低の号給でないものをいう。)以外の職員であって、かつ、富山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年富山市条例第12号)附則第8項の規定の適用を受けない職員に限る。)若しくは医療職給料表の適用を受ける職員からこれらの職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者(平成22年4月1日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して市長の定めるものを除く。)にあっては、その減額改定対象職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち市長の定める日))において減額改定対象職員が受けるべき給料、給料の調整額、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当及び単身赴任手当(給与条例第16条第2項に規定する規則で定める額を除く。)の月額の合計額に100分の0.26を乗じて得た額に、同月から同年12月までの月数(同年4月1日から同年12月1日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の市長が定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して市長の定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

(2) 平成22年6月1日において減額改定対象職員であった者(任用の事情を考慮して市長の定める者を除く。)に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.26を乗じて得た額

(3) 基準額及び第4項の規定により算定された勤勉手当の額の合計額に100分の0.26を乗じて得た額

3 前2項の規定により期末手当の支給を受けた職員につき、平成22年12月2日から同月31日までの間において市長の定める事由が生じた場合には、当該職員に市長の定める額を追給するものとする。

4 第1項に規定する職員の平成22年12月に支給される勤勉手当の額の算定については、給与条例第30条第2項から第5項まで並びに第34条第1項から第3項まで及び第7項の規定のうち、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句をそれぞれ同表の右欄に掲げる字句と読み替えて、これらの規定を適用するものとする。

給与条例第30条第2項第1号

100分の70

100分の65

100分の90

100分の85

給与条例第30条第2項第2号

100分の35

100分の30

100分の45

100分の40

(特別職の職員等の期末手当)

第2条 議会の議長、副議長及び議員、市長、副市長、教育長、常勤の監査委員並びに上下水道事業管理者の平成22年12月に支給される期末手当の額の算定については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句をそれぞれ同表の右欄に掲げる字句と読み替えて、これらの規定を適用するものとする。

(委任)

第3条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

別表第1(第1条関係)

給料表

職務の級

号給

一般職給料表

1級

1号給から93号給まで

2級

1号給から64号給まで

3級

1号給から48号給まで

4級

1号給から32号給まで

5級

1号給から24号給まで

6級

1号給から16号給まで

7級

1号給から4号給まで

消防職給料表

1級

1号給から92号給まで

2級

1号給から84号給まで

3級

1号給から72号給まで

4級

1号給から56号給まで

5級

1号給から32号給まで

6級

1号給から24号給まで

7級

1号給から16号給まで

8級

1号給から4号給まで

教育職給料表

1級

1号給から88号給まで

2級

1号給から72号給まで

3級

1号給から52号給まで

4級

1号給から40号給まで

5級

1号給から12号給まで

別表第2(第1条関係)

給料表

職務の級

一般職給料表

6級

消防職給料表

7級

教育職給料表

5級

平成22年12月の期末手当等に関する条例

平成22年12月2日 条例第57号

(平成22年12月2日施行)

体系情報
第7編 与/第2章 給料・手当・旅費
沿革情報
平成22年12月2日 条例第57号